私は、ただいま可決されました国家公務員倫理法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家公務員倫理法案に対する附帯決議（案） 政府並びに人事院は、本法施行に当たっては、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。 一 国民の公務に対する信頼を確保するため、幹部公務員を始めとして国家公務員倫理研修を行うなど、この法律の趣旨の徹底を図ること。 一 国家公務員倫理審査会がその機能を十分に果たすことができるよう、予算、人員等所要の措置を講ずること。 一 国務大臣、副大臣、政務
自由党の月原です。フォーリー大使をお迎えして質問をする機会を与えられたことを深く感謝します。ありがとうございます。 何といっても日米関係が基本である、東南アジア、東アジアの安全保障にとって。しかし、日米関係が円滑にいくために、いかにお互いが協力し合っても、時々問題が起こってくると思います。大使が考えられることで、当面こういう課題を解決しなければならない、どう解決するかとまでは結構でございますが、どういうテーマがあるんだ、そして中長期的にはこういうテーマを乗り越えていかぬといかぬと、そういうことをお教え願いたいと思います。 第二問でありますが、日本も米国も民主主義国家です。日米の安全保障条約あるいは同盟というものがより緊密にな
自由党の月原です。 厚生大臣にお尋ねいたします。 十五日の衆議院予算委員会において、介護制度に関して総理は、昨年十二月十六日の自由、自民両党の介護制度に関する合意を受けて与党協議を尊重して対応する旨の答弁されたのに対し、宮下厚生大臣は、この合意とは関係なく介護保険制度を予定どおり行う旨の答弁をされました。しかし、十六日の本委員会において宮下厚生大臣は、総理と同様、与党間合意は大事なことであり、それに沿って厚生省も対処する旨の答弁をされました。 この答弁は、衆議院での答弁の反省の意味を込めて答弁したものと理解してよろしいでしょうか。
よくわかりました。 それでは次に、自由党は、介護保険制度は国民の大きな関心事であり、予定どおり来年四月から実施し、その財源については広く国民に負担を求めるなどの見地から、消費税による税方式に変えるべきだと主張しているところであります。 介護保険制度の来年四月からの実施に向けて昨年十二月十六日、自由、自民両党が合意した介護認定、介護サービス体制の整備など介護の総点検の状況はどのようになっているか。実施しているなら手順、方法など具体的なやり方、現在までの結果など、その細目について文書をもって私に提出していただきたい。 あわせて、本委員会にも提出するよう、委員長に対し、所定の手続をおとりくださるよう要望いたします。
次に、総理にお尋ねいたします。 総理、日曜の各紙に介護問題で国が、これは金額まで書いておるわけですが三千八百億ですか、一部補てんすることを自民党が検討していると報じられておりますが、総理としてはどのように考えられておられるのか、御答弁願いたいと思います。
総理が衆議院の委員会でもお答えになったように、与党と話し合いをし、その結果に基づいて、政府を預かる私といたしましてはその方向で検討するということを答弁されておりますが、この姿勢で臨まれるわけですね。確認のために、当たり前のことですが、一応総理の姿勢を。
厚生の関係はこれで、次に移らせていただきます。あえて申し上げましたのは、いろいろ国民に誤解を招いてはいけないのでしっかりしたことを示しておく必要があると思って、あえて厚生大臣、また総理大臣に答弁していただいたわけであります。 さて、労働大臣にお尋ねいたしますが、七十万人の雇用創出、それから現在七・六％の完全失業率がありますが、こういう数字がひとり歩きしておると私は思うんです。 そういうことからお尋ねしたいんですが、地方公共団体の仕事で三十万人雇用創出として二千億計上されておりますが、その積算根拠、この前も委員会でお答えになっておったと思いますが、簡潔にお願いします。
失礼、四・六です。
これは、国民から見ると、三十万というのは、本当に常時三十万雇ってくれておるのか、そういうものができるのか、こういう印象を受けておるわけです。 しかし、今の答弁でも、私は間違っておると言っておるのではありません。政治というものは国民が間違って理解しないように説明する責任がある。ならしてみたら七万五千です。四分の一です、三カ月だから。三カ月は一年に四つあるわけです、三カ月掛ける四ですから。 そうすると、七万五千人と言えばわかるんですけれども、三十万人と言ったら、期末に三十万ぽんと雇ったら金目は一緒でしょう、技術的な話はやめますけれども。俗に、これから出てくるのは七万五千人しか雇用していないよという意味に私はとれるものですから、そ
それでは、防衛庁長官にお尋ねいたします。 もう既にノドン一号は千三百キロメーターの射程を持って日本をカバーしているわけです。それは一九九三年に撃たれ、そして配備完了というようなことがニュース等であり、大臣も既に答弁されたところであります。そういう意味では、日本の軍事的脅威ということでいえばもうノドンでもって十分なんですと見る見方もあるわけであります。 そうすると、テポドン二号については我が国の軍事情勢にどういう影響を与えると考えられておるのか、お教え願いたいと思います。
総理大臣にお尋ねいたしますが、今、防衛庁長官は日米韓で協調してというお話でしたが、この間、総理大臣は中国及びモンゴルをお訪ねになって、そしていろいろお話しされた中にこの長射程ミサイルのことについてもお話があったようでありますが、どのようなお話し合いをされたのか、お教え願いたいと思います。
よくわかりました。その点、私がいろいろ新聞を見ていると、中には総理がおっしゃった日本の立場、そしてアジアの安定というところからそういう意見を伝えてくれというお話なのでわかりましたが、読む人が読むと誤解をして、何かそこへ頼みに行ったのかというような、外交の基本を踏み外しておるようなことを言っている一部の人がおるだけに、ここで総理からそういう答弁を得ましたので、もう当然のことですが安心いたしました。 次に、外務大臣にお尋ねいたします。 発射された後いろいろなことをするということは、これはある人に言わすとルール違反だと。前に、発射したらこういうことが起こるんだぞということをあらかじめ警告しておくのが外交の普通のことではないか、こう
効果のある内容の警告を発するようにお願いしたいと思います。 最後に、総理大臣にお尋ねいたします。 防衛庁の省昇格問題、もう中央省庁等の改革法案も通ったので一段落でありますが、この大きな問題が残っておるわけです。その判断するときの基準というものを総理はどのように考えておられるか、お願いいたします。
総理が大変理解されておるので感激いたしました。 また、幹部会同で総理も、防衛庁、自衛隊の幹部を前にお話しされたと思いますが、本当に必死になって国の守りのために一筋に進んでいる、そういう方々にお会いになったときにおのずから結論が出てくる、こういうふうに思います。 そして、最近になって国民の理解、前は政治の場というのが国民の理解というふうにも置きかえられたんですが、国民を代表しておるのが国会でありますから、国会議員の多数の者がそういう方向になった場合には、政治の場でそういう意見が出た、そしてそういう結論を得た、こういうふうに理解する以外に、住民投票があるわけではありませんから、その点よく御承知願いたい、こういうふうに思うのであり
私は、自由民主党、自由党を代表して、衆議院から送付された周辺事態確保法案等三案件に賛成の討論を行います。 以下、賛成の理由を申し上げます。 我が国は、自由、民主、人権、自由な市場など、同じ価値観に立つ米国と同盟を結び、我が国の安全を確保するため日米安全保障条約を締結しました。 ガイドライン関連法案は、我が国周辺の地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、憲法の範囲内で我が国が主体的に後方支援を行い、あるいは後方地域捜索救助活動を行うことにより日米関係の信頼をより強固にし、我が国に対する武力攻撃の抑止に資するもので、日本の安全に大きく寄与するものであります。さらには、米国の政策について我が国の発言力
自由党の月原です。防衛庁長官、外務大臣に御出席いただいて私の質問を行いたいと思います。 まず、新しいガイドラインのもとで行われる日米の計画、検討作業の成果というものが、それぞれの計画各段階の多様な軍事的なもろもろの事態に対してどういうふうに協力を行っていくかということを、詳細に日米関係が規定されていくものと私は思っております。そのような計画をつくった結果、周辺事態や我が国有事に際して行われる日米の情報交換あるいは特に政策協議において、今までと違って米国に対する日本の立場はどのように変化するように思われるかということについて、外務大臣、防衛庁長官、それぞれの立場から御説明願いたいと思います。
今、外務大臣及び防衛庁長官のお話を伺いましたが、こういうふうに日米関係が安保体制の中でお互いに汗を流すということで緊密になったとすれば、例えば一つの部隊を動かすについても後方支援として日本が応援をしてくれるという前提で組んだ場合、日本の国益と米国の国益を激しくお互いに議論した上で日本の方はそれには応じられないというふうな立場に立てば米軍そのものも動けなくなる、こういうふうになって、私は日本の国益、日本の考え方、そういうものが大きな要素となって米国の行動を慎重にさせる、足を引っ張るのではなくて多角的に検討していく、今まで以上に日本の主体的な意見を聞いて行動しなければならなくなってくる、私はそのように理解し、またそのようなところにこれの
今、外務大臣から全般的なお話と、そして北朝鮮に関する問題が今我が国最大のテーマだと、この周辺では。そういうものについて、それだけ密接な動きがあるということを聞いて、日本の立場が強くなってきているんだな、そういうふうに思いました。ペリー長官が、高村外務大臣を通じて日本の意見というものを吸収して、日本の意見も取り上げて、そのレポートにあらわれることを期待しております。 さて、次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、よく日本の安全保障政策の決定プロセスが緩慢だ、時間がかかり過ぎておるのと違うかというようなことがよく言われているわけです。 それで、そういうことを前提にして、今、外務大臣及び防衛庁長官にもお尋ねしたことと関連するんですが
今の話でわかりましたが、ここで一つお尋ねしておきたいのは、ある米国の有力な筋からのお話なんですが、例えば向こうでいえば偵察衛星、日本の場合と違うんですが、偵察衛星の非常にいい情報を日本の方に渡そうと思っても、これは高度にセンシティブなものだから、果たして秘密を守ってもらえるんだろうか、情報が漏えいするおそれがあるんじゃないか、こういう心配があるんだということを言われております。 私は別に今の日本の法体系、法律をどうこうせいという、そこの議論は今はいたしませんけれども、そういうことについては、これからは今の全体の流れからいって、米国とより緊密な、そして総理が判断するための生の情報がどんどん入ってくるわけですから、そういう情報管理と
最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。 ただいま情報関係のことでいろいろ質問したところでありますが、防衛庁長官に課せられた判断というのも大変なことであります。そういう意味で、そういう緊急事態の情報の収集とか、あるいは判断をするためのシステムというものを大臣になられてから幾つかつくられたと新聞でも見ておりますが、皆さんにわかるように、どういうふうなシステムをつくって判断に誤りなきを期するようにしておるんだということをお答え願って、私の質問を終わります。
