五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。 最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。 政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け穴を防ぐ省庁横断的な取組が必要だと考えますが、政府はどのように認識されるでし
官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。 公務が重なっておられると伺っておりますので、官房長官におかれましては、ここで御退室いただいて結構でございます。
次に、保育所等の配置基準についてお伺いします。 令和六年度から、一人の保育士の先生が担当する四歳、五歳児の園児さんが一対三十人から一対二十五人に改善をされました。三歳児の基準についても二十人から十五人に見直され、一歳児の保育についても六人から五人を目指しておられます。何十年間もの希望がついに実現した待望のクリーンヒットだと、政府の御尽力をたたえます。 と同時に、四、五歳児の配置基準が七十六年ぶりに改善はされたものの、二十五人の園児さんを一人の先生で保育すること自体、なかなか厳しいという現場の声が聞こえてまいります。四、五歳児の配置基準の更なる改善を前向きに検討していただきたいと考えますが、こども家庭庁の御見解を伺います。
引き続き検討を進めるというのは、もう少し踏み込んだ御答弁を是非お願いしたいと思います。 人は、生をうけた以上、人生の終えんを迎えます。現世においてどのような最期を迎えるのか、通常は悲しいことでありますが、この旅立ちを、人生を全うして生き抜く、生き切る最終段階だと捉えると、それ自体、生を完遂する人生の総仕上げとなる尊い営みだと捉えることができるかもしれません。 一言で端的にお答えください。厚生労働省は、人の死に関し何を所管されていますか。
ありがとうございます。 それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。 では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。 日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。 では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁も所管をしていません。うちは所管していませんと連絡をしていただいたのは、
福岡厚生労働大臣の真摯な人間性が出る御答弁をいただいたと思っております。 同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。 御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。 極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨がまかれたことを知らずにその場で遊ぶことも可能な状況でございます。これは、死
皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処
今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。 米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。 日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフ
様々御紹介いただきました。 経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。 ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っ
大臣から、明確な現状を訴えていただきました。 御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛につ
門脇参事官、大変苦しい御答弁だと思います。外務大臣との御発言の整合性に一生懸命努力をされている。だからこそ、おっしゃっていないことがあると思います。 実効支配というのは、必ずしも関係当事国の中で領有権が確立をしていない、あるいは係争中である、そこを物理的な武力などで事実上占拠している状態のことを実効支配と言うことが多い一方、有効支配というのは、おっしゃったとおり、領有権が明確に確立しているその領域を現に統治を明確にしているという違いがございます。 沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの
柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。 外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。 領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。
極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。 そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。 なぜこのことを国民や報道に
ありがとうございます。 私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。 恐らく最後の質問になると思います。 配付資料を御覧ください。 駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ
抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。 私に与えられた質疑時間は二十五分です。多くの論点を網羅したいので、政府参考人による御答弁は是非とも論点のみ簡潔にお答えいただきたく、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。 早速、本題に入ります。 超限戦とは何でしょうか。三戦、法律戦とはどのようなも
二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。 超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。 国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。 国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。 十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれる
ただいま御指摘をいただきましたように、留学生の出身国が特定の一つの国に偏らずに多様な国々からの留学生を受け入れるため、例えば、全留学生に占める一国の割合を例えば三五％に抑える、上位三か国で六割、七割に抑えるとか、実効性のある妥当な施策の導入を考えていただきたいと切に申し上げる、提案をさせていただきます。 資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請
今御説明いただいたように、制度というのは各大学に委ねるということで、留学生の学費を設定できるということですが、実績はまだ出ていません。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。 近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究
