そこでお尋ねしたいんですが、いざとなったときと言ってはちょっといけませんが、緊急的な事態のときに、今は、金さえ出せばすぐ集まる燃料と、金を出したってなかなか集まらない燃料というものがありますが、ＪＰ４なんかはその中の一つ、代表的なものでしょうか。ＪＰ４を我が国内でほかに使っているところがあるかどうか。
そうすると、今の防衛庁の燃料の調達方法、これは一般的なものの範疇でＪＰ４を扱うということは、私は少し防衛を担当するセクションとして、危機管理を担当するセクションとして、同じような方法ではなくてもう少し余裕を持って購入するとか、そういうようなことを考えないといけないと思うんですが、その点は検討されておるか。そして、今現実に行われていないが、どういう案が考えられるのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
今、最後のところちょっとわかりかねた。自前のタンクを持っておるということですか。
すぐに調達できるものとそれから時間がかかるもの、そういうものは分けて、それは何も有事だということではなくて、危機に対応するために存在しておる組織なんですから、私は一般的な油の話じゃなくて、例えばＪＰ４についてだったら特にこういうふうにするというようなポリシーがあるとは思いますが、そういうものを強力に進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
保守党の月原です。 質問を最初に防衛庁にするつもりだったんですが、後にさせていただきまして、先に内閣の方に情報収集衛星についてお尋ねいたします。 情報収集衛星は、御承知のように平成十年度の補正予算から計上されてきたわけでありますが、当初計画されていたペーパーを見ると、衛星の開発、打ち上げに千五百億円、地上局システムに五百億円、総額二千億円と、こういうことでありますが、その後のデータを見ると、開発費約二千億円、その他五百億円、要するに今は二千五百億円のペースで走っているわけであります。 また、それなりに最初の計上したものがその他のものが入っていなかったのかもしれませんが、これらのことについて、予算について、その衛星本体のも
そうすると、これは多くの人に誤解を招くかもしれませんが、私がこだわるのは、今のお話の部分で、平成十二年八月、内閣情報調査室の資料がある。そしてその中に、所要経費、打ち上げまでの試算として衛星の開発、打ち上げ約千五百億円、地上局等のシステム五百億円と、こういうふうに載っておるわけです。だから、今のお話だとこれで二千億なわけですが、その他五百億というのは、今のお話だと、多くの人には要員の養成あるいは中央の情報とか地上局のシステム等の中に入っておるんじゃないか、こういうふうに思われると思うんです。 だから、今はその二千五百億円で走っておるのはそれはそれでよろしいですよ。そこのところはやっぱりちゃんと説明できるようでないといかぬ。開発物
そこで、この中に、ロケットの経費、打ち上げの、これはロケット本体の経費というものを、衛星そのものはわかりましたよ、そこで打ち上げるロケットにはやっぱりロケット代がかかりますね。それから、ロケットを打ち上げるための経費も要りますね。だから、ロケットをつくること、打ち上げること、そういう経費というものはこの中にどのくらい入っておるのか。
そうすると、このロケットを何基打ち上げる予定なんですか。
よく開発のときに丸く金を積むと、今おっしゃったようにロケット代がありますね、それから衛星そのものの金がありますね。そうすると、宇宙開発事業団、今は何と言うんですか、名前変わったのか知らぬけれども、そこがずっとＮＡＳＤＡとか言っておったんですが、そういうところは、今ロケット二回失敗しておりますが、失敗しておることをとやかく言うわけではありませんが、これはコストを下げるために百数十億円かかるものを百億円、八十億円とかそういうものに下げようというふうに考えているわけですね。 ですから、ここの、今お話しの二百五十億なら二百五十億の中のロケットの経費というのはどれだけかということを的確に押さえておかなければ、百数十億で今まで一発打ち上げて
先ほどのお話の中に、次に五年の事業だから十四年度にしたら十九年度だと、そうすると二発前倒しにするのだというお話。 それはそれで結構な話なんですが、それは予備のためだとか、万一研究開発のいろんな場合を想定してというふうにお考えでしょうが、私はそういう理論のほかにもっとしっかりしたこういう理論も、私が個人的に思うのは、こういう理論を構築しなければならないというのは、ぽんと十四年に打ちました、それから十九年に打ちましたというようなことでは、これはやっぱり衛星そのものは五年ごとに交代していかなきゃいかぬ、本来なら、機能的に言えば。 それを、これは研究開発物ですよ、はっきり言って。完成品をつくるのでない、できるだけ安定したものをつくっ
私の考え方をとらないというようでありますが、私はこれはもっと冷静に、そうしたら極端に言ったら、この四発が上がってうまいこといっておったら、太陽の黒点も何も影響なかったら打ち上げないのかという議論になりますよ。だから、私は言われておる理屈もわかるんです。だけれども、私が言った理屈というものも一理屈ですよ。ですから、そういうところを外からのつまらない批判、つまらないというか間違った批判に対しては堂々とこたえていって、そしてこういう体制でやっていくんだということを説明した方が私はいいと思う。これはいろいろ論争になりますから、私はこの程度でやめておきます。 そこで、竹山議員がかつて科学技術庁長官をされておったときに、この収集衛星の話が出
今の御説明でわかりましたけれども、ＡＬＯＳは今お話しのように二・五メーターを目指しておるわけですね。ポインティングの問題とか、そんなものは考えとしては情報収集衛星の方が難しいということはだれでもわかっておるんですよ。その易しいやつを後ろに打つんですよ、ＡＬＯＳの方を。だから、私はちょっと、もっと研究せぬといかぬぞと。そこらのところを十分国家的見地から見て、ばらばらでなしに、今のお話、十分研究開発のものを手を入れながらやっていくんだと。 今度の場合は、むしろ情報収集で得られた技術というものをＡＬＯＳに積極的に入れていくと、逆に。最初は逆だったんですよ、言っていたのは。科学技術庁竹山大臣はそう言っておったんですけれども、こういう状態
そこで、情報収集衛星というものを平成十年度の補正予算から始めたと。非常に緊急だと、急いでおるんだと、力を入れるんだと、米国との協力も得られるんだというふうなことで着々と進められておることはわかりますが、片やロケットの方は、これも将来うまくいくことを希望しておるんですが、打ち上げを今年度の冬にやるよというのをちょっとおくらせてきたとか、ロケットの方ですよ、ＨⅡＡの方はそういうふうにおくれてきておるんです。 仮にの話、衛星は十四年に上げて、そして我が国の情報体制というものを確立するんだという考えに立ったら、ロケットがもし日本の国内の、私は外国のロケットを使ったらいいという話をしておるんじゃないんですが、十四年に衛星を打ち上げるという
そこで、もう一つ難しい問題かもわからぬですが、レーダーの衛星を上げるんだと、二基。それから光学のを二基上げるんだと。これは研究開発物ですよ。大変難しい話ですよ。 そうすると、どちらかのがやっぱり予定どおりできたと、どうも研究しよったらうまいこといかぬと、片一方の方は。そうなった場合はどうするんですか。十四年度に打ち上げるということを一つの大きな目標としておったら、どちらかのがうまくいったときには先にそれでも打ち上げると、いや待ってから一緒にやるんだと、これはどうなんですか。
なかなか難しい問題で、答えられませんでしょうから飛ばします。 次に、要員の養成というのが大変難しいと思うんですね。これは米国等の協力を得なければならないと思うんですが、順調にどういう人員を今消化して、消化というか訓練に投入して、いつごろその人たちが配置につけるような計画で進んでおるのか、当然打ち上げたときに動くようになっておるとは思いますが、あえてそれをお尋ねしたいと思います。
今、ＮＡＳＤＡというお話ありましたが、技術的なものは一部ＮＡＳＤＡだと思いますが、情報そのものを分析していく、そして蓄積、これはまさにそんなものじゃない、次元が違う話ですよ。そこらは十分わかっておると思いますが、あえて質問はしません、それ以上。 そこで次に、新しくきょう式典されたというんで、これは政令もでき上がって動いておるわけですが、ここの政令のうち、「情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関すること。」と、こういうことをあえて入れられておるわけですね。要するに、多くの人が思うのは、内閣衛星情報センターというのは、今度情報収集衛星上げるぞと、それでとれたものを分析するんだ
いろいろ努力されていることもわかります。 きょうをもってスタートしたわけでありますから、成功を祈って、私のこの情報収集衛星に関する質問は終わりますが、最後に、これはやはり各省庁との連携が大切だと。どこの写真を撮ったらいいかというのはわからぬですよ、なかなか。いろいろな情報に基づいてここの写真を撮らなきゃいかぬというようなことを考えるのも大変なことだと私は思います。 それとともに、米国の反省事項で、例えばインドの核実験がわからなかったとか、あるいはベオグラードの中国大使館の問題なんかの反省に基づくのは何かというと、情報機関が、余りにも一本のところだけが力を持ち過ぎて、切磋琢磨することを忘れたところに原因があるわけです。そういう
今、国民多くの人が株に興味を持って、リスク管理なんというのは皆興味を持ってき出しておるわけですね。しかし、石油は今お話しのように非常に政治的混乱の影響を受けやすい、また値動きが非常に激しい市況でありますが、しかし、そういうリスク管理に最近国民が目を向けてくると、防衛庁は何も全然そんなことを考えぬと五回ちゃんと、上がったときも低いときもあるのか知らぬけれども、ちゃんちゃんと考えて、きちっと頭を働かせたらどうだと、こういうふうな声も私は聞くものですから、あえて質問したわけであります。 以上をもって私の質問を終わります。
自民党・保守党の月原です。 今回の法案は沖縄観光の振興に資するために提案されたもので、きめ細かい努力を高く評価するものであります。 そこで、沖縄御出身で大変努力されておる仲村副大臣にお尋ねいたします。 第一次から第三次までの沖縄振興開発計画を顧みまして、現在まだ第三次は進行中でありますが、その成果と残された課題をどのように考えられておるのか、御説明願いたいと思います。
今、仲村副大臣の御説明のように、復帰から比べたら、それはもうベースが低かったわけですからよくなるのは当たり前でありますが、まだ残された課題はあると、こういうふうに思います。 そこで、三次まで今計画されておるわけです、まだこれ途中でありますけれども。こういう課題を解決するためにもし次の計画を必要とするならば、もうそろそろ次の第四次というものも視野に入れないといけないんじゃないか、このように思うんですが、そのような準備はそういう心構えで取り組んでおられるんでしょうか、三次でもう完結すると、こういうふうに思われているんでしょうか。
