有村治子

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　質問の機会を賜りましたこと、また、二之湯大臣、川本人事院総裁始め、答弁の御準備をいただきました政府の皆様に感謝を申し上げます。二十分間という限られた時間でできるだけ多くの往来をしたいと思いますので、御答弁は簡潔に本質をお伝えいただけますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。 　現在の公務員人事制度が、国家国民に仕える矜持を持ち、高い能力と倫理観を持つ優秀な人材をしっかりと魅了できているのかどうかという問題意識の下、毎年恒例の給与水準などを審議する視点にとどまらない構造的な問題を今日は論じたいと思います。 　そこで、早速、内閣人事局にお伺いします。 　近年、国家公務

さてさて、働き方改革だけでその兆候を変更できるのかどうか。 　内閣人事局に改めて伺います。 　倫理観や責任感を持ち、本当に能力が高い人たちがかつてのようには国家公務員を志さず、また公務員になった若い職員、人材が大量に退職をするような事態が続けば、私たち国家国民にどのような影響が出てくるのでしょうか。

政府当局としても危機感をお持ちだと思いますけれども、私たち国民にとっても、しっかりとした国家公務員制度が機能していただくことは大変重要な関心事項でございます。 　そこで、科学技術担当の大野副大臣に伺いたいと存じます。 　資料の三を御覧になってください。 　この二十年間で、先進国各国は博士号取得者を増やしており、中国も猛追をしており、絶対数においては米国と中国が圧倒的な博士人材の数を誇っています。その一方で、日本だけ博士号取得者を減らしているような状況でございます。 　なぜか。日本社会においては、博士号取得者が不当に低い評価を受けているという社会に問題があるのか、それとも低い評価しか受けられない博士号しか輩出できない日本の大学

大野副大臣、ありがとうございます。今御指摘されたように、両方に問題があるということをおっしゃっていただきました。 　日本の科学技術力も国家公務員のキャリアとしての魅力度も、残念ながらかつてほどの勢いはありません。 　そこで、引き続きお伺いをしますけれども、今、大野副大臣が御指摘されたような凋落傾向というのは、今までにも心ある研究者、官僚からも大野副大臣のように的確な指摘がなされてきました。なのに、なぜいまだこれらの凋落傾向に歯止めが掛かっていないのでしょうか。私たちは、本来どのような構造的な問題に向き合わねばならないとお考えでしょうか。

相対的な地位の低下に危機感を持っておられる政府としても、今回の十兆円ファンドなど、博士課程の生活をしっかりと支えていくという岸田政権での覚悟を明確にされたことは高く評価したいというふうに思っております。 　ただ、在職中のＰｈＤ在籍者の支援だけで本当に十分なのかどうかという観点では、今御指摘のような危機感や価値観が、皆が尊重する人事制度に織り込まなければ、単なる理念主義とかあるいは提言で終わってしまうのではないかということを懸念をしております。 　私は、当然日本の未来を強く信じている者ですが、同時にこの二つの凋落にただならぬ危機感を持っています。この半年間、私なりに探求をする中で、実は日本は博士号取得者への敬意に乏しい国なのではな

今お答えになったように、研究職とか医師ということで博士号は持っているけれども、一般の行政官としては博士号は少ないという御指摘がありました。二十五万三千人の国家公務員の中での〇・六％、千五百七十一人とお答えいただきました。 　ちなみに、その内訳として、どの省庁に博士が何人ずつぐらいいらっしゃるのか、省庁別に博士号取得者の在籍人数を教えていただきたいと思います。

事前の勉強会で、各省庁にそれぞれ博士が何人在籍しておられるのか正確な情報をいただきたいと依頼を掛けても、明確な回答はできませんということでございました。今の御答弁もそのようなことでございました。任意のアンケートでしかこの博士号在籍者を把握しておられないと。公表を前提としたアンケートではないので、結果は私たち国民に報告できないということでございます。それが的確なのかどうか。 　人は測られる物差しによってその能力を伸ばす、ピープル・ビカム・ホワット・ユー・メジャーと言われますが、博士号を持っているかどうかは人事政策上評価するべき物差しの指標になっていない現状が浮かび上がってまいります。 　もちろん、修士、博士という属性ではなくて、職

大臣、前向きな御発言をいただいてありがとうございます。文字どおり前向きな御検討をいただいて、結果を出していただけるように心から願っております。 　そこで、川本人事院総裁に伺いたいと思います。 　各国が最先端科学技術への大幅なてこ入れをしている、そして付加価値の高い産業政策を重視するためにも博士号の取得者を各国が着実に増加させている中で、唯一日本だけが博士号取得者が減っています。公務員人事制度においても博士を戦略的に大事にできなかった社会の代償を突き付けられており、それに対応する日本の変革力、変われる力、アップデート力が問われていると私は確信をしています。 　そこで、人事院総裁、今日の質疑をどのような思いでお聞きくださったでしょ

人事院のトップのお言葉は重いと思います。官民協力をして垣根を越えてというふうにありました。まさにアカデミア、学術界と産業界と行政の垣根を越えて日本が変わっていかなければならないときに来ていると思います。 　最後になろうかと思いますが、二之湯国家公務員制度担当大臣にお伺いします。 　世界の潮流を見定めて今のような議論を聞きますと、従来の国家公務員制度では足らざる世界と伍していくためのブレーンを採用して、その専門的知見を公益のためにしっかりと発揮をしていただく戦略的人事制度を構築するためには、一体何が必要だとお考えになるでしょうか。今までこの必要性は何度も唱えられてきました。けれども、なぜそれが実現できていないのかを私たちは直視しな

当然ながら、私は博士号取得者のためにこの質問をしているわけではなくて、日本の凋落を止めて、再びまた日本が科学技術立国として、また国家国民に備える、そういう行政をするために質問を続けております。 　残余の質問は、あさっての内閣委員会の一般質問で続けさせていただきたいと思います。 　以上で、私、有村の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の有村治子です。 　質問の機会を賜りましたこと、また西銘大臣始め答弁準備に当たっていただきました政府各位の皆様に感謝を申し上げます。 　二十五分という限られた時間でできるだけ多くの往来をしたいと思いますので、御答弁は本質を簡潔におまとめいただけますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速本題に入ります。 　いよいよ五月十五日には沖縄が本土に復帰してからちょうど五十年の節目を迎えます。戦中戦後に沖縄がたどった歩みに真摯に思いをはせ、半世紀続いてきた沖縄振興特別措置法等について、今日は沖縄が置かれた特殊な事情という歴史的側面に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　まず最

熾烈な戦闘、飢餓や混乱の中で、最も犠牲が多かったのは無辜の沖縄県民であり、次いで地元沖縄県出身の軍人軍属であられたことを心に刻みます。 　同時に、沖縄県以外の四十六都道府県からも多くの兵士六万六千人が沖縄戦で散華をされており、沖縄以外で戦没者が最も多いのは、実は沖縄から最も離れた北海道でありました。私が調べた限り、どの都道府県においても数百人から数千人、北海道では一万人を超える沖縄戦の戦没者がおられます。戦争末期、国内最大の激戦地となった沖縄に文字どおり全国各地から兵士が集結されていた当時の様子が伝わってまいります。 　続いて、外務省に伺います。 　昭和二十年の終戦以降、独立国家としての主権を失った日本は、アメリカを始めとする

すなわち、英国は、未来永劫、日本から沖縄をもう切り離す、主権を放棄させるという案を外交文書によると持っていた。そして、イギリスのそのような考えに対してアメリカは、半ば永続的に、永遠に沖縄を統治しようという考えも当時あったようでございます。その中で、せいぜい日本政府ができたのは、潜在主権ということでございました。 　吉田茂首相が署名され昭和二十七年の四月二十八日に発効したサンフランシスコ平和条約によって、日本は晴れて主権を回復し、外交権を持つ独立主権国家として国際社会に復帰しました。今年は日本の主権回復からちょうど七十年という節目でもあります。私は、独立国家として、主権、すなわち自分の国の統治の在り方を自らが決め執行する権利の尊さを

昭和二十七年に日本が主権を回復してからも、なおのこと二十年間沖縄では米国統治が続きました。この間、沖縄はいかなる法的地位にあり、内外においてはどのような立場に置かれたのでしょうか。

日本国憲法も適用されず、日本円も流通しない、国旗日の丸を掲揚することを禁じられ、その後も制約を受け、かといって米国の一部でもない、琉球国という国家が当時存在したわけでもない、まさに主権が発揮できない状態であり、国際的にも極めて不安定な立場を余儀なくされた沖縄でありました。 　昭和四十年、佐藤内閣で佐藤首相が初めて米国統治下の那覇に飛び立たれ、沖縄の祖国復帰なくして日本の戦後は終わりません、この思いは日本国民全ての思いですということを演説された、まさにそれは当時の国民感情であったんだろうというふうに思います。 　終戦から二十七年掛かりましたが、ともかくも、日米両国共に銃声を聞かれることもなく、ついに昭和四十七年、沖縄返還が実現しま

今の御答弁では、当時まれであったというふうに理解をしておりますが、通告のときに伺っている限りは、世界において最も外交をよく知っている外務省において、そのような事例はほかに承知していないという御答弁をいただいております。 　すなわち、沖縄戦では米国側も一万二千人、先ほどの御答弁ですと一万三千人とありましたが、私が調べた自らのデータでは一万二千人を超える兵士の命をなくしています。戦火を交えて勝った国と負けた国ではそれぞれの戦没者遺族がおられ、全く異なる国民感情や歴史認識が出てきます。 　戦争によって他国に占領された領土、とりわけ、その後の朝鮮戦争などもあり、沖縄の戦略的重要性を誰よりも理解している米国を相手にして行う返還交渉は、難易

戦後の米国統治下における数々の苦難にも向き合いながら、日本の本土復帰に向け長年にじむような努力を重ねられた沖縄の方々の強い意思があり、沖縄戦で親族を亡くされた全国の御遺族を始め多くの国民が沖縄に心を寄せ続けられ、歴代の政権が匍匐前進を続けられ、粘り強い国際交渉によってついに成し遂げられた沖縄の本土復帰は、文字どおり国民的悲願でありました。立場や地域は、役割は違えども、復帰実現に向けてそれぞれの持ち場で尽力された先達の判断は、復帰後半世紀を経る今もなお歴史の評価に堪えており、現在の沖縄の基盤になっています。 　沖縄が晴れて本土に復帰かなって、四十七都道府県全てに主権、施政権が日本に戻った五月十五日の歴史的意義を考えると、沖縄の本土復

大臣、ありがとうございます。 　沖縄の会場も大事、また日本ということでの東京の会場も、両方にオンラインで陛下がお言葉を賜れるというふうな背景であることを確認をさせていただきました。 　資料一を御覧くださいませ。現在、政府、各省庁では沖縄復帰五十年の各種記念事業を検討されているようでございますが、既に財務省からは記念硬貨の発行が発表をされています。その意義や意図を御説明ください。

当時、分離された奄美、小笠原が日本に、本土に復帰したときにも硬貨が発行されているというふうに理解をいたしております。そのときには銀貨が発行されたと理解をしておりますけれども、今回、五十周年ということで国民的な大事な行事として金貨が発行されるということを理解をいたしております。 　復帰から五十年を経た今の時代、記憶の風化もありまして、残念ながら必ずしも国民的な認知度が高いわけでもない沖縄復帰の国民的、歴史的な意義について、より多くの世代や地域の方々にも認知を広げ、五十年を節目にして将来的な真の沖縄振興につなげていくことが大事だと考えています。 　資料二を御覧ください。昨年春開催された超党派の議員連盟、新たな国立公文書館の建設を実現

西銘沖縄北方担当大臣は、御自身が米国統治下の沖縄に生まれ育たれ、沖縄返還前後における社会の激変を自ら経験されていると思います。国立公文書館の沖縄復帰五十年記念特別展には若宮公文書館管理担当大臣とともに是非御参加を検討いただきたい、そして引き続き沖縄応援団の最前線で御活躍をいただきたいというふうに御提案を申し上げます。 　沖縄本土復帰から五十年を経た今、沖縄における世論の分断にただならぬ関心を寄せ注力をしている人たちの一部は、実は海外の勢力だったりもいたします。世論に対する分断工作は、現下のウクライナ危機においても危機感が高まっている典型的な認知影響工作に該当します。政府におかれては、この点も引き続き御留意をいただきたいと思います。