春日一幸

この点は特に大臣に、事実に基づいてあやまたざる判断を立てていただいて適切左措置を講じていただかなければならぬと思うが、ただいま銀行局長が、一月の倒産の件数が少ないと述べられておりますけれども、それにはそれなりの理由があると思う。それは御承知のとおりあの十二月の年末金融、これに対して大臣が立てられた当初計画はたしか一兆二千億でございました。ところが一兆二千億では持ちこたえられないであろうというので、実におおばんぶるまい、一兆八千億の資金供与が、この中小企業のために特段の措置がなされたのでございました。これは選挙さなかでございますから、自民党の党利党略という性格もあるでございましょうが、党利党略でございましても、実質的にそれによって中小

大体どのくらいと予測しておるか。ひどく楽観論を立てられておるが、楽観論に基づいて大体去年のデータから推測するところの倒産件数はどのくらいと見ておるか。

中小企業の経営の実態から見ますと、結局は月末勘定ということが多いであろう、したがってお手あげをするという、こういう事態に立ち至るのは、そのような決済が集約されてくる月末にあると思われる。現時点において、まあたいしたことにはならないのではないかという楽観論があるが、もしもそのよう左楽観政策を推進した結果として、月末において恐慌事態が起きますと、これは取り返しのつかないことになるわけでございます。専門家筋のいろいろな研究と推測によりますと、三月は千五百件くらいの倒産を発生するのでは左いかと、まさにこれが三月危機として強く警戒されておるところでございます。だからそのような楽観論の結果、そのような被害が中小企業に及ばざるようあらゆる条件を十

それでは、大蔵大臣は十五分でお帰りということでございますから、行きたいときに行ってください。 　私は国税庁長官に、税法上の問題でどうしても左お時間を少しちょうだいいたしたいのでございまするが、同僚諸君の御意見によりますると、まあ刻限もまさに移っておる、長官のごとき者ならばいつでもできるではないか、こういうようなお話でございますので、きょうは問題を提起するにとどめておきたいと思いますので、ひとつお願いをいたしたい。 　実はこういう問題なんです。昭和三十年二月二十二日に、平田敬一郎氏が国税庁長官で、村山達雄君が直税部長のときに、大工、とび、左官等に対する所得税の取り扱いについてという通達がなされておるわけでございます。すなわち勤労性

私は問題を提起したにとどめてはおりまするけれども、当時長官は間接税の関係で、主税局の第二課長であった。したがってこの問題と取り組んだのは平田敬一郎君と村山達雄君とそれから山下君の三人であって、吉國長官はその機微に触れて知るよしもない事柄である。この問題については、とび、左官、板金、植木職と言っておりますが、一口に言いこなし得るほど長い時間をかけて、そうしてそのような勤労的性格の濃縮されたところの事業所得について、これが勤労の対価として発生したものをこういうやり方はいかぬというので、新しく村山直税部長が通達を発し、その後長官の通達になって本日になってきておる。わからないんですよ実際、いまだって。これは大工、とび、左官、板金、植木職だと

まず最初に、大蔵大臣の所管は、金融から税制、ただいま審議されておった外資から証券から、理財から国有財産、税関まで、ずいぶん広範にわたっておる、のみならず、その一つ一つがいずれも国政の根幹に触れる重大な問題ばかりでございます。したがって、本委員会はそれらの諸問題について、政策審議、論議を十二分に尽くすことにより、初めてその職責を果たすことができると思うのでありますが、しかし、現実には大蔵大臣というのが予算委員会にとられてしまって、大臣が本委員会に出席されることはほとんど不可能な状態といっても過言ではない。すでに国会が召集されて一カ月有半を経過いたしますけれども、大臣が実質的にここに出席されて、われわれの質疑に応答される機会が、かつて一

私は皮肉でもいじわるを言っているのでもなくて、現実の問題として論じなければならぬ、政府と国会とのこの議会の場において論じ合わなければならない問題は、特に本委員会においては山積をいたしていると思う。ところがそれを論ずるにあたって、当該責任者である大臣がほとんど不在であって、求めてもなかなか出席ができ得ないというこの院の構成、これは政府も含めて、われわれ議会側においても十分再検討を加うべき重要な問題ではないかと思うのでございます。あなた自体も自民党の最高の幹部の一人であられますし、かつはしばしば大蔵大臣の重責を持されておって、その点の判断は的確なものがあろうと思う。どうかひとつ、こういうような大蔵委員会の機能がまさに空洞化されているとい

いまそういうような何カ年計画というようなもの住宅何カ年計画というようなもの、道路何カ年計画というようなものがあるけれども、それは、政府がもっぱら部内においてそういうものを目安として立てられておるというだけで、国会との有権的なつながりというものは何もない。そういうような意味において、私はこれを大体三つくらいのものに分けて、そうしてこれを長期財政計画として国会に提出する。国会に報告をして、みずからのその方針を明らかにしておく。これを一個の歯どめとして、その長期計画に逸脱するような単年度予算の編成というものは大きく制約を受けるという、そのような新しい制度をここに取り入れていくべきではないか、こういうように考えるのですが、そういうような長期

幸い御共鳴が得られるというような方向であるといたしますれば、いずれにしても、あなたもその責任者でもあられ、かつは党の内外の有力者であられますから、とにかくそういう方向に向かって誠実な改善、改革を、ひとつあなたの力でやってもらいたいと思う。これはひとり私の即興的な思いつきでも何でもない。それぞれの権威者がかねがねこういうような説を強く提唱されておることにもかんがみまして、ぜひともその実現方について御努力を願いたいと思います。 　次は、重要基幹産業についてこれの対策をお伺いをいたしたいと思うのでありまするが、先般も大臣がここで述べられておりましたけれども、向こう五年間に一一、二％の成長を続けていけば、現在の日本の経済というものが新しく

もとより、画期的な転換を求める方式でございますから、慎重な検討はむろん必要でございましょう。けれども、そのような概念に基づく法の制定が企図されたことはかってございます。たしか貴殿が幹事長時代であられたか、そのもっと前であったかと思うが、例の特振法というものがございましたね。あのときは特定産業振興特別措置法でございましたか、特に重要基幹産業についてはある種の国家調整を加えていく必要があるであろう、こういうことを提案をされまして、当時は財界の猛烈な反対があって、機運成熟せずしてそれは廃案になりました。けれども、そのようなポリシーは、すでにして五、六年前にその必要性が政府部内におきましても痛感せられて、そのような法律案が国会に提出されたこ

大臣が述べられておりますことは、言うならば行政指導とかなんとかいうようなことで効果を期待したいものだというようなことに尽きると思うのでありますが、厳密にいいますと、少なくとも立憲法治国においては法律によらざれば、行政指導などということの限界もおのずから定められておると思うのです。法律なくしてむやみな行政指導をすることは越権行為である。したがって、ねえねえことばでやさしく指導しておれば相手が言うことを聞かない、言うことを聞かない結果、なるようにしかならない、こういうことなんです。たとえばあなた、昨年あの予算をここに提出されたときには、やはりこれは景気調整予算だと言われた。しかし結果的に見ますと、景気を刺激してしまって、景気刺激予算の結

私は、憲法と通則法と行政事件訴訟法との関連について、特に問題点は、国民が基本的人権としてふだんに保有する出訴権、裁判を提起する権利、それがこの通則法によって、訴願前置主義が置かれることによって基本的人権を大きく制約することにならないか、この点について最初に質問をいたしたいと思います。 　この訴願前置主義なるものは、先回の質問によっても大体政府から述べられたところでありまするけれども、行政機関それ自体がその訴願によって反省の機会が与えられ、そこで行政機関そのものが持つ自律作用によってこれを消化するという、そういう面からいたしますれば、実質的にはこれは意義のあることであり、実効も伴うものである。この価値は認めるにやぶさかではございませ

細見君は税法についてはエキスパートでございますけれども、国政万般については、言うならば鹿を追う者山を見ず、木を見て森を見ざるの偏狭のきらいなしとはいたさないのでございます。 　私は昭和主十七年度におけるこの行政事件訴訟法が審議された過程において、かれこれ七、八年も前のことでございまするから、その論議の骨子は、いまその記憶はおぼろでございまするが、憲法三十二条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」というこの憲法の宣言は、行政権の特権行使というものを——いずれにしても、三十七年の行政事件訴訟法におきまして特別にこの訴願前置主義が廃止されて、そうして訴願前置を認める場合は特別法の制定の場合に限る、この一条が設けられた

だとすれば、前の第一問に対して答弁された中で、そのような国民の不服申し立てが行政的立場から、そのものの権利救済の立場から、迅速かつ的確に解決される手段として最上のものが前置主義である、ゆえにこのような条文の設定をもくろんでおるのだ、こういうふうに御答弁がありました。だとすれば、事案の中には非常に複雑なものがある、けれども事案の中には非常に簡明なものもあるであろう。すなわち、国民がこの憲法の条章に定められておるその権利を行使するにあたって、本人自体の理解も、あるいはまた客観的に見ても、非常に裁判手続によるほうが解決に適するとおぼしき事案というものは絶無ではないであろう。だとすれば、そのような事案については、すなわち出訴権というものを、

それは私ども代議士の視野というものは、諸君から見ればはるかに次元の高いものであるということは論をまたないところでありますが、ただ私は、あなた方の答弁から不愉快に感じますことは、答弁のどさくさまぎれに悪い面だけを事例として持ち出されてくるというこの官僚のど根性である。たとえば先日のごときは、大島君は、大陸地域における審判所の機能は増額決定をすることができるとか、いま細見君は、税金を納めてなければ出訴権が付与されないとか、聞きもしないたわけたことを言うてくる。まさに三つ子の魂百までというて、君たちは徴税官吏として育ってきたものだから——いまわれわれが審議しておる法案は救済のための法案ですぞ。聖書の中にもあります。なんじ収税人石もてこれを

ないものと思うという御答弁でありまするが、この問題は、この法が成立をいたしまして実際に機関としてその機能を発揮いたしまする段階においてきわめて重要なポイントになろうと思います。すなわち、その事案の審理にあたって、その審判官は所長の指導監督を受けざるものか、あるいは指導監督のもとにその審理に携わるものであるのか、この点を国税庁長官吉國君から明確なる御答弁を願っておきたいと思います。

そういたしますると、服務規律でありますとか、その他一般的な問題については、これは当然のこととしてしかるべくその面における監督があるでありましょうが、個々の事案については、あたかも裁判官のそれのごとく、その事案についての指揮監督というものは行なわれざるもの、行なってはならないもの、こういうぐあいに理解してよろしいですね。

それはちょっとおかしいと思うよ。大体租税法定主義なんだから、法定主義というものはまさしく法律、政令、それまでだ。通達などというものは君たちがかってに八百長でやっておるだけのことで、そんなものは何ら国家的権力でオーソライズされたものではない。解釈のしかた、解釈の基準を一応定めたものであって、君らの独善的の単なる気休め尺度にしかすぎないものである。そういうような、通達の趣旨を、審判官は国税庁から独立した機関として——独立はしてないけれども、将来は第三者的機関として独立をせしめなければならぬと附帯決議にもあるし、昨年、大臣は、これに向かって大いに善処をしたいという共鳴の意思を表明いたしておる。だとすれば、国税庁の通達なんというものは、審判

法律はそういうふうに書いてありませんぞ。君らは勉強不足かと思うが、法案の九十八条第一項及び第二項によると、国税不服審判所長が審査請求による裁決を行なう、その裁決をする場合は担当審判官及び参加審判官の議決に基づいて、ということになっているわけなんだ。だから審判官が法令に基づいて裁決をしたときは、その通達にどうあろうとこうあろうと、その審判所長はそれについて異議を申し立てることはできない。これは通達に違反しているなと思ったところで、その審判官たちが合議の結果、これはこうせなければならぬ、この通達は行政執行上、あやまちなく統一的にその執行を期するために一個の基準というものが設定されたのだが、その事案についてはこの通達そのものではいけない、

お互いにこの辺は疑義を残さぬようにしておきましょうね。これは全く直ちに作用する問題ですから。 　いま吉國長官が言われたのは、審判所長が通達と相異なる裁決を行なわんとする場合は長官と合議しなければならぬ。ところが審判所長が裁決を行なわんとするその時点は、その前に合議によって、その参加審判官が通達と相異なる裁決を必要とするという議決を経て審判所長へ持っていっておる。すなわち、審判所においてはそれが過去完了しておる事柄なんだ。だから、審判所長はこれを受けて、これは通達と違うなというときに、初めて長官のところへ、違うがどうしよう、こういうことになるわけだ。わかりますね。だとすれば、審判官が通達と相異なる裁決をしようとするその時点は、羅判所