春田重昭

これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、自転車駐車場整備等に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果につきまして報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長鴻池祥肇君。

以上で報告は終了いたしました。 　小委員長並びに小委員各位の御努力に対し、厚く御礼を申し上げます。 　　　　—————————————

次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　委員各位のお手元に配付してございます小委員長の報告に係る起草案の趣旨及び内容につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、説明を省略いたします。 　お諮りいたします。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、小委員長から報告のありましたお手元に配付の案を委員会の成案とし、委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

次に、本法律案の提出に際しまして、鴻池祥肇君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案に係る自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。永井孝信君。

これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、鴻池祥肇君外四名提出の動議のごとく決議することに決しました。 　この際、本動議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻総務政務次官。

お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十分散会

本日は、景気の問題と通商政策の問題とガス事故の問題、三点につきまして御質問申し上げたいと思います。 　まず景気の問題でございますが、経企庁は月例経済報告を五月十二日になさっているわけでございますが、この中には「我が国経済は調整過程にあり、なお低迷しているものの、一部に回復の兆しを示す動きが現われてきている。」こういった文言になっておりますが、このように判断したその根拠につきまして、まず御説明いただきたいと思います。

この五月のいわゆる月例報告というのは、四月の指標は入っているのですか。

三月は、決算対策上かなり消費の面でもまた在庫調整の面でも進んだ面がうかがえるけれども、四月になってくれば、今局長おっしゃったようなマイナス面も出てくるので、やはりまだまだ厳しいのではないかという意見があるわけです。 　ところで、長官、経企庁は、景気は底を打ったというお考えないしそういった宣言といいますか、そういったことを近々おやりになるお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。

長官のただいまの答弁でも非常に慎重な御発言をなさっているわけでございます。 　ところが、宮澤総理、先週末地元広島へお帰りになりまして、大変な歓迎ぶりだったみたいでございますが、リップサービスもあったかもしれないけれども、一月—三月期が景気の底である、また昨日の本会議場でも、底を打ったと思っていると明確に御答弁なさっているわけですね。 　この総理の発言とただいまの長官のいわゆる慎重な発言、私はかなり乖離があるように思うのですが、これはどうなんですか。総理と長官の、やはり総理は経企庁の御報告でこういう御発言があったと思うのですが、地元は別としても、いわゆるきのうは本会議場で堂々とおっしゃっているわけです。この点、どうお考えですか。

これは総理に向かって文句を言うべきだと思うのですが、一政治家が地元の支持者に対して、要するに企業家が非常に心理的に冷え込んでいるからマインドを鼓舞するために言うことはありますよ。しかし、一国の総理が、しかも本会議場で堂々と言うことは、やはり長官が今おっしゃったような実績といいますか数字が物を言うわけですから、この辺のところは十分閣議でお互い意思疎通を図っていただきたい、こう思います。 　次に、経済成長率の見通し、本年度三・三％というものを政府は設定しているわけでございますが、民間機関はほとんどは二％台という形で見ているわけです。 　そこで、政府としては追加の経済対策、大型の経済対策を打ち出したわけでございますが、昨日の本会議場で

確かに、円高はメリット、デメリットあるわけでありまして、メリットは時間がかかる、デメリットは即効性が、すぐ出てくるという御答弁でございます。 　この三・三％を設定した当時の円レートは幾らで設定されているのですか。

先ほどの局長の答弁でも、要するに円高一〇％になればＧＮＰをコンマ四％押し下げるという話がございました。現在が大体百十円、設定時が百二十二円八十四銭となれば、一〇％を超えているわけです。そういった面からも、三・三％は非常にきついのじゃないかということで、当初から民間データ機関は出しているわけです。 　さらに、そういった背景の中で大型の追加経済対策が出てきた。これで何とかいけそうかなという中に今回のいわゆる円高基調という形になってきているわけでございます。円高基調はこれからかなり進むのではないかという見方が強い中で、コンマ四％も下げたならば三・三％は当然できないわけですよ。昨年も政府目標から二回も下方修正しているわけでございます。経企

三・三％経済成長達成を目指してぜひとも努力していただきたい、昨年の二の舞をしないように強く要請をしておきたいと思うのです。 　円高は、輸出産業とか中小企業に大変大きな打撃を与えているわけです。特に家電関係、また自動車産業、機械産業、こういった業種、ほとんどが大体百二十円台で設定しているのじゃないですか。それが現在百十円台でございますから、大変大きなマイナスの影響を受けているわけでございます。 　そういった面でも、経企庁はこれらの業種に対して先日はヒアリングを行っているわけでございますから、この問題も聞くつもりだったのですが、時間が相当経過しておりますので、経企庁、通産省あわせて、マイナス、いわゆるデメリットを受けている業種に対す

食料品とか衣料関係は、デパートとかスーパーとか、そういったところを中心としてかなり円高が還元されているみたいでございますが、まだまだ計画しているところもあるという御答弁でございますから、そういったところは、調査だけじゃないのですから、実施があって初めて効果が出てくるわけですから、始めさせていただきたいと思うのです。 　あと電力、ガス、石油製品の問題でございますが、これは電力設定段階では一ドル百二十四円で設定されているわけですね。年間平均でこれが百十円の円高になりますと、電力、ガス全体で九四年の三月期で千九百億円のいわゆる差益が出てくる、こういう試算も出されておりますけれども、一部では原油価格が上がっているから、これによって相殺され

いずれにいたしましても、収支状況をよく見ながら、ひとつ国民の納得のいく形でこの円高差益還元の問題については対処してもらいたいと思います。先ほどの御答弁でも個人消費は依然として冷え込んでいる、そういった中で、やはりこういった差益還元というのは国民にとって大きな明るい要因になるわけです。野党が従来から主張しているいわゆる大型の所得税減税とともに、大型の円高差益の還元問題については、両省ひとつ前向きに、公平に取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、この問題は終わりたいと思います。 　続いて通商問題です。長官は結構でございます。 　四極会議、カナダのトロントで日本とアメリカ、ＥＣ、カナダで五月の中旬に開催されました。我が国からも