自由民主党の有村治子です。 本日、参議院の院議をもって永年在職議員表彰を賜り、大変光栄に存じます。 関口昌一議長の下、先ほど温かい御祝辞をくださいました水岡俊一立憲民主・無所属議員会長を始め、皆様の温かい友情と御厚情に感謝を申し上げます。時を同じくして表彰されました、初当選同期の松山政司参議院自民党会長、宮沢洋一先生、小池晃先生、誠におめでとうございます。 有村君、自由民主党の議会人になった以上は、自民党を支持してくださる方々はもちろんのこと、野党を支持され我が方に厳しく牙を向けられる人々も、無党派の皆さんも、まだ投票権を持たない赤ちゃんも含めて、一億二千万余の日本国民みんなに仕える矜持を持って事に当たろうじゃないか。こ
一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員皆様の御推挙をいただきまして、情報監視審査会会長に選任をされました有村治子でございます。 本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するために設置をされております。国民の代表としての職責の重さに身の引き締まる思いでございます。 公正かつ円満な運営を努めますので、本審査会がその任務を全うできるよう努力を重ねてまいります。委員皆様の御支援と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会をいたします。 午前十一時四十九分散会
情報監視審査会は、去る六月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、本審査会における調査及び審査の経過及び結果を記載した年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。 本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。 行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。 その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、国会法第百二条の十六の規定に基づき、防衛大
ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 年次報告書の提出についてお諮りをいたします。 本審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果に関する報告書を議長に提出し、議長からこれを公表いただくことになっております。 今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の年次報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 なお、本報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載をいたします。 ─────────────
この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました報告書につきましては、議院の会議における報告の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 ─────────────
本日は、議長及び副議長に御出席いただいておりますので、この際、報告書を議長に提出いたしたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。 〔総員起立〕 〔会長、報告書を議長に提出〕
関口議長におかれましては、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。 御着席くださいませ。 議長からの発言をいただきます。
議長、ありがとうございました。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 今期情報監視審査会メンバーで一堂に会するのはこれが事実上最後になります。一言御挨拶を申し上げます。 この審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、これまでの調査を踏まえた年次報告書の提出を行うまでに至りました。 今般の調査は、本審査会が活動を始めてから十年目の調査となります。特定秘密漏えい等の事案が相次いで公表されたことを受け、昨年七月には防衛大臣に対し勧告を行い、今年二月には先生方と一緒に防衛省に委員派遣を行い、四月には勧告の結果とられた措置について防衛省から説明を聴取、質疑を行うなど、国民の代表として充実した調査を行うことができました。 審査会におきましては、与党の筆頭幹事を務めていた
皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 質問の機会をいただきましたこと、また、各大臣を始め政府の皆様には、御答弁を御準備いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 テンポよく、限られた時間、往来をしていきたいので、御答弁は簡潔に、要点のみを御答弁いただければ大変有り難いと存じます。 早速本題に入ります。 安定的な皇位継承に向け、国会においては、衆参両院正副議長の下で、立法府の総意を取りまとめるべく真摯な議論が進められています。 読売新聞が五月十五日の朝刊で特集を組み、皇室典範改正に関する提言を出されました。旧宮家の男系男子孫の養子縁組について疑義を呈される一方で、女性宮家を積極的に推進をしておら
今御答弁があったように、女性宮家は明確な定義や法的な位置付けがなく、この言葉は、政府の有識者会議報告について一切使われていません。 また、私たち自由民主党を始め、与野党を成す主要政党の多くも、この言葉を使っていないのが真相であります。各政党によって真摯な議論がなされているのは、あくまで内親王及び女王が結婚、婚姻された後も皇族としての身分を保持していただくことであり、女性宮家の創設ではありません。女性宮家の創設について、各党の意見がおおむね一致するとか与野党の合意が成立しそうな見通しという読売の報道は、一体何を根拠にされているのだろうかと教えていただきたくなります。 次に、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について、読
養子になられる方は皇位継承資格を持たないというのが政府の記述でございます。そもそも、政府報告書、養子縁組をして皇室に入られる御本人に皇位継承資格を付与することは検討されていません。政府に加え、私たち自由民主党を始め各党の議論においても、養子として皇室に入られる方が継承資格を持つべきだと主張している政党はそもそもないと理解をいたしております。ゆえ、読売のこの報道に事実誤認がないか、改めて御確認をいただきたいと考えます。 加えて、社説には明らかな事実誤認があるように思います。養子案に関して自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を女性皇族の結婚相手としてはどうかという意見も出ている、しかし、女性皇族の意思を尊重せず結婚相手をあ
今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。 この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。 現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い
ジュネーブ条約の精神を守り、かつ、日本国民の安全と信頼を確保するための迅速な制度改正を改めてお願いする次第でございます。 帰化について、総務省に伺います。 外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として、都道府県知事、市町村長等の首長や、国会、都道府県議会など各級議会議員選挙に立候補することができます。今後起こり得る状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的を持って大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ち得る可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必
健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。 次に、厚生労働大臣に伺います。 日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果とし
ありがとうございます。 大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。 次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。 人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります
今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。
そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。 中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。 何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既
