前提を置くけれども一つの試算としては成り立ち得ると。 私は、これは政治判断としてどう政策を実行するかということにつながるわけですけれども、将来展望として日本の場合には、この問題についての国民的議論を抜きにして高齢化社会に対応した日本経済と日本社会の発展の方向はあり得ないということもかんがみて事実確認を求めたわけであります。 最後に一点だけです。少子対策とのかかわりでございますけれども、本年度予算が、例えば社会福祉施設等の施設整備補助金、緊急保育対策五カ年に基づく多機能保育所の整備費等々が相当減額されています。そこで、前年度からどれくらい減らされたのか、また緊急保育対策五カ年計画の施設整備費の目標と目標残、この事実関係をお示し
終わります。
日本共産党の有働でございます。 まず、今回の法改正の都区制度をめぐりまして、大臣にその歴史的位置づけ、意味合いについて端的にお尋ねします。 つまり、今回の法改正によりまして、一九五二年の改正で特別区に加えられました自治権の制約、このほとんどが解除されることになると考えるわけであります。昭和二十七年、一九五二年の自治法改正で盛り込まれました特別区が自治権を奪われた幾つかの点、一つは特別区の内部団体化一二つ目に廃置分合の発議権の都知事専有問題、三つ目に医事務の調整に関する都条例制定権、四つ、指揮監督に関する都の条例、五つ、区長委任事項の特例、こうした五つの点の廃止、解除が今回の改正内容に盛り込まれていると考えるわけでありますが、
東京都の戦後の歴史を自治権の拡充という点から考えますと非常に長い歴史があるわけであります。 区長公選制は、一九五二年廃止されたのが復活するのに七四年と二十数年もかかっているわけであります。特別区の問題でいいますと、これを基礎的自治体にしていただきたいという願いは区部に住む八百万都民にとってはいわば五十年来の悲願と言ってもいいわけであります。 今回の改正が、一つは特別区を基礎的自治体と位置づけること、二つには特別区の財政自主権を強化すること、三つ目には清掃事業を初め住民に身近な事務を特別区に移すことの三つの内容を同時に実現するものになっているというのは画期的なものと言えるわけであります。 私ども日本共産党も、微力ではありま
引き続き都区協議会のあり方の問題であるわけですけれども、今回の法改正によりまして、今後、特別区の意見がより反映されるというのが当然の筋だと考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
区側の要望としては、都区財政調整のための協議会に純化、再編すること、区と都との対等関係を確保する、そして都が区側の意見をよく聞いて形式的にとどまるべきではないという強い区側の要望があるわけで、こうした方向で実現して運用されるべきだということを述べておきます。 そこでお尋ねしますけれども、都区協議案で合意されているもののうち、今回の法改正ではっきりしていない問題点として、事務配分の中の都市計画決定に関する事務、建築確認に関する事務、保健衛生に関する事務などの点があるわけであります。特定街区、地域冷暖房施設、住宅地高度利用地区計画、これらを特別区に移管すること、あるいは特定街区内の建築物等を特別区に移管すること、食品衛生、建築物の衛
一連の問題も、今回の法改正の趣旨の自治権拡充の方向で解決されるよう、この点も要望しておきます。 そこで、私は、郡あるいは区政の今後のあり方、自治体の本来の仕事ともかかわる問題として第三セクター問題について簡単に幾つかお尋ねいたします。 つまり、第三セクターが一九八〇年代の民活ブームに乗って設立されて、とりわけリゾートや工業団地など開発型の第三セクターというのはバブル経済の崩壊とともに全国的に経営破綻が表面化しているわけであります。 日本経済新聞の昨年十二月の全国調査結果を見ますと、地方の第三セクターの七割が累積赤字を抱え、このうち半数以上で赤字解消のめどが立っていないと。ことし二月の朝日新聞の「第三セクターの総点検を」と
極めて重大な事態になっていることをまず認識していただきたいと思います。一々事例を挙げる時間的余裕はございません。 そこでお尋ねしますけれども、特に開発型と言われる第三セクターが全国的に問題になっているわけでありますけれども、これを推進して今日の破綻を招くことになった政府の責任についてはどういう所見を持っておられるのでありましょうか。
とんでもない答弁と私は言わざるを得ないと思うんです。 八〇年代の民活路線、臨時行政改革推進審議会等の答申の中で、第三セクターの適切な活用を図る等、その推進を行ってきたわけであります。また、昭和四十八年、七三年の経済社会基本計画の中で第三セクターという用語が公的文書にも明確にあらわれまして、その後の全総計画の中でも大々的に推進された。そして、八六年の民活法だとか八七年のリゾート法等々のいわゆる関係法令でこれをやってきたということであります。 政府の音頭取りと法令、とりわけ東京の場合には政府の干渉、介入というのは目に余るものがあった。例えば、副知事をやられました横田政次さんという方が、「僕は裏方 都・区政四十五年」という本を出版
最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいのでありますけれども、この問題を解決する上で、地域住民の方、専門家を含めまして、本当に苦労されておられるわけで、何に苦労するかといったらば、とりわけ開発型三セクの経営内容等について情報公開が本当にないと。だから、そのために詳細な事業計画、経営内容が外部、住民に公開されないで、そして傷口を一層大きくして問題の解決をおくらせて、矛盾が一層拡大して住民が犠牲になる、こういうケースは多いわけであります。 そこで、とりわけ経営内容について情報公開をより進めるべきだという点が一点。五〇％以上出資法人については自治体の関与の規定があるわけでありますが、二五から五〇パー未満の場合には監査しかない。ですから私は、
積極的な検討を求めます。 終わります。
まず、大臣に基本的な見地を幾つかお尋ねしたいと思います。 選挙権は、言うまでもありませんで、国民固有の権利でありまして、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす最も重要な権利であるわけであります。国民が国内に居住していようが国外に居住していようが選挙権はひとしく保障されるべきであるというのが憲法の精神であり基本原則だと考えるわけでありますが、この点について、大臣、まず基本見地だけお伺いいたします。
現在審議中の本法案は、海外に在住する日本国民がこれまで公選法の規定によって奪われてきた憲法上の権利であります選挙権の行使を可能にするものであります。 対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限るという問題点は持っているわけでありますが、国民の権利を拡大する点では一歩前進だということで私どもとしても賛成できる内容であります。私どもも、海外在住の日本国民の選挙権について永住者を含めて選挙権行使の法的保障を速やかにやるべきであるということで、他党派とも協力する点は協力しながら御一緒に取り組んできたところであります。 さて、対象選挙の問題であります。当分の間衆参の比例代表選挙に限るとしている問題でありますが、これにつきまして日弁連が衆
ですから、今、大臣も述べられたように、当分の間ということとして限ったという点からいえば、本来はすべての国政選挙に適用される方が望ましいという立場であることは明瞭なわけでしょう。
本来のあり方はすべての選挙だという点はお認めになったと思うんです。 そこでお尋ねしますけれども、かって政府が一九八四年に在外邦人の選挙権行使のための法案を提出されたわけであります。その後、今日まで諸事情によって実現しなかったわけでありますけれども、この八四年の法案のときで見ましても、参議院は既に比例代表選挙それから選挙区選挙と二つの選挙から成っていたわけでありまして、現在と選挙制度の状況は変わらないわけであります。 なぜ、今回の政府案では参議院の選挙区選挙に適用しないかこういうことになるわけで、その合理的な理由を明確にして納得いく理由があってしかるべきだと思うのでありますが、なぜなのかお示しいただきたいと思います。
なぜ、前回政府案で比例、選挙区も含めていたのに今回比例だけにしたかという、その合理的な理由というのが全く納得できないんです。説明になっていないと私は思います。選挙制度としても根本的な問題はないのじゃないかと私は考えるわけであります。比例選挙も候補者は名簿登載された候補者名で示されるわけであります。それを投票するときに政党名で投票するだけであります。 衆議院のことも言われましたけれども、小選挙区の場合もどこどこ政党のだれだれということで、選挙法上も政党中心になるわけであります。確かに、政党にいない方、無所属というような方が立候補されるという場合ももちろんございます。ございますけれども、選挙法を含めまして小選挙区の場合もどこどこ政党
今、選挙部長、把握が困難というふうにおっしゃいましたから、私は、自治省としてそれは実態把握をする責務があると思います。その点できちっとやっていただきたいということを要望いたします。 それから、私ども本委員会でも、参考人として海外ネットワークの代表を含めまして御意見をお伺いいたしました。衆議院でもやられて、衆議院の議事録も読みました。そうした参考人の方々、実際の体験者がおっしゃられる御意見を聞きますと、国際版の新聞あるいはＮＨＫの衛星放送、ローカルテレビ、短波ラジオ、レンタルビデオ、雑誌、書籍、自治省もおっしゃられたインターネット、それから電子メール等々からいって、情報の伝達が困難だということは、それをもって比例のみに限定する理由
そういう参考人その他の御要望、法のもとの平等をきちんと保障する上で、衆議院だと四割にしか保障されない選挙制度を完全に保障していただきたい、こういう御要望があることをこれも重く受けとめて対応すべきだということを重ねて申し上げておきます。国内と海外の情報、すべて完全に一致させることは無理だと思います。できるだけ可能な中で、問題は憲法の精神をどう実現するか、こういうことだろうと思うのであります。 そこで、次に話を進めますけれども、特に選挙公報等そういう情報を個人情報を含めて行き届かせるということが今後の検討課題になってくると思います。その点で、一つには選挙運動期間が諸外国に比べて短いという問題、これが一つのネックになっているという問題
私は自治省としての見解もお聞きしたわけであります。やはりそこに障害があるのであれば、そういう技術的な問題の障害をなくして憲法の精神が適用されるというのが本来の姿だ、そういう点では検討課題に当然入れるべきだと私は思うわけであります。 それから、在外邦人の郵便投票の問題があるわけでありますが、同時に国内の要望といたしましても、この際、国内でも郵便投票制度を拡大する方向で検討願いたいという要望が出されているわけであります。先ほどこの在宅の方々などをどう認定するか等々についていろいろ支障があるという答弁もございましたけれども、介護保険が例えば導入されてくるわけです。そうしますと、寝たきりの方々の認定も公的な形で行われる。私ども介護保険、
それからもう一点、在外邦人の選挙に当たって、国内で制限されている戸別訪問禁止あるいは文書等の選挙運動に関する禁止規定が設けられていないわけでありますが、これは当然だと考えるわけであります。 そこで、国内の場合におきましても最大の問題とも言える戸別訪問の禁止を初めとする、べからず選挙という状況があるわけであります。政党や候補者による選挙運動が自由闊達にされて、選挙民の判断をきちっと仰ぐ方向で、戸別訪問の禁止その他規制撤廃、こういう問題もこの際検討していくべきではないかと思うわけであります。 この点、当局からお尋ねしますのと同時に、最後に大臣に、今申しました国内でのこういう選挙の自由の問題、規制撤廃の問題、それから郵便投票制度の
