会計検査院から措置を要請されておりますのは、私どもが有料で貸しております駐車場につきまして、その算定等につきましてもう少し考慮する点があるではないかということで、たとえば第一点は、修繕費等につきまして、仮に最近の実績で算定してみるとこれこれの差額が出るのではなかろうか、それから、減価償却の期限につきまして、一部その後十年と改正したものにつきましてなお五年でやっているものがあるというふうなことで、それらの点について計算をし直してみるとしかじかということでもって、先生いま御指摘の数字になるというふうなことでございます。 それで、私どもも実はかねてからこの駐車場につきましては、算定等も含めまして当初からずっと据え置きのままになっている
団地サービスは全体では二十一人の役員がおりますけれども、実際に業務を担当している、日常執行している常勤的な役員は十三人でございます。そのうち公団から直接行きました者は六人、もと公団におったとか、行ってから取締役に昇任した者とか、そういう者を含めますと広い意味で公団の関係者というのは十一人おる状況でございます。
お答え申し上げます。 団地サービスが出資している会社は、団地開発株式会社、関西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス、この三社でございます。 それから、お尋ねの役員についての公団の関係者ということでございますが、団地開発につきましては、役員数七名、うち常勤役員は三名でございます。公団から直接行った人は一人でございますが、先ほど申し上げましたとおり関係者を入れると常勤役員三名のうち三名とも関係者でございます。 それから、関西団地開発株式会社、これは役員が六人でございます。常勤役員三名、そのうち公団から直接行った方は二人、過去に公団の職員であった者を入れますと、この常勤役員三名のうちの三名ともそうでございます。 それから
お答えします。 これは、私どもが和解に当たりまして新聞発表したときの文章であろうかと存じます。いま中村先生お読みになった点、内容、そのとおりでございます。
いま先生がおっしゃられた数字、多少、私どもの手持ちの資料とは細かい点ではちょっと違っているかもしれませんが、大体そんな見当でございます。この価額につきましては、この五反田のみならず六団地について全部鑑定評価をとりまして鑑定していただいた価額でございます。いまお尋ねの、その借家権価額ということにつきましても鑑定した価額でございますけれども、私どもがこの団地を譲渡いたしまして所有権が完全に移転するのは三年先でございますけれども、そのときにまだ居住者が入っている場合には、譲り受け人に対しまして、この借家権価額を差し引いて譲渡する、こういうことになります。したがって、その間、先ほど来お話がございましたけれども、公団では三年の間になるべく他の
住宅の価額にしましても借家権にいたしましても、譲渡契約を結ぶときに鑑定評価をとりまして、あと住宅につきまして先ほどお話のありました年数というのは約六年で割賦譲渡するわけでございます。しかし、その間、三年間はこちらに所有権を留保いたしまして、その問に先ほど申し上げたような他に移転していただくとか、いろいろな措置を講じていく、こういうことでございまして、三年たって完全に所有権を移転するときに、そのときになお居住者がある住宅につきましては、先ほど申し上げたような借家権価額を差し引いて価額が確定する、こういうことでございます。
私どもの公団から建物を譲り受け人に譲り渡したとしましても、借家人は当然、借家法上そのまま継続をして住むことができることとなっております。したがって私ども、三年後に所有権が全部移転した場合でも、居住者はずっと継続して、おられるということでございます。なお、その後は所有権が譲り受け人に移るわけでございますから、その問は、なお継続して居住している方々と、その譲り受けを受けた建物の所有者との関係でございますので、その問には、いろいろ公団が介入するとか、そういったことはできない、こういうことだと思います。
ただいま総裁から答弁したことで大体尽きることとは存じますが、実際に先ほど来申し上げておりますように、私ども現在、公団の賃貸住宅だけでも五十八万数千戸ということでもって、人口にしますと大体二百万になんなんとする団地があるわけでございますが、こういった団地を、これからいかにして適正な管理をいたしまして、そうして快適な生活を営んでいただくようにするかということは私どもの日夜の悩みの一つで、大変な問題だと考えておる次第でございますが、そういう場合に、先ほど来御説明申し上げておりますように、公団を広げる、あるいは、ある部分は先生がおっしゃられるような団地サービスの業務を何とか使う、拡大するとか、いろいろなことも考えられるわけでございますけれど
お尋ねの傾斜家賃は、一応原価ではじきまして、それではなかなか高過ぎるということで、当初の入居をしやすくするために初めの方を下げまして、そして順次、年を追いまして上げていって、しかるべき家賃の水準に持っていくということでもってつくられた制度でございまして、現在は大体まあ五年ぐらいを年度といたしましてやっております。したがって、いま申し上げたように、当初から約三年間の間は順次上がっておりますので、その間はその家賃できておるわけでございます。 私ども、家賃の値上げをしている住宅につきましては、この傾斜家賃が終了後さらに一年ないし二年経過したものにつきましてやっているわけでございまして、傾斜家賃の途中でもって家賃の値上げをしていくという
具体的には八月になりまして、昨年と同様に申請していただくことになりますので、現在三万戸につきましてどのぐらいの程度の方々が出てくるかということはなかなか予測がむずかしい現状でございます。
お答えを申し上げます。 私どもの住宅につきまして、先ほど来お話がございましたようにまあ募集しても空き家になるというふうなのがありますると、その間の、もしそれが動いておれば入ってくるであろうという資金につきまして、その回収がおくれておるということは事実でございます。ただ、私どもの家賃とか分譲代金、これにつきましては、その建設に要する費用を償還していく償還金というものと、またそれらのものを管理していくための経費と二つの面があると思うわけでございますが、この必要な資金につきましては公団全体の資金繰りの中で賄っていっておるわけでございます。なかんずく、いま先に申し上げました元金を償還していく、いわゆる減価償却をしていく部分、これにつきま
冒頭に申し上げましたように、管理を開始いたしますとその日から七十年間で回収していくわけでございますが、まだ管理を開始いたしませんので、その間延びまして、延びた部分につきましては管理を開始してから七十年ということで回収していく、こういうことでございます。まあいずれにいたしましてもこういう状態がいいことではございませんので、先ほど来総裁が申し上げているように鋭意未入居のないように努めていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
募集したものにつきましては、いま先生おっしゃられましたとおり回収をおくらしていくということだけであって、元金等につきまして上げていくというふうなことはしておりません。ただ、その間、ある経費につきましては、いま申し上げたように公団の全体の経費の節減の範囲内で賄っておる、こういうことでございます。
特別に余裕のある予算を組んでいるわけではございませんが、非常な厳しい状況にありますので、通常使用すべきものも節減を図っていくということでございます。 それからもう一点、先生先ほどおっしゃられました八億四千、このうちの三億二千ばかりはこれは未募集のものについての費用でございまして、先ほど来申し上げましたように、未募集のものにつきましてはその分だけは原価の方に上乗せになるということになってまいります。
結果的におっしゃられますとそのとおりかとも存じますけれども、私ども、予算といたしましては必要な経費として組んだものでございますが、その間、いまのような厳しい情勢下にありますので、節約すべきものは節約して、そしてそれに充てていく、こういうようなことでやっておる次第でございます。
ただいまお尋ねの四十八年度に管理開始したものにつきましては、先生いまおっしゃられましたように、本年五十四年度になりましたらば、従来から御説明してまいりましたように、基本的にはいままでのと同じでございますので、私ども家賃のいわゆる不均衡是正という考え方でもって継続してやりたいと考えておる次第でございます。 ただいま、具体的には実際の計算とかいろんな作業等をやっている最中でございまして、いままでのものと同様に建設大臣に承認の申請をいたしまして、承認をいただきまして実施することとなると思いますが、基本的には、何といいますか、四十七年度までのものと同様な時期を選んでやりたいというふうに考えている次第でございます。 なお、先ほど来お話
家賃の改定に当たりましては、かねがね御説明申し上げておりますように、不均衡是正ということで公営住宅の方針を準用いたしましてやってきておるわけでございまして、なお新規の住宅の家賃の設定は、また毎年、毎年そのときの勤労者の所得の状況、こういったようなものを勘案いたしまして、公団で申し上げますと従来から中堅勤労者の所得の大体一六％前後ということでやってきておるわけでございます。そのために従来五％の金利であったものを四・五％に政府にお願いしたり、あるいは傾斜制度を改善したりということで、所得との見合いで適正な家賃水準を決めていくということでございますので、先ほど来、総裁から御説明しておりますように未入居問題あるいは土地問題いろいろありますけ
不均衡とは何かという問題のお尋ねかと存じますけれども、新旧不均衡といいますのは、新旧の家賃の相互間に社会的に見て、あるいは客観的に見て不相当な格差があるというような場合に不均衡がある、こういうわけでございますけれども、具体的には、現実に私どもが、公営住宅で採用しております方法によりまして、住宅の古さ、設備あるいは立地の条件等を考慮いたしましてそれを再算定いたしまして、その再算定した家賃との格差を、現実に、そこに着目して是正しているということでございます。したがいまして、それぞれの団地につきまして、いま先生のお話がございましたけれども、いま言ったような方式からやりますと、それぞれ再算定した家賃が一万円とか一万何千円とか上がるようなぐあ
ただいま、ここに団地ごとの具体的な資料を持っておりませんので、その数字の根拠というものは、いまここで詳細な説明をいたすことができませんけれども、私ども、いま申し上げましたように工事費につきましては、そういった指数をもとにいたしましてやっておりますし、また現実の地代につきましては、当該土地の固定資産税評価額といったものを基準にしてやっておりますので、それらの土地の事情によりまして固定資産税評価額等も違いますし、そういった関係から団地ごとに種々の計算の結果が出てくるというふうになっておるわけでございますので、御理解願いたいと思います。
この問題があちこちで、いろいろなぐあいに伝えられたりしておりますので、この際、先生の御質問に少し詳しくお答えさせていただきたいと存じます。 住宅改良とか住宅変更、こういったものは先ほど総裁が御答弁申し上げましたように、公団が管理運営上、居住者に対しましてサービスとして行っているものでございます。これらの制度の実施に当たりましては、それぞれ必要に応じまして、実施上の条件等を、その年度年度、具体的に検討するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、何といいますか今回の家賃の値上げの、あたかも対抗措置であるかのごとく考えられがちでございますけれども、これは決してそういうことではございません。それぞれ一つ一つ、その具体の問題につき
