有村治子

両先生に。

大変貴重なお話をありがとうございました。必ずこのコロナ禍での結婚、妊娠、出産、またその豊かな育みということを応援していくという社会ニーズは絶対出てくると思いますので、また今日のお話を参考にして生かしていきたいと思います。誠にありがとうございます。 　以上で終わります。

自由民主党の幹事を務めております有村治子です。 　憲法審査会岡崎事務局長と川崎法制局長の実に的確な御報告に感謝を申し上げ、本日は合区問題について持論を申し述べます。 　平成二十七年の公職選挙法改正で、島根、鳥取、また徳島、高知という四県による二つの合区が導入をされました。これら四県においては、投票率の低下、また合区反対と書かれた多くの無効票が出るなど、合区に対する不満が顕著に出ています。鳥取県の地方紙による調査では、合区反対の世論が七六％もあり、このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるのではという切実な危機感があります。人材や食料、エネルギー等を大都市に供給してきた地方の貢献なくして国民生活が成り立たないことは明らか

自由民主党の有村治子です。 　二十分という限られた時間でございますが、今日は前半、海のことを論じます。 　冒頭、北海道知床での海難事故に当たり、お亡くなりになった方々の霊を悼み、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。同時に、この瞬間も危険と隣り合わせになりながら捜索、救助に当たっていただいている海上保安庁、警察始め関係皆様の献身的な働きに思いをいたし、皆様とともにその安全を念じたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。 　経済安全保障の中核の一つは、国民生活の基盤となるサプライチェーンの脆弱性を乗り越えていくことになります。この視点に立てば、現下のウクライナ危機から我が国が学ぶべき教訓とはどのようなもの

ウクライナを侵略したロシアに対する国連非難決議に対し、実に百四十一か国もの国々が非難決議に賛同をいたしましたが、インドはその一方で棄権に回りました。日米豪印、クアッドの一角を成すインドが、実は自国を守る防衛装備の多くをロシアの武器に依存しています。 　国民が生きる上で根幹的に重要なことは、今御答弁をいただいたように、食料でありエネルギーであり国民を外敵から守る防衛力です。また、それを支える科学技術力です。これら、食料、エネルギー、防衛力を他国に過度に依存すると、独立主権国家といえども、理念に基づく自律的な意思決定が困難になることをまざまざと思い知らされます。 　日本の場合、この食料、エネルギー、防衛力、またそれらを支える科学技術

ありがとうございます。 　海運業界では、世界が一つのマーケットとして動いています。この世界単一市場において、造船分野では現在どこの国が国際的な競争力を持っているでしょうか。

ありがとうございます。 　終戦後、焼け野原から再出発した日本経済を牽引したのは鉄の塊と向き合う造船業であり、約三十年前までは日本が世界第一のシェアを誇っていました。世界中の船の半分がメード・イン・ジャパンという輝かしい時代でありました。しかし、現在では、今御指摘のとおり、資料一を御覧ください、中国が世界市場の約四割、韓国が三割、その後塵を拝す三番手に日本がおり、直近では日本のシェアは一八％にまで下がってきています。 　そこで、防衛省にお伺いします。 　中国、韓国がじりじりと造船市場における日本の地位を脅かし、リードしている中で、今後、仮に万が一、日本の造船業が衰退し、日本が自国で船を造る能力をなくしてしまったとしたら、我が国は

同じ質問を海上保安庁、よろしくお願いいたします。

端的にありがとうございます。 　周辺海域とおっしゃいましたけれども、尖閣諸島を巡視する海上保安庁の巡視船を中国や韓国に造ってもらうわけにはいかないということだと認識をしています。防衛省さんがお答えになったように、造船業の衰退、技術力の低下は、即海上防衛の弱体化に直結して、国家の生存や繁栄を危うくします。ロシアと中国の軍艦十隻が太平洋側を巡航するという初めての示威行為、それに対する自衛艦、艦船を中国か韓国に造ってもらうわけにはいかないというのも自明の理であろうかと思います。 　近年、急激に海軍力を伸ばし、資源探索力、測定技術の探究を抜かりなく進めているのがお隣の中国であることに留意が必要だと私は考えています。 　午前中の審議にお

ありがとうございます。 　後半、学術会議と軍民両用技術、デュアルユースとなる先端技術研究について伺います。 　七年前の二〇一五年、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせました。これを受けて日本学術会議は、二〇一七年に軍事安全保障研究に関する声明、これですね、を発表し、この声明に呼応する形で日本の多くの大学ではそれぞれガイドラインを定めています。日本の大学において、自然科学系の研究者の多くがこの学術会議が出した声明によって、事実上、防衛装備庁による研究助成に申請、応募する道を断たれています。 　日本学術会議は年間約十億円の国費が毎年投入をされていて、約五十人の国家公務員が事務局として勤務してい

資料二を御覧ください。 　これは、月刊「正論」二〇二一年四月号でございます。そこから引用しておりますけれども、この資料二の事例が多く掲載されているように、事実上、防衛装備庁の研究制度への応募を禁じている大学が多々あります。その公表をしていただきたいわけですが、実は産経「正論」がもう既にかなりのところを調べておられます。昨日、私が調べただけでも少なくとも十五大学確認することができました。 　そこで、防衛装備庁に伺います。多くの大学が、この資料が示すように防衛装備庁の研究助成制度への応募を禁じ、敬遠している実態があるわけですが、防衛装備庁や研究助成制度というのは、日本の大学からそこまで忌み避けられ、警戒されるほど信用されていない危険

学術会議が出した五年前の声明の解釈をめぐって、最近改めて混乱が生じています。防衛装備庁が募集する研究助成だというだけでその応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。日本の防衛力向上に資する基礎研究でさえ軍事研究だ、デュアルユースだと頭ごなしに決め付けて忌避するのかしないのか。一体どちらが学術会議の真の意図なのか。日本学術会議は、誤解を生まないよう見解を整理されて、公式な見解や声明として私たち国民に対する説明責任を果たされるべきだと考えます。最後に御質問させていただきます。

私は、日本学術会議が主権者たる国民から共感や敬意を持たれる知的リーダーであってほしいと思います。しかし、国民的な理解や共感を得るための説明責任、努力がなされないのであれば、井上前大臣が勧められたように、日本学術会議が国の関与から外れ、純粋な民間団体として再出発されるのも一案かと思います。 　以上で、自由民主党、私、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　質問の機会を賜りましたこと、また、答弁を御準備いただきました大臣始め、政府関係各位の皆様に御礼を申し上げます。四十分間という限られた時間でできるだけ多くの往来を続けたいというふうに存じますので、御答弁は本質をテンポよく賜りますれば大変幸いに存じます。御協力を仰ぎます。 　コロナ感染症、ウクライナ危機、不確実性を増す世界情勢において、日本を取り巻く経済安全保障環境を直視し、その健全性を確保しようと努力をすることは、日本の安全、国民の健康、国民生活の安全や安定、経済的繁栄を維持する上で極めて今日的な課題だと認識をしております。 　自由民主党では、経済安全保障につながる実質的な

お答えいただいたように、産業の脳とか産業の米ということで、日本の自動車メーカーも半導体が手に入らないからこそ製品が出せないということを、多くの自動車メーカーもそういうことが起こったということを私たちは記憶しております。 　次に聞いていきます。 　空飛ぶドローンは民生技術でしょうか、軍事技術でしょうか。ドローンの世界的潮流と日本の競争力について教えてください。

今、いみじくもお答えいただきました。私も資料一に用意をしておりますけれども、ドローンが東京オリンピックの開会式では夜空に光り輝くエンブレムを出していただきましたけれども、数百、数千のドローンで、商用に使われる一方で、武装ドローンも実際に戦場で使われているという御報告をいただきました。 　では、重ねて技術についてお伺いします。 　バイオ、３Ｄプリンター、自動運転、人工知能、ＡＩ、バーチャルリアリティー、ＧＰＳなどの測位時間技術、人工衛星、量子コンピューター、炭素繊維などの技術や先端の素材の中で、軍事用途には一切使われず、民生用途だけに活用されている技術はありますか。

米国が輸出管理をしているということは、我が方はその技術を持ちたいけれども、我が方と敵対する相手にはその技術を渡らせたくないというふうに認識をしている技術かというふうに理解をいたします。すなわち、著しい成長が見込まれて世界中で研究されている先端科学技術においては、こちらが民生技術です、そしてここからが軍事安全保障技術ですと明確な見境が付けられない技術の多様性があります。 　資料二に、例えば炭素繊維に関しても、民間航空機あるいはゴルフなどに使われる素材のものもありますけれども、その一方で、ミサイルをいかに強靱化、軽量化するかというのも炭素繊維が使われていると理解をしております。 　そこで、外務省に伺います。 　現在、莫大な国家予算

今外務省さんが御答弁いただいたように、米国においても中国においても、民生の技術、それから軍事安全保障用の技術というのは両方あるということを当然視して、デュアルユース、すなわち、その用途が補完し合う形で産業競争力や軍事力の優位性を目指しておられます。 　御言及がありましたＤＡＲＰＡは、国防省の科学技術イノベーションを誘発するためにリーダーを成していて、感染症に対するワクチン開発も国防総省が積極的に支援してきたというふうに記憶をしております。また、中国も軍民両用を奨励して、軍民融合ということで世界一の技術覇権を目指す意図すら隠さなくなってきています。民生の優れた技術から軍用に展開されるということを積極的に奨励する政策を取っているのも中

日本が高い技術力を持っている顔認証技術だという御答弁をいただきました。その技術レベルが高い監視カメラの顔認証技術は、例えば新疆ウイグル自治区に住む少数民族のウイグル族を認識することも技術的には可能だと理解をいたしております。 　そこで、小林大臣に伺いします。 　日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究に関する声明を出されています。そして、この動きに呼応して、日本の多くの大学では、例えば軍事研究などを目的とする研究は行わない、デュアルユース、民生と軍事の両用ですね、デュアルユースを目的とした研究は実施しないなどの規程を自発的に発表をされています。生命の尊厳を侵す教育研究は行わないという尊い理念をうたった大学規程もございます。

慎重に言葉を選んで、けれども、世界の潮流の中で日本だけが競争力を落として、稼ぐ力、科学技術力、防衛力、外交力を落とすわけにはいかないという危機感の下での御発言だったというふうに思います。 　ワクチンを考えても、技術力、世界が欲しがる技術力をどこが持つかというのは、当然、その国のパワーバランスや外交力、また国際影響力にも持つような強大なパワーを持ってきているので、大臣と同じように、私も日本の大学、研究者の力を信じる、そして、それが適正に、まともな国としてそういう技術を持つことが極めて大事で、日本はその信頼に足る科学技術発出、産出国の一角を占めたいと私も思います。 　そこで、日本学術会議事務局に伺います。 　民生技術と軍事安全保障