春日一幸

大蔵大臣が日銀政策委員会に対して、現行金利の最高限度額の変更をする方向でその検討を命じられる、こういうことで理解してよろしゅうございますか。

大臣はただいま、物価政策というよりも、純粋に金融政策の立場からこういう問題を考え、一応の結論に達してそのよう左命令を発せられる、こういうことでございます。しかし、先般この論議で大臣みずからお述べになりましたように、物価の上昇率が四・八％、しかもこれは押えなければならないけれども、実質的に押えるということはなかなか困難が予想される、かたがたもって国民の預貯金意欲を減殺することになるであろう、いずれにしても預貯金の金利と物価の値上がり率は、物価の値上がりが絶えず金利の最高限度額を下回っていることが望ましい、こういうことを述べられましたが、そのような関係についてはいまのお考えも変わりはないと思いますが、いかがですか。

問題点を明確にいたしたいが、ならば、この際一般経済情勢に照らして金利を引き上げなければならないと大臣が腹を固められた積極的理由は何か。

くどいことを申し上げるわけではないが、資金需要が増大をいたしておる、ゆえに資金総量を拡大せなければならぬ。拡大の阻害要因となっておるのは、物価が一年で大体四分八厘高くなっておる。物価の上昇率を押えなければならないことは、これは当面する政策の最大課題ではあるけれども、しかし現に上がっておる実態にかんがみ、そのことが一般国民の預貯金意欲を減殺しておるというこのような実態を重視して、したがって、そのような物価の上昇率よりも金利の限度額をその上に置いておかなければ、すなわち資金需要の総量を確保することができない、こういうメカニズムを念頭に置いてこういう政策をとられたものと考えざるを得ないが、いかがでありますか。

ならば別の角度から伺いますが、一般国民の預貯金意欲を減殺していると思われる要因は何か。

金利を引き上げると一般国民が預貯金に魅力をさらに増大してくる、こういうことがねらいであろうと思う。引き上げないで現状のままだと、預貯金意欲があるいは減ってくるおそれがあるから引き上げるのでございましょう。引き上げないでおけば預貯金意欲に対して悪影響を及ぼすであろうということがいろいろと想定されて、この際現状より引き上げなければならぬと腹を固められたのであろうと思う。 　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、現状のままだとこれは適当ではない、経済情勢一般に照らして引き上げなければならぬとお考えになることは、先般本委員会で大臣みずから述べられたように、消費者物価の値上がりの実態にかんがみて、現実には、五分五厘の一年も

ぼくは、大胆でかつ正直左大臣らしくない答弁だと思うんですね。ちらりとばかりというような表現をされておるのだけれども、先般の速記録をみずからお読みになればはっきりしておる。私がいま質問をしておる内容に基づいて、そのよう左実態を解消するためには預金金利を引き上げなければならぬと明確に述べられておる。 　それから、ただいま公社債の金利の問題を述べられましたけれども、公社債の金利が引き上げられるということが主なんでございますか。私は、この際一般金融のざっと五十兆円をこえるところの預金ですか、これの金利が引き上がる。そうなれば、公社債の金利も何らかの調整を加えなければならぬとして随伴的に引き上げられるのであって、これは主客転倒をしておると思

まるで筋違いの論理なんで、あなた方は二十二年七カ月わが国の政権を担当されておる。一体、だれがこのような物価上昇を来たすよう左政策を行なってきたかということについて、また四・八％の値上がりをけしからぬと言ってしかられておるけれども、われわれが値上げしたわけじゃない。あなた方の政策の結果としてこのような物価の値上がりを来たしたのであって、あなたはわれわれに向かって、四・八％の物価の上昇を押えなければならぬ、これを何よりも言うておられるけれども、そんなことわれわれは聞く耳を持たないのである。みずから自分の顔を鏡に映して自分の顔に向かって言わなければならないことであり、しかも、そのことは先般の委員会で痛切に反省の中で述べられておる。だから、

大臣は金融機関の経理を重点に置いて心配されておるようだが、われわれの心配はそこにはない。問題は、貸し出し金利が高くなれば企業の金利負担をそれだけ加える形になってくるであろう。さすれば金利負担が上昇した分だけ、そのままコスト高の要因となってまいるであろうと思う。だから、預金金利を引き上げれば貸し出し金利が高くなる。貸し出し金利が高くなれば企業負担を加えてくる。さすればこれまたコスト高の要因となってくるであろう、このことを心配しますが、いかがでありますか。

まあその点の判断ですけれども、大臣は、金利負担が重くなれば企業の新しい設備意欲を抑制する形になるであろうと期待されておりますが、しかし実態的にはどういうことであるかといいますと、昨年度の計画でも一二、三％の計画をされておったものが、民間企業の設備投資の伸び率は二六％でしたか、そういうような結果をあらわしてきておる。だから、政策意図がいかがあれ、民間設備投資というものが自由経済のもとにおいては容易に抑制し得ないものであることは、過去の経済の実態がよくこれを示しておるところですね。このような実績の上に立って判断をするならば、金利が高くなれば設備意欲を抑止するであろうという政策効果よりも、またそんなねらいよりも、金利負担が高くなればやはり

ただ、預金金利には政府の権限がありますけれども、貸し出し金利については政府の権限は及ばないんですね。青天井で、高くともこれは自由契約でどうでもとれる。ただ日歩二十七銭まではいかぬというあの制限があるだけですね。そのことにかんがみて、いまこそそのような貸し出し金利の抑制策について大蔵大臣の行政指導というもので、法律がなければこの際強力にこれを推し進めてもらうのでなければ、私は、はからざる危険な状態を招来する心配なしとはしないと思う。預金金利には最高限度額の制限がある。貸し出しは自由であるという形になりますと、しかも大臣がいまおっしゃったように、コストが高くなるのだからセールスのほうも高くなるのだ、これはやむを得ないじゃないかと手放しで

こうすればどういう結果になるかという見通しは、政策的な観点を異にいたしますから心配と安心と分かれてくるわけでございますが、問題は、いずれにしてもお考えを願いたいことは、かつて国民金融公庫の金利がたしか八分五厘でしたか、九分でしたか、これを現行八分三厘に下げるためには、この国会においてずいぶん論議が行なわれて、企業の金利負担軽減のために強力な論戦が交えられた経過にかんがみまして、金利負担が若干高くなったところで、それが企業に対する負担にはならないとか、あるいは物価高の要因にならないとか、これをあまり軽視されないように十分なる御検討を願いたいと思う。 　そこでなおあわせて具体的に伺っておきたいと思いまするのは、こういうぐあいで資金コス

政府関係金融機関の貸し出し金利は、市中金利がそのように預金、貸し出しともに引き上げられたとしても据え置いていくという大方針である、こういうぐあいに承知しておいてよろしゅうございますね。

もう一つ具体的に伺っておきたいと思いまするが、明日大臣が日銀政策委員会に対してそのような指示を発せられる。そういたしますると、日銀政策委員会は、金利調整審議会ですか、これに諮問を発して、そうしてその答申を得て、日銀政策委員会は大臣に向かって答申をしてくると思います。したがって、指示をされる以上、その結論についてある時限を指定されておるであろうと思いまするが、そのようなことはどうなっておりますか、あわせて伺っておきたいと思います。

必要がありと腹を固められた以上は、やはり当然タイムリミットの問題についても念頭におありであろうと思います。その答申の日限というものは、いつごろ答申を得たいものと期待されておりますか。この点も大臣の所見を伺っておきたいと思います。

それだけの答弁ができるのだったら、初めぼくが聞いたときにまとめて答弁してもらいたいと思う。二へんも立って、二へんに分けて聞かなければ答弁できない筋合いのものではないだろう。注意します。 　そこで次は、いまや金融市場というものは資金梗塞を来たしておる。資金の総需要が総供給を上回っておるような状態になってきておることにかんがみまして、この間日銀佐々木総裁が、大企業の諸君を集めての金融懇談会の席上、資金梗塞というのは、都市銀行あたりにおいてはそういう傾向が顕著であるけれども、中小企業関係金融機関、相互銀行、信金あたりにおいてはなお資金の余裕があるようである、ゆえに大企業の諸君もこれら相互銀行や信金の金を使うべきである、こういう示唆を与え

新聞に大きく報道されておりましたが、この点お読みにもなりませんか。あるいは銀行局長、そういうような話し合いがされたかどうか、当然その会議には銀行局長は出ておったものと思うが、いかがでありますか。

それで、その潤沢だと言うたその時点ですね。その後いろいろな変化があらわれてきておると思うのです。たとえば企業間信用の供与のボリュームが非常に拡大されてきておると思うのですよ。たとえば大企業相互間、それから親企業と下請企業との関係、すなわち横の関係と縦の関係でいわゆる延べ払いというような関係が非常に拡大されてまいっておると思うが、この関係はどういうぐあいに動いておりますか。

大企業が資金梗塞である、さすれば、当然の帰結として下請代金支払いが延びていくことは当然の事柄であろうと思うのでございます。しわは結局そういう方向へ集中的に寄ってまいるであろう。そういうことで、いまや中小企業に対する資金難という問題がだんだんと拡大されまして、かくて三月危機説などが巷間伝えられておるようになりました。この問題は非常に重視すべき事柄であろうと思います。三月といっても当月でございますが、中には六月危機説というような専門家筋の観測もあわせて行なわれておるわけでございます。このことは本来的に、相互銀行とか信金とかというものは中小企業に対する専門金融機関と銘打ってこれが制度化されてわるものである、本来的にその様相というものは中小

この際銀行局長から、破産、倒産の件数、それから不渡り手形の件数、こういうものについてどういうような足取りか、御報告願います。