時野谷でございます。 私からは、欧州での通貨統合と欧州統合の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。 ことしは欧州統合にとっても重要な年になろうと思います。 二つのことを申し上げたいと思いますが、第一点は通貨統合でございまして、通貨統合は九九年一月発足ということが予定されておりますが、この予定どおり九九年一月をもって発足することが確実視されている状況でございます。より具体的には、五月二日及び三日にＥＵのサミット、首脳会議が行われまして、そこで九九年一月発足時に通貨統合に参加する国を決定するということでございます。 参加国になるためには一定の、経済の収れん基準と申しておりますが、これを満たす必要がある。特に世
どの程度お答えできるのかちょっとわかりかねますが、言葉の問題は、例えば欧州の人たちが同じような言葉をしゃべるといった種類の先を見通した政策があるというふうには私には思えません。 むしろ、欧州の統合というのは統合なんですけれども、やはり各国のアイデンティティーといいますか、自分たちの国というのはこういうものだ、そういうものはやっぱり大事にするというのが現実なのではないかと思います、言葉も含めて。 ですから、先生御承知のとおり、ＥＵの議会なんかに行きますと、ありとあらゆる言葉、すべての言葉に通訳を入れてやっている。そういう方策で言語の障害は乗り越えよう、こういうことなのではないかと思います。それとの関連における労働の流動性はない
ただいま先生が言及されました、アメリカの一部において表明されておりますところの安保条約そのものの修正にかかわるような種類の意見ということにつきましては、アメリカ政府はそういう意見ではございませんし、日本政府もそういう意見を持っているわけではございません。私どもは、現行の安全保障条約の修正ということは全く考えておりません。 しかしながら、先生御指摘のように、私どもは日米安保体制というものの円滑な運用のために日米両国がそれぞれどういうことをなし、どういうふうに協力していくか、そのために将来にわたってどういう分野があり得るか、こういうことはきちんと議論をし、話をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、まさにそういう趣旨に
ただいま先生おっしゃいましたことのうちで、日米共同で、何といいますか、防衛のための行動に当たるというのは、日米安保条約の五条に定めてございます日本の施政のもとにおける領域において武力攻撃が行われる、こういう場合でございますが、そうではございませんで、今先生がおっしゃるような日本の周辺、極東の地域において何事かが起こり、それに対応するために米軍が行動する、その場合に日本としてどういうことがなし得るかということにつきまして、私ただいま先生がおっしゃいましたような具体的な状況について、こういうことがあり得るのではないかということを申し上げる用意はございません。当然のことながら、日本の憲法あるいは現行の法体系のもとでそういう場合に対応すると
ただいま先生御指摘のとおり、沖縄には、沖縄の皆様方に非常な御負担をかけている米軍の基地の存在、こういうものがあるということでございまして、沖縄県を中心に、その整理統合について従来から強い要望のあるということを私ども十分認識をいたしております。まさに、先生御指摘のとおり、沖縄には米軍の基地が集中をしておる、こういう状況があるわけでございます。 そういうことでございますので、さきの日米首脳会談におきましてもこの問題が話題とされた、こういうことでございまして、目下私どもは、地元から強い御要望のあります那覇の港湾施設の移設の問題、読谷の補助飛行場にかかわる問題、これを精力的に解決に向けて努力をいたしてまいった、こういうことでございまして
私どもの立場は、絡める、絡めないというようなことではございませんで、ただ、先生も御承知のとおり、今回の那覇軍港の問題の解決案の一つの要素としまして、その中にこの制限水域の返還ということも含まれている、こういうことでございます。そういう形で私どもとしては問題を解決して、地元の御要望にも沿える形にしたい、こういうふうに希望いたしておる次第でございます。 もちろん、今先生おっしゃられましたように、地元の方々に強い反対がある、目下そういう状況でございまして、私もそういうお話を伺いました。私自身伺いましたのですが、これからも私ども努力をいたしまして、地元の方々にお話もし、ぜひ御協力と御理解を得まして、何とか解決のめどを立てたい、こういうふ
アメリカの国防総省が出しました「東アジア・太平洋安全保障戦略」と言われます報告書につきまして、私どもは、この報告書を評価をいたしております。報告書が言わんとしておりますことは、引き続きアメリカがこのアジアにコミットメントを継続していく、アメリカのこの地域における存在あるいは関与、こういうものが引き続き重要である、こういうことを申しておりまして、そのためにも日本との協力、こういうものが重要である、こういうことを述べております。 先生おっしゃいますように、アメリカがこの地域にとどまること、このことは、この地域の安定を図っていく上で非常に重要なことであるというのが私どもの認識でございまして、この地域における安定要因である、こういうふう
五月十一日の合同委員会の議を経まして地元にお示しをしました那覇軍港の移設に関する私どもの解決案の内容でございますが、それは、約三十五・三ヘクタールの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件としまして、那覇港湾施設、これは約五十六・八ヘクタールございますが、これの全部、それから牧港補給地区に隣接します約五十メートルの制限水域の全部を返還するというのが第一点でございます。それから、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結びます進入道路を提供する、これが第二点でございます。それから、新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域を設ける、これが第三点。 これが私どもがお示しをした解決案の内容でございます。
いろいろな形で私ども施設・区域の追加提供ということをやってきておりますが、今お尋ねの点は、昭和四十七年五月十五日の沖縄返還以降に、地位協定に言いますところの二条第一項（ａ）に基づいて、すなわち米軍専用の施設・区域として新たに土地が提供された事例、これがあるのかないのか、こういうことであろうと思いますが、そうでございますと、計三件ございまして、いずれも沖縄県外にございます。 その内訳を申し上げますと、一つは東京都所在のニューサンノー米軍センターでございます。それから二つ目は、佐世保市にあります針尾という住宅地区でございます。それから三番目、同じく佐世保市にございます崎辺海軍補助施設。この三つでございます。
簡潔にということでございますので申し上げますが、私どもは何とかこの問題について、長年の沖縄の方々にとっての要望事項でございましたので、解決の糸口を見出そうという認識のもとに専門的に検討しました結果、最良の案として地元に方針を示させていただいたということでございます。国としましてといいますか、私どもとして、これからこの基地の移設の調整について、県を初め、あるいは関係自治体あるいは関係当局の方々と話し合いを行って理解と協力を得たい、こういうふうに思っております。 現在、地元の方に案をお示ししたという段階でございますので、今後、県とかあるいはほかの自治体の御意向等を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、日米間の了解というのは折半の原則が基本的な考え方ということになっておりまして、最近までそういう原則に基づいて円滑に運営をされてきた。ところが、アメリカの財政状況とか円高の問題とかございまして、御指摘のとおりのいろいろな財政上の問題が生じている、こういうことでございます。 私ども、まさに今厚生省から御答弁ございましたように、折半の原則ということに基づいて米側にも努力を要請をしてきている、かつそういう原則に基づいて米側も考えよう、こういう意向でありますので、当面のところは折半の原則ということで引き続きやらせていただきたいと思います。
ただいま先生保御指摘になりましたとおり、ブッシュ政権時代には、冷戦後のこの地域の状況に対応しまして米軍のこの地域での存在に若干の調整を行う、こういう方針を打ち出しまして、その結果、一九九〇年当時はたしか十三万人ぐらいの兵力を米軍はこの地域に置いていたと思いますが、その後、この調整という過程を経まして大体十万人、こういう水準に現在立ち至っている、こういう状況でございます。 私どもは、アメリカ側は、先ほど先生も御指摘になりましたような、この地域に依然として存在する不安定な要因、不確実性、こういうことにかんがみて、この調整のプロセスというものはこの段階で終止して、現在の水準でありますところの十万人というものをこの地域に置いておくという
例えば先生からただいま中国というようなお話もございましたのですけれども、私どもは中国が脅威であるとか、そういうふうに思っているわけではございません。ただ、日本を含めましていろいろな国から、今後中国というものがどういう国になっていくのかということについて関心が持たれているということは事実だろうと思いますし、またそういう観点から、中国に国際社会の責任ある一員としていろいろな役割を果たしてもらいたい、そのために中国との意思の疎通でありますとか相互理解でありますとかそういうことが重要である、こういうことの議論がまた行われているということがあろうかと思います。 いずれにいたしましても、安保条約との関係で申し上げれば、我が国に安保条約に基づ
日米安保体制の重要性ということの認識につきましては先ほど防衛庁から御答弁がありましたとおりでございまして、私どももそういう認識を持っております。 従来、再定義と申しますか、日米安保体制の意義、役割、重要性ということについて私どもは三つのことを申し上げてきたのだと思います。それは、一つは我が国の安全を確保していく上での重要性、それから、二つ目にはアジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保する、それから三番目には、先ほど外務大臣からも御言及ありましたけれども、広範な日米協力関係の基盤としての役割があるのだ、要するにこういうことだと思っておりますが、現在、アメリカ側と私どもは対話の中で、現在の状況下における日米安保体制
まさに先生おっしゃいますように、先ほど私が申し上げました日米安保体制の意義とか役割とかそういうものを踏まえた上で個々の具体的な問題につきまして日米間で協力関係を深められないかこういうことを話してきているということでございまして、そのうちの一つに今御指摘のＡＣＳＡというものもある、こういうことでございます。 それで、玉沢防衛庁長官とペリー国防長官との会談でもこの問題が取り上げられたというふうに私どもも承知をいたしておりますが、どういうふうにしょうかどういうふうに物を考えておるか、こういう御質問でございます。まさに私どもはこれが重要な問題であるというふうな認識を持っておりますが、まだいろいろな側面から検討しておるというのが現段階でご
いつごろまでにということを責任を持って今申し上げられません。私どもは、日米間のこういう安全保障にかかわる協力関係の一つの項目としまして、なるべく早く政府部内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。
三事案についてのお尋ねでございますけれども、三つの問題のうちの那覇港湾施設と、それから読谷補助飛行場の問題につきましては、どういう解決策がいいのかということについてこれまで日米間で話をしてまいりましたし、目下最終的な詰めを行っている段階でございます。 先生、あした何かそういうものがあるのかというお尋ねでございますが、合同委員会の開催の有無を含めまして、その内容についてはアメリカ側と合意の王公表するということとなっておりますので、その点についてこの場で申し上げることは御容赦をお願いしたいというふうに思います。
三日に行われましたあの日米安保事務レベル協議の内容でございますが、これは日米安保体制、あるいは日米安保体制を中核とします日米間の安全保障分野での協力、これをどういうふうに進めていくかということについて、いろいろな意見交換を行ったということでございます。 今先生から、十一月に想定されております日米首脳会談の際に、共同声明と申しますかあるいは何らかの文書を出すのではないかということのお尋ねがございましたけれども、十一月の日米首脳会談で何らかの文書を出すというようなことが現時点で決まっているということではございません。ただ、そういう可能性を排除する必要ももちろんないのだと思います。それは、いずれもっと時期が迫りまして決められるというこ
ただいま先生がおっしゃいました日米安保の再定義ということが、先ほど私申し上げましたように、日米安保体制をめぐる日米間の協力、あるいはより広く日米間の安全保障にかかわるいろいろな協力関係、こういうものをいかに進めていくかという、もしそういう作業のことをおっしゃっておられるのだとすれば、まさに私ども、先生おっしゃいますように、一月のワシントンで行われました日米首脳会談でのそういう安保体制の重要性、それから日米間での安保体制にかかわるいろいろな課題について協力関係を深めていく必要があるという、そういう認識の一致を踏まえて私どもは現在そういう作業を行っている、こういうことでございます。
ただいま川片総理の御発言等を御引用になりましたが、私だだいまつまびらかにはいたしませんが、もちろん日米安保体制の中核というものが日本の安全を確保するためのものである、それから日本の安全と切っても切れない関係にあるところの周辺の平和と安定の確保にある、こういうことであることは間違いのないことでございますし、現在においてもそのことが妥当しているということだろうと思います。 ただ、そういう意義のほかに、私ども申し上げておりますのは、日米安保体制というものが、アジア・太平洋地域における平和と安定に非常に必要な米軍の存在、米国の存在、こういうものを確保していく上での極めて重要な柱の一つになっている、こういう認識を申し上げている次第でござい
