担当の両親分のお話ですから、いろいろな人が間際になって一万八千円にするんだとか何だかんだと言うようなことはもうないと私は信じております。 そこで、株価のそんな一時的なこそくな手段で経済がよくなるはずはないんです。それはもちろんわかっておるんです。三月の決算だけをよくしたらいいと思っているが、問題を先送りしておるわけです。 そういう点から、経済企画庁長官、そしてその後、総理大臣にお尋ねしたいんですが、アメリカはどういう形で回復してきたんだということを教えていただきたいと思います。
今、経済企画庁長官及び総理大臣がお話しになったとおり、物すごいリストラを行って生産性を高めて、そして株の本当の意味の値打ちを出して、そしてそこに金が集まってくる、そして四〇一Ｋにまで続いていって上がってきておる。こういうことですから、もうこそくな手段を講じなくて、堂々と今おっしゃった経済会議で出てきたものを進めていただきたい、このように思います。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、実は私もう一つ質問をしようと思っておったのは、生命保険。銀行に対しての手はもう既に打たれておりますが、生命保険の分野においてはまだ十分でない、そしていろいろうわさが新聞、ニュース等で言われる。だ
自由党の月原です。 主として安全保障の問題を中心にお尋ねします。 まず、冒頭、防衛庁長官にお尋ねいたします。 中期防、これは十二年度で終わります。この中期防の中にＴＭＤのこと、要するに弾道ミサイル、これについてはもう既に合意を見て共同技術研究が始まるという段階でありますが、もう一つ大きな問題として空中給油の問題があると思います。そして、その空中給油についての記述は、「結論を得、対処する。」となっております。ＴＭＤよりもっと強い表現であります。 そういうことからいって、常識的に言えば平成十二年度の予算でこれの結論を得たものを対処するというふうに思われるんですが、長官の御意見をお願いします。
大臣の最後の言葉でありますが、念を押しますと、中期防衛力整備計画は十二年に終わる、だからことしの夏、予算要求するぐらいまでにこの問題を検討しなければ、私は中期防の大きな欠落になる、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、外務大臣にお尋ねいたします。 ＫＥＤＯです。ＫＥＤＯの前提となる米朝枠組み合意というものが一般には、何でも、ミサイルも含めて、それから大量の殺りく兵器も含めて、そういうものが対象になっておるような誤解もありますから、ここで米朝枠組みの合意の対象は何か、どういう考え方でそういう枠組みができたんだということを簡単に御説明願いたいと思います。
その枠組み、九四年十月ですが、それ以前に少なくとも核を持っておったんじゃないか、プルトニウムを持っておったんじゃないかということがいろいろ言われております。 そこで、お尋ねいたしますが、以前に生産された核が存在するとすれば、米国なんかの見方から見てどの程度のものを持っているのか。また、北朝鮮の生物化学兵器の現状、これは今まで国会でも議論がありましたので、議論というか答弁がありましたので、簡単で結構ですがお話し願いたいと思います。
最近言われておる地下核疑惑、金倉里のことが言われておりますが、これは米朝合意の違反となるんですか、あるいはどういう関係になるんでしょうか。
今の外務大臣の答弁では、これは米朝枠組み合意の違反だと、こういうふうにとらえられるわけです。あるいはそれはグレーゾーンだというふうになるのか、そこらのところが今後米朝合意のときの非常に大きな焦点になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。 さて、ＮＰＴとＩＡＥＡを脱退するときの手続というのはどういうふうな方法があるのか、そして現在北朝鮮はＮＰＴとＩＡＥＡについてはどういう立場に立っておるのか、そのことをお願いします。
今の外務大臣の御答弁で明らかなように、ＮＰＴ等も周りの国が非常に我々にとって脅威になってきたと言った途端に脱退することができる、だからＮＰＴに入っておるからといって安心はできない、私はそのように思います。当然同じ御意見だと思います。 それでは次に、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、弾道ミサイルとよく言われているもの、弾道ミサイルというのはどういう利点があって登場したのか、そのことを教えていただきたいと思います。
今、防衛庁長官のお話のように、そういう条件を持っておるから、むしろそうお金をたくさん持っていない国、そういうものにも適した兵器であります。そしてまた、大量破壊兵器と結合したときには非常に大きな効果を発揮するものであるというふうに防衛庁長官のお話からうかがえるわけであります。 さて、北朝鮮のノドンそれからテポドンの開発、それから配備状況とミサイル輸出の現況。さらには、この前のテポドンの発射が、米国がかつての世界各国の経験から思ったより、非常に速いスピードでこれが実現しておる。これはどういう背景があってそういうふうにスピードが上がってきたのだろうか。そういう点について、防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
今の防衛庁長官のおっしゃった外部から入っておるということについては最近いろいろなところで見かけるんですが、くしくも、イラク、イラン、パキスタンの例を挙げると、昨年の四月に発射実験を行ったガウリ、そしてイランでは昨年七月に発射実験を行ったシャハブ３、これは北朝鮮のノドンミサイルだとの指摘もあるぐらいであります。 ということは、ある雑誌の言葉をかりれば、ミサイルコネクションだと。そういうものがお互いに技術の交流をしながら、まず旧ソ連の技術がイランに入ってくる。そして、勤勉な、技術水準の高いのが北朝鮮である。それらが中心になってまたその北朝鮮を経由してパキスタンに行くと、そういうふうなことすら言われておるわけであります。そういうふうな
今まで外務大臣、防衛庁長官にお尋ねいたしましたが、それは結局、ＫＥＤＯがうまくいっても、それ以前の核のことについてはコントロールできない、破棄できないと。不拡散だと、これから先の開発をやめさせたのであって、それまでに開発したものがもしあるとするならば、今、外務大臣もおっしゃった、あるかないかわからぬけれども、一、二発分プルトニウムがあるとすれば、それはどうなるんだと。依然として私は存在すると思う。 そしてもう一つ、ミサイルの規制にしても、この間北朝鮮がテポドンを打ち上げたときに、おれのところの国の権利じゃないか、こういうふうに言っている。ということは、ミサイルをもう既に、今までの国会で答弁されましたが、ノドンなんかも配備されてお
今責任ある答弁いただきましたが、日米防衛協力の指針というものの中にも、この間答弁にもありましたが、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」と。こういう非常に大きな、私はそういう意味で日米関係はさらに緊密にしておかなければならないな、こういうふうに思いますが、ただ、よくよく考えていただいたら、自衛隊についての今後の整備の仕方というものもおのずから姿が浮き上がってくるんじゃないかな、こういうふうに思っております。 過去の話ですが、一九八一年六月七日、イスラエル空軍はバグダッド近郊のオシラック原子炉を奇襲
今、防衛庁長官からのお話のように、東南アジア諸国の人たちを防衛大学校に受け入れる、幹部学校、研修所にも受け入れる、私は、非常にいいことですし、また長官がおっしゃったような効果は非常に大きいものと思います。 その延長線上の問題ではありませんが、私は最近このように思うことがあるんです。 東南アジア諸国の若手軍人が日本を知るために、またお互いが、アジア全体の若い軍人たちが個人的な信頼関係を築くために、指導層になるような人たちの短期研修を、日本がその場を提供して、もう旅費も全部持つ、そのくらいのことをやったらどうかな、こういうふうに思うわけであります。それは、東南アジア諸国は特に軍人の方々が将来の各層の指導者になっていく可能性が非常
どうもありがとうございました。 それでは、関連で入澤議員にお願いします。
月原です。お二人に質問させていただきます。 〔会長退席、理事岡利定君着席〕 中国がこれから台頭してきた場合、周辺諸国に対する影響力というものが非常に大きくなってくる。そうすると、これは古い考え方かもしれませんが、中国自身はアメリカ大陸をたたくだけのミサイル、さらに精度を上げようと努力しておる。そうなってくると、必ずしもそこにおける利益というものについて、アメリカはこの程度ならいいじゃないかと、俗な言葉で言えば。例えば日本の領土問題、そういうものが起こってきたときにむしろアメリカが出ないという、日米同盟を持っていてもそういう可能性がある。ＮＡＴＯの中でも最近そういう食い違いについてどうするか検討されておるんですが、そういう
自由党の月原です。ただいまから主として総理にお尋ねしたいと思います。 その前に、発生から四カ月半過ぎて解決に向かうことになった和歌山のカレー事件ですが、それに献身的に努力してきた捜査当局の方々に敬意を表するし、今後一層の努力をお願いしたいと思います。 さて、総理、現在我が国は、かつてジャパン・アズ・ナンバーワンとか言われて大変喜んでおった時期と比べると、今は、おまえのところから恐慌だけは起こさぬでおいてくれよと、こんなことを言われるところまでなっておるわけです。 私が心配するのは、国民が自信をなくすることだと思います。この責任は政治にある。古くいえばプラザ合意のところからいろいろ議論が出るでしょうが、この間、率直に宮澤大
強いリーダーシップで、今、総理の言われた、乗り切るためによろしくお願いいたします。 さて、ここで一、二基本的な問題についてお伺いします。 安全保障の関係ですが、国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加するという合意の内容について、国会で答弁されておるのは、憲法の理念に基づいて議論する、こういうふうに言われております。そして、新聞によれば、野呂田防衛庁長官は、理念というところに非常に意味があるんだということがある新聞に載っておりましたが、憲法の理念に基づいてというのはどういう意味でしょうか。
それでは、その理念というものに基づいて、以下二つのことをお尋ねしたいと思います。 一つは、国連の方で安保理事会なり総会というようなことで決まった平和活動があった場合、その平和活動のどういうものが、日本の場合はすべてなのか、あるいはこういうふうな制約に基づいて解釈しないといけないのだという考えがあるかどうか。これは総理でなくて結構ですが、答弁願いたいと思います。 それからもう一つは、もうＰＫＦを凍結して長い間たっておるわけですね。三年後に見直すとか言いながら、その見直しも行われていない。こういうところから、今お話しの延長線上で考えれば、もう国民の理解も深まってきたことですし、ＰＫＦそのものの凍結を解除するという法律を準備するつ
今の総括的な総理のお話のもとで担当者からお話を聞きましたが、これは国際協調という点で早急に凍結を解除すべきだ、こう思っております。 私の質問の仕方がまずかったのか知らぬけれども、一つ抜けておるというのが、仮に平和活動というものが行われた場合に、憲法の理念に基づいてでしょうが、その場合に後方支援とか、武器を使用する場合もあるししない場合もあり得るとした場合に、それは武器を使用するということはもう理念で認められないんだ、後方支援の方は認めるんだ、そこらのところの考え方はどうでしょうか。
これは憲法上許されるというか、憲法の理念で許されると、これは一方的な話になるでしょうが、私はそういうふうに理解しておるところでございます。 それでは次に、もう多くの方々が議論された消費税の福祉目的税化でございますが、もうその議論は省きまして、議論を省くというか詳細なことは抜いて、私は思うのですが、今度二分の一に国庫負担を引き上げるというふうに言われておりますが、この二分の一そのものを全部税制度に切りかえるステップとして理解するのかどうかというところです。そして、もう厚生大臣も何度となく答えられた話ですが、それぞれの長短があります。長短はあるけれども、大きな意味で言えば本来保険料の方にはなじまない制度だというふうな学説がこのごろ強
