曾禰益

なぜこんな大ミステークをやっているのだ、外務省は。われわれはこれによって判断していたのだ。

いつから……。今度の交渉によって初めてですか。それとも、外務大臣がソ連においでになってお話しになったときに、もう向こうのあのテキストから見れば、「通告」じゃなくて「表示」でいいということになっていたとか――いつから「表示」に変わったのですか、外務省。これはやはり非常に重大で、ただここの段階になって変えたというのじゃ、説明としては不十分じゃないですかね。どういうことなんですか。

私はこれ以上追及をするつもりじゃありませんけれども、いまのお話を聞くと、それじゃ第三国同士の条約については、いままでの外務省の訳ではちょっと怪しいですから、全部それをチェックして、もう一遍直す必要がありますよ。今度交渉をやって初めてそれを発見したというのじゃ、ずいぶんこれはのんき過ぎるので、まあ発見してよかったんですね。大恥をかいたです、これは。 　そういうわけですから、この点については外務省において、第三国条約については国連事務局に登録してあるものでも、やはりこっちも外交機関を持っているのですから、それぞれの国に確かめて正文をもらって、もう一遍全部レビューして、その結果を外務委員会に報告していただくことを、これは後で結構ですけれ

中ソ友好同盟条約については、さらに後でソ連の関係からも触れたいと思いますが、要するに来年の四月九日までにとにかく条約に基づく終了の、廃棄の手続が正当に行われなければいかぬ、これは中国側からはっきりその約束といいますか、その措置ははっきり聞いてきている。それから、いま外務大臣のお話によりますと、この問題はソ連にも話されて同じような感触を得られたのですか。それは非常に重要なので、これはひとつ確認の意味で、もう一遍伺いたいのです。

そうすると、そのとき話はされたけれども、まだ向こうは終了するという意思、廃棄の意思は言ってないわけですね。

わかりました。 　一応尖閣諸島と中ソ友好同盟条約の中国関係についてはわかりましたから、これは中国側は期限内にその廃棄の手続をとるもの、そのことによって、一方的でいいのですから、ソ連のアクションにかかわらずこれが終了される、これは大変に結構なことでございます。これと相またないとこの平和友好条約の趣旨がぼけてしまうわけですから、非常に重要なことだと思いますので、フォローアップをよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つは、やはり日ソ関係でございますけれども、日ソ関係については、これは私の解釈するこの条約、これは第二条、第四条で、ソ連側が言っているような中国側のソ連包囲の姿勢とかその外交に加担するなどということは全然あり得ないわけで

外相のお立場はそれはそれとして承っておきますが、私は別にそれよりかソフトという意味じゃないけれども、善隣友好条約を先にやりたいと言うならそれは検討にやぶさかでない、ただしその前段があるよ、中ソ友好同盟条約の廃棄。そして、領土問題を含むむずかしい平和条約であるから善隣友好の条約をつくるということならば、ただしまっておくだけではなくて、あるいは検討し、あるいは代案をつくるというようなこともあるかもしれないというぐらいに考えてもいいのではないか、これは意見でございまするから、私はここであえて論争をするつもりもありません。 　特に、再び強調しておきたいのは、さっき申し上げたように、西ドイツを目のかたきにした、ソ連とポーランドとの条約、それ

近く訪れられるような御計画はおありですか。

私はこれで終わりますが、最後に一つだけ、先ほど私は、全方位外交の中の一つとして日本の安全に非常に関係の深い朝鮮半島と、もう一つは台湾海峡ということを申し上げました。四条の国の中に中華民国が入るか入らないかというのを質問するのはちょっとやぼな感じがしないでもございませんけれども、国であるかないかは別として、四条の関係であろうがなかろうが、日本が結んでいる台湾とのきずなというものは日本の独自の外交である、中国との友好と共存というか、別に存在する問題で、これは日中平和友好条約の締結によって左右される問題ではないと考えるのでございますけれども、条約論か政治論かは別として、台湾海峡の静ひつということは日本として非常に大切なことである。この点は

まず、尖閣諸島に関して御質問したいと思います。 　政府は、四月十二日の中国漁船団による尖閣諸島付近の日本領海侵犯事件に対して、どういうふうな解決を必要とされておるのか、これをまず伺いたいと思います。 　その趣旨は、私は、後でもさらに詳しく申し上げますけれども、中国側の領有権に関する主張、これと今度の明白な領海侵犯の事件とは、これはむろん関連ありますけれども、一応切り離して、いまの、この間起こった漁船による領海侵犯事件のこの解決、処理ですね、これについてどういうことを必要としておられるのか、まず伺いたいのです。 　と申しますのは、これは片言の引用になるかもしれませんが、先ほど同僚の土井委員の御質問に関して、外務大臣は、当面の事件

私は事件解決というこの問題について、もう少し中間的な問題があるような感じがするのです。つまり、中国側の王暁雲アジア局次長が言った向こうの説明ですね、これは大体偶発的な事件だということ自身が、領海侵犯を続けてやろうとかなんとかいうことで領有権のあれをつくろうという意味じゃないんだということ。それから計画的に侵犯させたわけではない、両方の意味があると思うのですけれども、もう一つそこにもっとはっきりした意思表示が外交当局間にあっていいのではないか。たとえば昨日のマスコミの報道によっても、宇都宮議員に対して廖承志氏が言っているように、いや、もう退去しているよ、そればかりでなくて漁船に対して領海を侵さないようにということも注意をしている。そう

まあ準備のことですから、余り詳しく根掘り葉掘り聞くつもりはありませんけれども、そういう趣旨で必要な訓令その他の処置をとっておられる、それで現地における大使館の活動を待っている、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

次に、日中平和友好条約の締結前に中国側の領有権の主張に対する問題を解決しておけという議論が国内にもあるようです。自民党の党内にもそういう意見とそうでない意見があるようですが、私はこの問題については、やはり類型のいろいろな似たような問題に対する日本側の態度との関連で考えていく必要があると思います。類型の問題というのはそれぞれのケース・バイ・ケースで違いますけれども、とにかく日本の領土であるのに外国側に占拠されておるケースと、外国側からまだ領土権に関する主張があるけれども日本がほぼ有効的に支配しているケースと違うと思うんですね。たとえば、言うまでもなくソ連との間には北方領土、少なくとも国民のコンセンサスから言えば北方四島の不法占拠の事態

大変に明快なあれで結構ですが、そういうつもりでひとつ冒頭申し上げたようにまず一つ一つ積み上げていく必要がある。やはり再発防止に関して国民が納得する中国側の公の説明を聞いて、その点でひとつ平和友好条約の話を。 　そこで、平和友好条約の問題について、時間がございませんけれども、大変に失礼ですが、私の懸念するところを一言だけ外務大臣に申し上げたい。日ソ共同宣言がちょうど二十二年前にできたときにも私が非常に心配したのは、河野一郎氏が余り気負い過ぎて、通訳も連れずにソ連のトップと会談して——河野一郎氏というのは農林大臣で全権です。河野全権が、歯舞、色丹、国後、択捉四島をそのまま継続審議として平和条約まで持っておいて、そして共同宣言でやろうと

私は本日、英語教育の問題、並びに大正以降の建築物、その保存の問題を中心に据えまして大臣に御質問申し上げたいと存じます。 　第一の英語教育の問題については、けさほど同僚小島委員の方から大変に貴重な御意見を交えての御質問がございましたが、私もこの問題をとらえて御質問させていただきたいと存じます。 　英語教育は、わが国の中学、高校におきましては、形式的に申しますれば選択科目になってはおりますけれども、その実態におきましては、これはもう必修科目あるいはそれ以上の重要性を持っていることは皆様御承知のとおりでございます。授業時間については、中学で週に三時間以上、高校では五、六時間以上になっておるのでございまして、中・高通算いたしますと実に九

大変に明快な、しかも率直な御意見を承って、私は基本的には賛意を表したいと思うのです。 　ただ、一言加えるならば、書くということは読むよりむずかしいと思うのです。問題は、英語で書くことはとてもお呼びでない。しかし読むことはかなりできているはずなんだけれども、それもクイズ番組みたいな文法だとかにとらわれ過ぎておる。たとえば英語の新聞を大体読んで理解するというのとはほど遠いような、非現実的なむずかしい文章の訳読にだけ走っている。だから読む力も、本当にバランスのある実用的に読む力でないし、書く力なんかもまるっきりない。聞くことと話すことは全然だめだ。こういったような、全く片ちんばもいいところの教育に事実は終わっている。どこにその原因がある

大変明快に言っていただいて、私は大賛成でございます。ただ、いよいよそれを実行に移すメソッドによりますと非常にむずかしい点があるのではないかと思うので、いまおっしゃったことに本当に私は賛意を表しながら、なお続けさしていただきたいと思います。 　そこで、まだ高等学校の学習指導要領ができていないのですけれども、いま文部大臣がおっしゃったように、とにかく、聞くことと話すことがまず第一であって、それから読むこと、書くことだ、そういう順で物を考えたときに、文部省のもう一つの英語教育改善調査研究協力者会議の報告が五十年六月十九日にできておりまして、小川座長が取りまとめた文書も文部省当局からいただいて読んだのですが、これは残念ながら大部分を学習指

そこで、先生の国内留学といいますか、研修ですね。これは地方自治体にもこれを奨励していくようで、それは結構なんですけれども、こういう先生方が余りに文字どおりに、聞くこと、話すことに重点を置いた教育をやろうとした場合に、これは私の思い過ごしだったら結構なんですけれども、かなり父兄側から、そんなハイカラなことを余りやってくれたって、うちの子供の当面の目標は大学入試あるいは高校の入試をパスすることにあるんだ。学校の方で先生が一生懸命に会話だとかヒアリングだとかスピーキングというようなことに重点を置いて真っ当にやろうとすると余り評判がよくない。先生をかえてほしいというようなことが起こるのではないかという心配ですね。その点はどうなんですか。つま

高等学校のはまだ作文はできてないね。

私が心配するほどでなくて、選択制にすれば、聞く方、話す方にも相当のことができるかもしれぬし、賛成の父兄なり子供がおれば結構ですけれども、どうも私はその点がまだ心配なんです。 　そこで、私は実は英語教育の改善について御質問申し上げるのは、去年から計算すると二回目なんです。去年、海部文相のときの一般質問におきまして、むしろ諸悪の根源は大学入試にあり、大学入試でクイズ番組みたいなものを出すものだから、あそこの入試にパスすることに専念すると、学校で余り真っ当に、聞くこと、話すことまでやっているのはまだるっこいというので、いま町の書店に行くとどんどん英語の特訓の、いわゆる私設の教科書みたいなものばっかりがよく売れるといったようなことになりが