今、局長の方からそういう方向で大変努力されておるというお話であります。 局長、素朴なことでありますけれども、要するにこういう時代になってでも、最近のデータは知りませんけれども、建設業者がふえておるんですね。何でふえておるんだと。そういうことを考えると、やっぱり手を挙げる機会が多い方がいいと。親子でやっておったんだけれども子供も別れて手を挙げるか、こういうふうな話になるんですね、これ、難しい話は私わかりませんが。 だから、そういう意味で、このふえるのはなぜかと。いろんな理由があるでしょう。建設省の方もいろんなところに書かれておるんですけれども、しかし、それが一つ一番大きな底流にあるものは、指名を受けるチャンスだと、こういうふう
中小の業者にとっては非常に厳しい中で仕事をしておるわけなので、今、局長のような御指導で、必要なものは必要なんだけれどもそれがむだなものでないというふうにお願いしたいと思います。 最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、よろしいですか、大臣。
返事いただきまして。今、佐藤議員からも大臣の所信というようなお話ありましたが、私はより具体的に大臣がこの四つの省庁が一緒になってどういう点が本当にメリットがあったなと、非常にまだ短い期間でありますが、実験的というか体験的に感じたことをお話し願って、そしてこうしたいんだということをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
保守党の月原です。 きょうは生命保険等のモラルリスクということと、それから年の暮れに朝銀信組に対していろいろ監督庁等の発表がありましたが、そういうことについて金融庁にお尋ねしたい、こういうふうに思います。 まず最初に、御承知のように、きょうの朝の新聞にも、「保険金受取人が殺害関与」、「元自衛官射殺で認定」、金額は八億だと。これは一九九五年の話ですが、そういうふうなことが出ておるし、平成十年の和歌山カレー事件あるいは平成十一年の本庄保険金殺人事件と。 こういうふうな記事が出るたびに多くの人々は思うんですが、生命保険が犯罪の道具として使われておるんじゃないかなと。要するに、人間というのは金のなる木になると思っておるんじゃない
そこで、今のお話のように生保協会等も努力されていることは十分わかるし、それに対応していろいろ今お話しのように被保険者の同意確認の方法とか法人契約の問題とか、欠陥があったことについてはさらにそれを詰めていっているということはよくわかりました。 そこで、新聞発表によると、私はほかの穴があったらいかぬと思うんですね。そういう意味で多重契約のチェック制度の強化という中に、当時は監督庁ですが、その新聞発表の中に、「日本損害保険協会は、現行の「人保険事故情報交換システム」に加え、死亡保険金受取人を指定した契約について、契約情報を交換するシステムの開発を検討する。」、こういうふうなことが十年の十二月の新聞発表に出ておるわけですが、これは現在ど
損保協会のことについては今、本年の六月を目指して着実にそれが進んでおるということであります。 さらに、もう一つの穴というか空白のところは何かといったら、要するに隣接業界であるもろもろの共済、そういうものが私はあると思います。そういうモラル対策については、今ここでどういうふうにしておるかということをお尋ねするのはお答えがなかなか困難なようでありますが、政府として十分この問題について配慮して、要するにこれは何のためにあるんだというと、大きな意味でいえば、今お話しのように倫理というものをちゃんとする、そういうことからでありますから、穴がないように隣接業界に対しても私は指導していただきたい、このことを要望しておきます。 次に、朝銀の
それは、平成十二年四月からこの監督が県から国に移ったと。それで、今申し上げたときにはこれが県の監査のもとでそういうふうに推移していったというようなことからいって、私はもしそこにあった場合に、一般の人が危惧しておるのは、もうそれでチャラになっておるじゃないか、それで、あとはもう今度、近畿としての問題だけだというふうに理解されている人も多いだけに、今のお話ではっきりした態度であることを私は歓迎するわけであります。 そこで次に、これはもう時間がないので要望ということにさせていただきますが、当然管財人の方々はその努力をされることでしょうし、整理回収機構または預金保険機構も将来これに加わって刑事、民事の問題があるかないかということも追及さ
保守党の月原です。 きょうは一般質問でございますので、最近建設省が取り組んでおられる建設産業の再編の促進についてという考え方を示されておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 今や建設産業再生プログラムでも示されているように、建設市場が淘汰の時代を迎えているわけであります。良質なものが残って、そして国にとって必要な仕事がちゃんとできる、そういう体制をつくらなければ私はならないとき、そのときに当たって、より踏み込んで建設省が建設産業の再編の促進についてということで各関係者に意見を聴取されていることを高く評価するものであります。 そこで、これに基づいてお尋ねしたいと思います。まず、建設投資の動向ということであ
今の数字、一〇〇とした指数を見ても全体に民間の方は減っていっておる、そして政府の方は九八前後を維持しておる。これはまた政府の政策ということで、景気のいいときにはどんどん仕事があるけれども、悪くなるとたくさんの労働者を抱えている建設業を、失対と言ったら言葉は悪いですが、雇用を維持するというような観点から資源が投入されておる。 しかし、こういう状態がいつまでも続くものではないと私は思っております。国の予算の構成を見ても、こういうふうな状態がいつまでも続くような国家では私はないと思っておる。それだけに冒頭も申し上げましたが、この趨勢を見ながら建設省がいい業者というか、施行の主体を残していこうということは、私は繰り返しますが、高く評価し
これはある経済学者の書物ですが、こういうことを書いてあるんです。 これは一昔前の話で、七〇年から八五年ぐらいにかけての議論ですが、私は同じものが適用されるんじゃないかというふうに思うんですが、この七〇年から八五年にも二十万人ふえておるんだと、そして家族従業員も十万人ふえておるんだと。高度経済成長期を経て時代は大きく変わったにもかかわらず、七〇年代以降も中小企業、自営業が減少しなかったのは政府による保護政策が一段と強化されたからであると、今の雇用政策の議論にも絡んでくると思います。しかし、積極的役割を担った中小企業、自営業の多くが効率性を欠くセクターに転落してきておるんだと。要するに、中小企業としてのメリットというか活動分野、戸建
さらにお尋ねしたいのは、ちょっとここを読み上げますと、重要なことですから、「行政に対しては、「建設産業再生プログラム」などで建設市場が「淘汰の時代」を迎えているという認識を示しながらも、具体的な政策においては、結果的に更生会社や経営状況の改善が遅れている企業に保護的なスタンスとなっているのではないかという批判が根強い。」という表現がありますね。 私もよくちまたで聞くんですが、会社更生法の議論というのはなかなか難しい背景があると思いますが、企業が多過ぎるときに、会社更生を使って身軽になって、そしてまたけんかに、殴り込まれたら一生懸命苦労しておるところはどうなるんだと。 だから、更生法自身の問題に絡んではくると思いますが、その点
そこで、さらにお尋ねいたしますが、「行政は、発注や建設産業行政を支える制度の在り方や運用について、企業活動や組織に対して過度な規制が行われていないか等について不断に見直すことが必要である。」と、まさにそのとおりだと思うんですが、「過度な規制」としてどういうものを考えておられますか。
また同じところに、「このため、公共工事の市場において、不良不適格業者の排除を徹底するとともに競争力のある企業が生き残るような環境整備を引き続き早急に進める」必要がある、これはもうおっしゃるとおりであります。 そこで、不良不適格業者というのはどういうものを指すのかということでありますが、やはりある書物に書いてあることでありますが、八五年、古い話です、現在ではありません。建設省が大変努力されてそういうことはないと思いますが、八五年三月時点で建設業法に基づく許可業者はそのころ五十二万だったと、そのうち、八三年度、元請、下請を含め施工実績を持つのが二十五万だと、だから残りは元請とか下請を含めた施工実績を持たない業者なんだと、要するに仲介
こういうのがはびこってくるというところに問題が、そういう業界の体質が古くはあったと。これから近代化して、建設省も大いに指導されておるのでありますが、非常に難しい問題として指摘されておる中に、官公需法によって競争が制限されておると。これは中小企業を保護するための話でありますが、それが裏目に出てくるとどういうことになるかというと、目標の比率を決めるから分割せぬといかぬ、そうすると非効率的なコスト高になってくる、そして能力のないのを承知で地元企業に発注して大手ゼネコンに丸投げ、上請すると。 前の建設大臣のときに私は鹿児島の水道の話をしたんですが、本当に国民の税金を使う以上、また地域の企業発展ということも大切ですが、そこのバランスをよく
このたびのこのペーパーの提案の中で一つ非常に画期的だと思うのが、大企業の経常ＪＶを認めていこうという考え方、これは今まで認められてこなかったのはどうしてなのか。そして、どのような考え方で今後このようなＪＶを認めようとしているのか、その思想、そのことを御説明願いたいと思います。
冒頭からずっといろいろ数字をお尋ねしたり流れをお尋ねしていっているわけでありますが、こういう中にあってより能力のあるところがいろいろな分野で力を合わせて生き残っていくというか、二十一世紀における新しい建設の仕事にたえられるものをつくっていくという意味で私は、これは画期的なことだと思っております。 さて、ちょっと次元が低い話ですが、合併したら、今まで二つの会社がそれぞれ手を挙げたら一つずつくれておったのに、二つ一緒になったら一つしか仕事をくれないとか、それはランクの議論があるんでしょうけれども、何かそういうようなものが、案外素朴なものでありますが、それが建設業のいろいろな合併とかもろもろの体質を変えていこうとするときの障害にもなっ
時間が迫ってきましたので最後の質問にいたしますが、今までお話しのように、重要な問題点を十分認識されながら、これを乗り越えていこうとされておる努力は高く買うものであります。特にまた、公共工事における瑕疵担保保証や品質確保のあり方についても検討を進めておる、こういうことで喜ばしいことだ、私はこういう点について真剣に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。 そこで、最後に大臣にお尋ねいたしますが、ずっと局長さんにいろんな現在の置かれた状況、それから今後取り組むべき課題、そういうことをお尋ねしていったわけでありますが、私がたびたび申し上げているように、将来二十一世紀、日本の、公共事業等を含めて建設業というものがやはり大き
大臣の決意、よくわかりました。一丸となって、これは非常に難しい問題ですが、取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
保守党の月原です。 簡単に質問いたします。 我が国が国連にいろいろ貢献している中に、財政的な点というのが最大の問題だと思うんですね、何でも行おうとしたら金が要るわけですから。そこで私が思うのは、黙々として評価を受けるというような国際社会かと。 むしろ私は、こういうものはリストラすべきだとか、こういうものは切るべきだとか、そういうものを日本が強く主張して、そして日本をアピールする。必要なものについてはつけるけれども、今のまま惰性で大人風で国民の税金をどんどん出しておると、こういうふうに思われるのは私は国民から見ても非常に不満があると思うんですね。そういう意味で、国連はこういうところは切るべきである、こういう点はリストラすべ
記号式投票のことについては玄葉先生からも昨日御指摘があったところでありますが、我が国は御承知のように自書式が定着しているわけであります。そして、過去の法改正においても一時記号式というものがあったのでありますが、議員立法によってこれを自書式に切りかえたということはもう委員御承知のとおりだと思います。 さて、投票用紙が非常に大きくなるということを昨日私は申し上げました。ベルギーの例を挙げますと、これがベルギーの例ですね。こういうふうな、これは全く同じ大きさだそうであります。こういうことで、これを消していくわけですね。埋めていくわけです。非常に大きなものになるわけです。 そしてそのときに、私が申し上げましたように、この順番というの
