お答え申し上げます。 現在、住宅公団におきましては身体障害者の方々の雇用には積極的に努めておるところでございますが、先生御承知のように、法定の雇用率は一・八％でございますが、私ども現状におきましては一・六二％まで努めておりまして、法定雇用率にあと一息というところでございます。具体的には、一・八％と申しますと約九十名でございますが、現実には八十一名の雇用という状況になっております。
なお、先生のお尋ねのこれからの話でございますけれども、先ほど申し上げましたように積極的にやっているところでございますけれども、さらに今後学校とか職業安定所とかそういったところに対しましても積極的に働きかけまして、この一両年ぐらいの間に目的の達成率までに努めたい、こういうように努力したいと思います。
お答え申し上げます。 新公団の労働条件ということでございますので、基本的には新公団において決められるといいますか、こういうふうに思っておるわけでございますが、また、いま政府の方から御説明ありましたように、基本的な労働協約等につきましては、権利として承継されますことになっております。したがいまして、現在の労使間で、それらのものにつきまして確認するというふうなことがどのような意味を持つか、その意義については、必ずしも豊かでない面もございますけれども、そう言いましても、統合に当たりまして、労使の問題というのは、統合の条件、整備のより重要な一つである、そういうふうに私ども考えまして、かねてから労働組合等に対しまして、職員の理解を得て、不
いま申し上げましたように三つの点、雇用関係の承継、労働協約等に基づく労働組合員の権利義務の承継、あるいは労働慣行の尊重、こういったものにつきまして、確認書を結ぶということでもって合意をいたしましたが、まだ実際に確認書を結ぶまでには至っていない、そういう状況でございます。
住宅公団では、労使の協約によりまして先ほどのとおりになっております。
住宅公団の方としては五千百二人となっております。
お答えいたします。 私ども住宅公団における管理職は七百五十七人でございまして、全職員数は先生おっしゃられるとおり五千百二人でございますから、管理職のパーセンテージは一四・八％、こういうことでございます。
先生おっしゃられるとおりでございまして、管理職手当をもらっている管理職でございます。係長以上は約三十数％ございます。
お答え申し上げます。 私ども土地の取得につきましては、宅地開発事業としまして長年かかってやるものと当面毎年毎年買っていくものと両方ございまして、先生のお話でございますので、普通住宅建設に必要な土地を買ってやっていくもの、こういうものを御説明したいと思います。土地を買ってからいろいろ整備するのに大体一年くらい、その後住宅建設につきまして約二年くらい、そして翌年募集ということで、約三年くらいのことを考えてやっておる次第でございます。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように両方の面がございまして、いまストレートに住宅建設をする面の分を申し上げました。一方、私ども宅地開発事業というものをやっておりまして、これは大体新住事業とかあるいは区画整備事業とかそういったものでやっておるのが多いわけでございますけれども、大体十年ぐらいをめどにしてやっております。
最近は住宅を都市の中心部に持ってこなければならないというような事情がございまして、私どもも鋭意都心の方に持ってくる努力をしております。大きな土地が都市の内部で取得できるということはございませんが、ことしもあるいは来年も特に賃貸住宅を中心といたしましてそれらのものにつきましては市街地型の住宅を約八割くらいまでやりたい、こういうことでなるべく近間に持っていきたい、こういうようなことでやっております。
昨年の二月二十八日先生が御指摘になりましたのは、先ほど来お話がございますように、私どもの新千里東町賃貸住宅団地のことでございますが、これにつきましては、大阪府、それから日本道路公団と協議してまいったわけでございますが、道路公団の方からお話がございましたように、結論といたしまして、道路公団と住宅公団で費用を負担いたしまして、道路沿いの六棟の百八十戸の窓をアルミ製の防音サッシ、これに取りかえる改良工事をすることにいたしました。現在、設計中でございまして、近く、この三月中には発注する予定になっております。
お答え申し上げます。 府の方の対策の細かなところまで、私、現在まだ聞いておりませんけれども、府等ともいつも連絡しておりますので、私どもの行います防音サッシにつきましても、当然、現在考えられる範囲で一番の、これならというものをやるつもりでおります。
ただいま先生のお話にありました団地につきましては、現在のところ特別の対策をしなくてもよいのじゃないか、こういうふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところ、そこまで考えておりませんでしたけれども、先生からただいま御指摘と申しますか、お話もございましたので、その団地がどのような状況になっているか、調べてみたいと思っております。
一般的な総括的なことはいま総裁が申し上げたとおりでありますが、先生がいま質問の中でお触れになりました点につきまして説明させていただきます。 先ほど先生が申されました数字につきましては、細かい点多少のあれはありますが、大体そのとおりであります。 そこで第一番目に御説明申し上げたいのは、確定申告額と、それから、新聞にも出てたように年々修正申告しているという点についてでありますが、この点につきましては、団地サービスが受注して行っております請負工事の収益の計上の時期につきましては、税務当局は、工事が完成して引き渡した日、こういたしております。しかし団地サービスにおきましては受注額の確定あるいは工事の完成及び引き渡し、原価の確定の三つ
ただいま先生御指摘の政令業務というものがございますけれども、この中のほとんどの部分はいまの駐車場でございます。そこで、ただいま説明申し上げたのが多少不十分なところがございますので、もう少し砕きまして御説明申し上げますと、古い駐車場につきまして十年間、適正な維持をするためにある一定の積み立てをいたしましてそのときどきの修繕をしていくということになっておりまして、仮に新しい駐車場が出てきませんような場合には当然その積立金から取り崩されておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、新しい駐車場が年々増加しておりまして、その駐車場から入ってくる料金収入というものがございますので、それで修繕をいたしまして、それとの差し引きした残
修繕は当然駐車場の収入からやっておりますから、したがって政令として指定された業務、すなわち駐車場の営業収入から修繕に充てているわけでございます。
お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたように、修繕引当金は課税対象分でございますから、そういう意味では利益から積んでいるわけでございます。利益が出たものを、修繕積立金といたしましてどの程度のものを積むかというその一定の率につきましては、どのくらい積んだらいいかということについてはいろいろあろうかと思いますけれども、いまの経営のいたし方としまして、仮に新しい駐車場が全くできてこない、増加してないとしますれば、過去に積み立てたものを十年間償却の間に必要な修繕を積み立てから取り崩していくわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、新しい駐車場がどんどん出てまいりまして、そこからの料金収入がありますので、それ
ただいま先生御指摘ございましたように、昭和五十一年度におきまして私どもが募集したものあるいは未募集のものを含めまして約三万二千戸ぐらいの空き家があるという指摘がございました。私どもこのような会計検査院の御指摘はもちろんでございますけれども、当然のことながら私ども公団の本来の業務といたしましてもこの改善に努力すべきものと思っておる次第でございまして、実は五十二年の夏以来、公団の中に経営改善推進本部を置きまして、たとえば住宅の需要に見合った魅力ある住宅にするということで、狭い二ＤＫなどは二戸を一戸にいたしまして分譲にするとか、あるいは家賃とか分譲代金の改善をするとか、いろいろな施策をしてまいったところでございます。 それで、ただいま
