私どもは、たとえば都道府県立の病院、あるいは日赤、済生会等というところは、私どもの直接の監督下にはございませんけれども、いわゆる公的医療機関でありまして、国立病院に準ずる性格を持っておりましす。またその経理の状態というようなものも、努めますれば国立病院と同じ程度にその内容が分析できるはずであるというふうに考えておりますので、国立病院においてはどのような資料の整理の仕方をしたかというようなことは話しました。そうして、さような府県立で——府県立と申しましても、県が単位になりますから、さように熱心な県というようなところにおきましては、その県立病院の収支の状況というようなものの整備をお願いいたしております。しかし、これはあくまでも命令ではご
国立病院が今日持っております財産にいろいろ税金をかけていく、あるいは収入に税金をかけていくというような形をとったときにはどうなるかということになりますれば——そのほかいろいろな新しい設備費等がございます。新しい病院も作っております。改築もいたしております。こういうものを入れていけば、今日多少黒字と申しましても、これは赤字に転じていくという状況にあることは事実でございます。ただし逆に、今日の国立病院の経営が、他の民間の病院の経営に比べて、国立病院が黒字であっても民間の病院は赤字だ、あるいは国立病院でさえも赤字になるのだから、民間の病院は必ず赤字だということがいえるかどうかと申しますと、私は必ずしもそうはいえないと思います。と申しますの
本案の趣旨は一通り提案説明で申し上げたわけでございますが、この一番ねらいといたしますところは、歯科の診療の中に含まれておりまする特に技工の問題というものが、仕事といたしましても、近時ますますふえて参っております。歯科医師の実際に行なっておりまする診療の中でも、時間的に見ても、また経費の上から見ましても、相当大きな部分を占めるようになってきておるわけであります。そうして、この歯科の技工と申しますものは、もちろん歯科医師が責任を持ってやっておるのでありますが、その一部分は、歯科医師が他の技術者の補助を得て行うというような状況が、徐々と申しますか、だんだんに発展して参っておるわけであります。そうして一部からは、必ずしも歯科医師が直接に指示
結論を先に申し上げますれば、私どもといたしましては、歯科技工は歯科診療の一部である、歯科診療のうちに含めらるべきものであるという考え方をいたしておるわけであります。多少付言して申しますならば、今日の歯科教育、歯科医の教育というものにおきましては、その内容に、大きい意味で技工に属する仕事、科目というものに非常に多くの時間を費されておるというような状況からも、これは歯科医の教育のうちに含まれておるものというふうに考えております。
この法案を提出いたしましたのは、ただ単に現状をこの法律に移すということだけではございませんで、それ以上にこの利点を私どもは予想いたしておるわけであります。そのうちのおもなものを申し上げるといたしますれば、一つは、歯科医師の何と申しますか、診療の能率と申しますか、従いまして結局内容の向上ということにも間接には資することと思いますが、これが一つでございます。すなわち歯科医師がある程度の教育を与えました介補者をつけますならば、いわゆる補綴業務と申しますか、かような診療が非常に能率よく進められる。また今日までもある程度のこの人たちの援助を得ておったわけではありますけれども、十分な資格規定というものがございませんために、もちろんできました義歯
かなり根本的な疑念についての御質問でございますが、御疑問に対して的確な御答弁ができるかどうかわかりませんが、一応お答えさせていただきますれば、私どもとしましては、今の歯科衛生士あるいは看護婦それから保健婦、かようなものの教育につきまして、率直に申し上げますれば、二つの方向がございます。もっと近いものを申し上げれば、看護婦と保健婦なんであります。戦争前には御承知のように、看護婦の資格のない保健婦というものが認められておったんであります。今日におきましては看護婦の基礎的な教育を受けておらなかったならば、保健婦の仕事はできないというふうに考えられて、看護婦の教育をまず受けて、その上に保健婦の教育を一年なり何なり受けて資格を得るという建前に
私の考えておりますのは、普通の看護婦は歯科診療の介補もできるというふうに考えておるのであります。この歯科衛生婦はこの歯科疾患の予防業務ということもあわせて歯科に限って診療介補ができる、一般の診療介補はできないというふうに考えております。
私がお答え申し上げましたこととただいま言われましたことと、ちょっと食い違いがあるのじゃないかと私は思うのでございますが、それは一般の看護婦であります。その看護婦は口の中に手を入れて歯科の手伝いができるというような御表現をなさいましたが、歯科衛生婦の仕事のうち、診療介補の部分だけが一般の看護婦にも許されるという意味でございまして、歯科衛生士の仕事は一般の看護婦はできませんでございます。さように私ども考えております。
今回の歯科衛生婦の免状を持っております限りはできます。
ちょっと御質問の意味をつかみがねましたのですが。
私どもといたしましては、歯科のいわゆる歯科診療というものに関する限りは支障がない。ただし、ちょっとつけ加えて申し上げますが、一般の看護婦の場合におきましては、この一つの大きい仕事は、むしろ入院患者につきまして、お医者様がそばについておられずに、いわゆるある程度の独立性を持った看護業務というものの責任を持たされる。歯科の場合におきましては、さようなことはきわめて少いのでありまして、いわゆるお医者さんのお手伝いをして診療室で仕事に従事するというような意味におきまして、ただいま申し上げましたような差異が出てくる。実際問題としましては、それで支障がないというふうに判断いたしておる次第でございます。
さようであります。
いわゆる正規の看護婦は高等学校を卒業しましてから三年間の教育を受ける。この歯科衛生婦は高等学校を卒業しましてから一年以上ということになっておりますが、とにかく三年の教育を受けなければ許されなかった仕事が一年で許されるということになるならば、後退ではないかというようなお話であるというふうに考えるのでありますが、先ほど申しましたように、三年間教育を受けると申しましても、実際に歯科の診療介補の部分というものにさかれる時間というものはきわめて限定されておるのであります。他のことに多くの時間が費されております。それからもう一つは、先ほど申しましたように、歯科の場合にはいわゆるベッド・サイド・ナーシングというものがほとんどないのでありまして、結
医療介抱者といたしましてもいろいろな種類がございますので、一がいに申し上げるわけにもいかぬと思いますが、たとえば看護婦のようなものでございますと、これは御承知のナースと言っておりますですが、ナースはこれは普通女子というふうに——女性名詞であると考えられているようでございます。また、いわゆる助産婦というようなものは、これはほとんど婦人に限られておりましてミッドワイフというふうに申しております。ドイツ語では御承知のようにヘーバメと申しております。それから看護婦はフレーゲリンと言って、女になっているようなわけでございます。もちろん精神病院あたりで働いております男子の看護人は、男子のものに対しましては、メールナースとか、あるいはフレーゲルと
先ほど来次長からいろいろお答え申し上げてあるのでございますけれども、私衛生婦というこの名称を使っていただくことがより妥当じゃないかというふうに考えましたことは、従来の衛生士に看護婦の仕事をあわせ行わしめるということが今回の改正の一つの重点でございます。ただいまいろいろのお考えがございますが、看護婦の場合には、これは一応原則としては女子をいうということになっております。そして男子の場合は、これは特例ではございませんが、たしか保健婦助産婦看護婦法の六十条だと思いましたが、これに男子たる看護人は——前の方は看護婦ということになっておりますけれども、男子たるということがついたために、男子たる看護婦ということではおかしいのでありますから、男子
ただいま御質問の事項につきましては、かなり政策的な面が入っておりますので、私がお答え申し上げるよりは、大臣からお答え願った方がいいかと思う点もございますが、私の所管いたしております事務の見地からだけ、御答弁申し上げたいと存じます。 今日におきましては、御承知のように医療制度の根幹は、あくまでも自由開業医制度でございます。これを医療国営に持っていくというような考え方はございません。ただ、今日の医療制度のままで、それでは欠陥がないかということを申しますれば、これに幾多の不十分さが現われておりますが、その不十分さを補っていくということ、ただ単に放任しておくだけでは期待できないという面がございますれば、それに対して公けの措置をとっていく
医療費体系の再吟味につきましては、その根本的な資料といたしました二十七年の三月及び十月の調査、あの種類の調査は、再びこれを繰り返しますとしても非常に手数を要します。これをもう一ぺん根本的にやり直すということは、時間の関係からも不可能でございます。しかしながら、先般またいろいろ御審議を願いました折に明らかになりましたように、いろいろ考案されました体系というものが保険経済及びこの医療施設の経費というものにいかような影響を与えるかというような点につきましては、十分な確たる結論が出てこなかった。そしてそれを見るためには、ある程度の調査を重ねて、ことに年次がかなりたっておりますので、新しい資料に基いてこれを検討し、そして不都合の点があるならば
いわゆる新医療費体系と申しましても、大体の数字と、それからいろいろそれに基きましたいわゆる保険局の方で決定いたします個々の新点数というようなものと、これはかなり密接な関係がございます。私どもとしましては、新体系はなるべく九月中くらいには明かにしたいというふうに考えております。
この前にいろいろな御要望がございまして、その既定予算の中でやりくりのつく限りはというようなことで、いろいろ当該年度内に若干は措置いたしたのでございますが、ただいまの不自由患者の慰安金と申しますのは、前年よりも若干三十年度においてはふえて、三百円ばかり年にしましてふえておるのであります。そのふえ方が非常にわずかで、皆様方からも御満足を得られない、私どもとしても決してこれでけっこうだというふうに考えておらないことは、大臣からもお話しになった通りでございます。ただいまの既定予算の中でのやりくりで何とかならないかということにつきましては、いろいろ私どもも検討いたしておるのでありますが、根本的な立場といたしましては、従来らい療養所の経理という
こまかいことでございますから、私から……。こまかいということは重要でないという意味ではございませんが、私からお答え申し上げますが、今般特別に項目として予算の上で増額というようなことは見込んでいないのでありますが、私どもの国立病院で預かりますインターンに対して、インターンの宿舎を提供する設備をするという予定で予算を組んでいただいてあるわけであります。 インターンにつきましては、これはいろいろ根本的な問題がございまして、まず今後インターンの実績を十分に上げていくというようなことのためにいろいろ手を打たなければならぬことがございますけれども、とにかく今日におきましては、インターンという以上は、病院に本来ならば住み込みまして、そして病院
