地球再生計画、これは内容は非常にいいものなんですよ。これは私も中身にけちをつける問題じゃないのです。ただ私は、時期があると思うのですよ。だから、これから質問いたしますけれども、閣僚会議の中でこれからいろいろ検討していく、大体秋に答えを出さなければいかぬわけですよ。通産や環境やいろいろ寄り合って官房長官のもとでやっていかなければいかぬわけですよ。 ところが、サミットでこの計画が出たら、この計画は百年計画でしょう。当面世界的に注目されているのは、数年後に凍結なり抑制しなければならないというので今大きないわゆる国際的なルールをつくろうとしているときに、こんな地球再生計画、百年計画を出しても意味ないじゃないです か。日本の姿勢そのもの
いや、だからこれは評価されていると思うのですよ。ただ、この地球再生計画は百年計画でしょう。当面の計画じゃないわけですよ。それを今この場に出すということは日本の姿勢が後退したと思われる。今もうイギリスにしても西ドイツにしてもノルウェーにしてもまたオランダにしても、ばんばんもう二〇〇〇年目指して、ないし二〇〇五年目指して抑制しますと言っているのですよ。百年後にこうしますと言っても通じないじゃないですか。これを言っているのですよ。どうですか官房長官、サミットで出す必要ないと私は思うのです。
いずれにいたしましても、地球再生計画はいいのですが、これが前面に出ないようにひとつお願いしたい、こう思っております。 先ほど、今後の国際会議のスケジュールの御答弁がございました。八月にＩＰＣＣの会議が行われますが、中間報告をするための全体会合である。このＩＰＣＣの全体会議の前に、去る五月には第一部会がロンドンで、また第二部会がモスクワで、報告書の取りまとめが行われました。六月には第三次作業部会がジュネーブにおいて報告書を取りまとめるように現在も続いていると聞いております。 ところで、五月にロンドンで行われました第一作業部会で発表された報告について、まず概略その御説明をいただきたいと思います。
この報告の作成には世界の三百名ぐらいの科学者が一年半という長期間携わって、二百九十名以上が内容について合意した。非常に高い評価を受けているわけです。この中で、地球温暖化と二酸化炭素の因果関係は科学的に解明されたとして理解していいのですか。
そこでこれを受けまして、各国が二酸化炭素の抑制についてそれぞれの方針を出し合い、そして国際的なルールをこれからつくっていくわけですね。八月のＩＰＣＣの全体会合では、何年までにどういう水準までに持っていく、こういった具体的な抑制の数字が各国から出てくると予想されますか。この辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
ということは、八月のＩＰＣＣの全体会合ではちょっと具体的数字は出てこないだろう、十月末から十一月初めに開催予定の第二回世界気候会議でございますけれども、この段階では各国がそういった具体的な数字を持ち寄ってさらに国際的なルールが詰められていく、こうなるかどうか、お答えいただきたいと思うのです。
各国がそれぞれ事情がございますので、相寄りまして検討する、そして条約ができる、そして細かい議定書が作成されていく、こうなると思うのですが、条約なり議定書の交渉が始まる時期は大体いつごろと想定してよろしいのでしょうか。
いずれにいたしましても、我が国がどの水準で抑制をしていくのか、これを決めるのは大体十月末がタイムリミットである、こう考えでいいですか。
ところで、我が国のエネルギー消費量に伴う二酸化炭素の排出量を、発生源別にちょっと御説明いただきたいと思うのです。
この排出量は世界で日本は大体何％ぐらい出していて、世界の中で排出量の多い国は大体どれぐらい出しているのか、同じく御説明いただきたいと思うのです。
わかりました。 今後、排出抑制がそういった形で条約、議定書で義務づけられますと、業種別で一番大変なのは電力会社、このエネルギー対策が重要になってくると思うのです。 通産省にお伺いしたいわけでございますが、――何か官房長官が時間がないみたいでございますので、これは別な機会にまた質問させていただくとして、先へ進ませていただきます。 さて、いよいよこれから十月末の第二回世界気候会議の開催に向かって、我が国政府としては一体となってその方針を決めていかねばならないわけでございますが、問題は、二酸化炭素をいつの時点にどのような水準で抑制するかという問題なのですね。 若干外国の考え方を聞きたいと思うのですが、英国はサッチャー首相が
このサッチャー発言というのは、従来は、英国というのはこれまで二酸化炭素の抑制については余り積極的でなかったと言われているのですけれども、この発言というのは一転して非常に前向きといいますか、積極的な姿勢に変わったと見ていいのではないかと思うのです。 次に、西ドイツでございますが、西ドイツは同じく二〇〇五年までに二〇％ないし二五％の削減を目標としている、こう言われておりますけれども、どうでしょうか。
一九八七年レベルの二〇％ないし二五％ですから、イギリスよりもっと厳しい案じゃないかと思うのですね。 さらに、欧州勢の中で最も厳しい抑制策を打ち出しておりますオランダ、ノルウェー、これについてちょっとお教えいただきたいと思うのです。
最も排出量の多いアメリカの姿勢はどうでしょうか。
御答弁を聞く限りにおいては、現時点では、欧州各国は二酸化炭素の抑制については非常に積極的である、アメリカ政府はいろいろな条件をつけておりまして非常に消極的じゃないかと思うのです。 さて、一体我が国はどちらの方にスタンスを置くかという問題です。これからいろいろ検討されると思うのですが、このまとめは、さまざまな障害が絡んでおりますし、また経済成長という問題もございます。こういった点で、十月末から始まるこの会議では大変な御苦労であろうと思うのです。 これは、環境庁長官出席されるのですか、十月の第二回の世界気候会議は。
我が国は、ＩＰＣＣの第二部会では共同副議長、第三部会では共同議長を担当しているということで、各国をまとめる立場にあろうかと思うのですね。 そういった点で、欧州はより進んでいる、一方の米国は消極的である、我が国のスタンスはどっちに置くのか、これから検討されると思いますが、いずれにいたしましてもそういう立場にあるのですから、二酸化炭素抑制については、我が国は世界の中で四・七％しか出していない、寄与度も少ないといいながらも経済成長は非常に高いのですから、そういった面でより積極的に、この二酸化炭素の抑制については、国際的なルールをまとめる立場でひとつ長官の御発言なり行動なり、それを私は期待したいと思うのですが、どうでしょうか。
さて、先ほど長官もおっしゃったように、マスコミの報道の中で、環境庁と通産省の間で経済成長と環境保全の問題で見解の相違があるのではないか、対立しているのではないかとかなり大きく報道されているわけでございますが、このあらわれとして、ワシントンで行われた四月のホワイトハウス会議ですか、地球環境ホワイトハウス会議でそういう傾向が出たと言われております。環境庁の立場で、この経済成長と二酸化炭素の抑制についてはどんな御見解をお持ちなのかそれに対して通産省はどういうお考えなのか、それぞれ簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
なぜ、あんなふうな報道をされるのですか、長官。もうちょっと具体的に詳しくわかりやすく説明してください。
省エネとかいろいろな技術開発をやっていけば、それを前提条件でやっていけば経済成長には影響がない、こういう説明ですが、この考え方については通産省も同じ意見ですか。御答弁いただきたい。
経済を重視するか環境を重視するかによってこのスタンスが変わってくると思うのですよね。そういった点で私はやはり、今日本の置かれた立場、先ほど言ったように、寄与度が少ないといっても経済成長は世界のトップクラスでございますから、経済重視といった場合には必ずたたかれるのではないか、批判されるのではないかという心配をするわけです。そういった面で、政府には今地球環境保全に関する閣僚会議が設けられておりまして、このまとめ役は坂本官房長官でございます。 そこで、官房長官に一点だけ御質問いたしますけれども、国際的にも最大の関心事になっております地球温暖化の対策の問題につきましては、やはり政府としても一体となって取り組む必要がある。いやしくもそうい
