有働正治

日本共産党の有働でございます。 　きょうは御出席、御所見、どうもありがとうございます。 　御発言をお聞きしまして、現在の不況の深刻さ、とりわけ消費の落ち込み等々について極めて深刻だという所見が述べられたわけであります。そこで、この消費の落ち込み等の原因をめぐって同じ質問をお三方にしたいと思います。 　一つは、国民から見まして、個人消費が落ち込んだ原因というのは、やはりいろんなマインド的な要素はあると思いますけれども、直接的な引き金として重要なあるいは決定的な意味を持つのは、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、そしてまた医療費負担、合わせますと九兆円。これは四人家族でいいますと年間三十万円、一人七万五千円。非常にかつてない問

原因です、消費落ち込みの。

北野参考人にお尋ねいたしますけれども、財政構造のゆがみの是正の問題で先生も幾つかお述べになられました。先生は時間の関係でお触れにならなかったと思うんですけれども、公共事業のむだや浪費の問題、そして国際的にも異常な偏重の姿、国と自治体の公費負担はおよそ年間五十兆円が公共事業、これに対して社会保障は二十兆円であります。国際的に公共事業の公費負担は、ＧＤＰをとりますと数倍あるいは十数倍、逆に社会保障費の公費負担は数分の一、それ以下と非常にゆがんでいる。公共事業は国民に密着したいろんな施策をやらなくてはいけないけれども、むだや浪費が余りにも大きいというのが国民的指弾になっている。日本の財政構造もいびつな姿になっている。この問題にメスを入れる

どうもありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、今期調査項目である二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をめぐって、基本的立場を述べます。 　その点で、バブル崩壊後の経済運営をどうやるかは新しい問題で、本調査会でもさまざまな意見が述べられ、調査が行われました。その中で国民生活を守り、豊かに発展させるためにどういう課題があるか、その中で社会保障をそれに係る社会資本整備を含めどう発展させるか深められてきました。前期、高齢社会対策基本法を制定したのは、その精神の重要な発揮と言えましょう。その後、その精神は今期にも受け継がれ、この三年間のうち最初の二年間、一つは経済社会の変化と国民生活・経済をめぐって、二つには経済運営の現状と課題をめぐって調査

法案にかかわる質問の前に、幾つかの具体的な選挙にかかわる問題でお尋ねいたします。 　まず自治省にお尋ねします。 　公職選挙法第三十八条の二、署名活動の禁止規定の立法趣旨について御説明ください。また、その際の罰則はどうなっているのか。 　そしてその際、例えば今度の参議院選挙を特定して、候補者の氏名も明記して有権者の署名を集める、そういうことはこの百三十八条の二に該当する違反になると考えるわけですけれども、あわせお答えいただけますか。

私は、ここに一つの資料を持っているわけでありますけれども、これは生命保険協会の企画調査部長名、その氏名も明記されているわけですけれども、各社企画専門委員あてに出された「参議院比例代表候補からの署名要請について」という、ことし二月二十三日付の文書であります。 　ここでは、先ほど選挙部長が述べられたように選挙も具体的に特定されています。「第十八回参議院選挙が今夏（七月上旬頃）実施されますが、今般、自民党を通じて比例代表候補二名一村上正邦候補、楢崎泰昌候補、ともに現職）に対する署名依頼がありました。　比例代表候補者の場合、この署名数が名簿登載順位決定に際して大きな要素となるため、できるだけ多くの署名を集めてもらいたい、とのことであります

この件については、比例代表選挙であっても、この署名が選挙に関し、投票を得る目的をもって選挙人に対し署名活動をすることは明らかであります。判例としても出されていますし、今般の参議院の拘束名簿比例代表導入に際しての法改正の解説書、松浦功前法務大臣等の方々が解説された中でも比例を含むということが明記されているわけであります。 　自民党は九〇年から九六年の過去七年間生保業界から約十七億円もの献金を受け取っています。生保業界が金融ビッグバンによる銀行の保険分野への参入あるいは生保破綻時の公的資金投入の要望など、活発な政官界工作を繰り広げていることは周知の事実でありまして、マスコミでも広く指摘されているわけであります。こういう点で、違法な署名

防衛庁にお尋ねします。 　政治的行為の制限を定めました自衛隊法六十一条一項は、「政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めているわけであります、この「政令で定める政治的行為」の中には、「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」、これは自衛隊法施行令第八十七条一項六号も含まれるということは間違いないと考えるわけでありますけれども、結論だけお示しいただければと思います。

ここに毎日新聞、ことし二月四日付の報道がございます。それによりますと、「自衛官ＯＢなどで作る政治団体が、今夏の参院選比例区に自民党から出馬予定の元陸上自衛隊富士学校長で元陸将、石田潔氏（56）の後援会員を集めるため、静岡県浜松市の航空自衛隊浜松基地の幹部らに部隊ぐるみの署名集めを求める文書を配布、協力を要請」したと指摘しているわけ、であります。 　私どもは、国家公務員の政治活動を不当に制限することには反対の立場でありますが、自衛隊の隊員の政治活動への勧誘を禁じた自衛隊法第六十一条とのかかわりでこれが問題だと思うわけで、一つは、防衛庁として事実関係をどう確認しておられるのか、法違反について該当すると考えるわけでありますけれども、この

これは部隊ぐるみの会員集めを依頼した、これについては大体認められたわけでありますけれども、実行されたかどうかについては断ったという理由でありますけれども、私は、ここに「軍事民論」ということし四月三日号を持参しています。小冊子であります。この毎日の新聞報道に関しまして現職の自衛官の幹部からの投稿がここに紹介されているわけであります。 　そこでは、「「毎日」の記事を見て、なぜ自衛隊のみが非難されるのか憤りを感じた。それと共に槍玉に挙げられた浜松基地は運が悪かったと同情を禁じ得ない。このような組織ぐるみの選挙は各基地で行われている。」、「今回の署名集めは、参議院比例区に出馬する自衛隊ＯＢ候補の名簿登載順位を上げる一環として行われたもので

厳正な法違反行為として、私は捜査を含めた対応を求めておきます。 　法案に関して一点だけお尋ねします。 　今回の法改正によりまして、先ほど御答弁にありましたように、阪神・淡路以外で全国十二の市町村で統一選挙に合わせて選挙をすることができるようになるわけであります。 　大臣にお尋ねしますけれども、各自治体が統一選挙から外れることになったのは、それぞれの自治体固有の歴史と事情があるわけであります。いずれを選択するかはあくまで当該地方団体の自発的な意思で行うべきでありまして、自治省や県選管が統一選や九十日特例を誘導したりするようなことがあってはならないと考えるわけでありますが、この点について大臣の所見を明確にしていただきたいと思います

終わります。 　　　　—————————————

きょうは主として社会保障の経済的効果をめぐって、事実確認を含めてお尋ねします。厚生省にです。 　社会保障、福祉が経済効果を持つということを昨年の十一月十日の本調査会で私が質問した際に、田中総務審議官が「私どももそういう認識を持っております。」とお答えになりました。その論拠を幾つかお尋ねします。 　厚生白書におきましても、例えばかつての昭和三十三年、三十四年、三十五年版で論及しています。その内容として、投資増大効果、雇用効果、これについて述べています。そして、社会保障は経済成長にマイナスという考え方についても「果たしてそうか」とこれを否定されて、「経済成長という角度から見ても現在、社会保障を充実することの必要性は、われわれの考える

限られた時間ですので、できれば簡潔によろしくお願いします。 　最近の白書で、例えば平成七年版でも「医療と産業」を取り上げまして、「サービスの性格として、医療サービスは単なる最終消費財ととらえられ、経済学的には兵器などと等置されて議論されることもあった。しかし、」ということで、産業連関表による一定の分析も行って、国民総生産を引き上げ、安定した雇用を確保する産業であるなどと述べている。間違いないなら間違いないとお答えいただければと。 　あわせて、例えば三菱総合研究所が長寿社会開発センターの委託事業として公的介護の充実がどういう経済効果を及ぼすかあるいは医療経済研究機構の「福祉充実の経済効果に関する研究」などの研究結果を厚生省からもい

そこで、今度は総務庁にお尋ねします。 　今、厚生省の担当局長からもお示しいただいたような各種の研究も専門的になされているわけであります。つまり、今日使われています九〇年の産業連関表を使ってその効果を分析する試みであります。 　そこでお尋ねするわけでありますが、産業連関表とは一口で言ってどういう点で重要なものであるということで御認識され仕事に携わっておられるのかどうか。そして、それを活用しての例えば生産誘発効果、波及効果、あるいは雇用誘発効果、組付加価値としての算出によるＧＤＰ効果などを試算する有効性。 　その際、例えば一兆円の需要があった場合、直接的な生産波及としての第一次波及効果とともに、そこで生産が行われたところでの労働者

有効な一つの手段として使用できる、また重要な統計であることは述べられたわけであります。 　そこで、経済波及効果を政府機関の専門官の方にお願いして試算していただいた一覧表を資料として配付させていただきました。 　全国規模で見た場合、それぞれの部門に同じ金額、一兆円の需要、投資があった場合の波及効果で、生産波及効果はごらんのとおり社会保障、医療・保健、公共事業そう大差はないわけで同格的と言っていいと思います。雇用効果を見てみますと、社会保障の方が公共事業の約一・四倍の人数であります。医療・保健が約一・一倍の人数でありまして、雇用効果ははるかに大きい。それから、組付加価値から来るＧＤＰ効果を見てみますと、社会保障、医療・保健ともに公共

有効性については国と同様であると。もちろんいろんな前提、つまり生産が順次波及していくかどうか、そういう前提があるというものとして私も理解しているわけであります。 　そこで、今度は自治省、厚生省にお尋ねするわけでありますが、まず自治省からですけれども、例えばＯＥＣＤ加盟のそれぞれの国の公共投資、国と自治体の公費負担、合計で結構でございますので、ＧＤＰに占める割合、例えばサミット参加国なり主要国でお示しいただければと思います。厚生省に入手し得る統計で同じような割合をお示しいただければと思うわけであります。

ありがとうございました。 　日本の場合、国と自治体の公共事業の公費負担、つまり国民の税金投入というのはおおよそ五十兆円であります。社会保障の公費負担は二十兆であります。そのＧＤＰ比を比べますと、今御答弁いただいたように、日本の場合、サミット参加国の公共事業の場合に三倍、四倍、国との違いによっては二十数借と大きな格差があるわけであります。一方の社会保障に対する国と自治体の公費負担は、日本の場合、示された諸国の二分の一、三分の一、四分の一と、こういう実情であります。 　そこで総務庁にお尋ねするわけでありますが、仮に今日の公費負担、公共事業五十兆円、私ども公共事業一般をすべて否定するものではありません。先に総額ありき、そういう結果むだ

その確認の上に、国の予算支出に相当する産業連関表を分析する場合には大きな分類としての大分類の三十二分類という、建設という部門で試算することができるわけであります。医療・保健、社会保障についてはそれを合わせた医療・保健、社会保障部門、そういう大分類のそれぞれの組付加価値を試算してＧＤＰ効果を見ることが可能であるわけであります。これについては、政府部門の専門官あるいは大学の専門の教授に私事前に確認いたしましたら、試算のやり方としてはそれで妥当であるという確認も得ているわけであります。 　現在の公共事業五十兆、社会保障二十兆の組付加価値額は約九十八兆円であります。これに対して公共事業二十兆、社会保障五十兆と仮にした場合の組付加価値を計算