本邦においては、発生電力の九割までが水力発電により、わずかに残り一割が火力発電による現状でありますが、また火力発電費が水力発電費の数十倍に上つておる現状においては、水力電源を積極的に開発するということが、日本の電力行政の根本方針でなければならぬと思うのであります。しかるに水力資源は本州中央部に偏在しており、国土狹小で、天然資源に乏しい日本において、ブロツク会社をつくることは、かかる客観的情勢を全然無視したものではないかとも考えられるのであります。電気事業を分割する再編成が、どうしてもやらなければならないとしても、少くとも電源が十分開発されて、電力の需給の均衡がとれるか、あるいは石炭のコストが現在の数十分の一に値下りして、料金の地域差
