有馬朗人

学校のプールだけではなく、子供たちの健康を保つということは極めて重要なことでございます。特に、プールの水を常に衛生的に保っているということは大変重大なことであると考えております。 　そういう意味で、文部省といたしましても、学校のプールの水の衛生管理の徹底を図ってきているところでございます。 　なお、実態調査ということもあろうかと思いますが、学校のプール水質の実態調査につきましては、遊泳用プールを管理している厚生省と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　先ほどお話がございましたトリハロメタンというふうなもの、これは、やはり新しい問題でございますので、今後、さらに厚生省と協力しながら検討を進めてまいるべきだ

先ほども申し上げましたように、子供たちの健康が極めて大切でございますので、厚生省ともいろいろ御相談をいたしまして、しかるべきことをやっていきたいと思っております。

まず、学校施設というものが非常災害のときにおける避難所として使用されるという点で、防災機能の充実強化を図ることが重要であると考えております。 　このため、御指摘の学校の水泳プールにつきましてでございますが、体育施設としての機能だけではなく、防災機能にも着目した施設整備を行うことといたしまして、既に、平成八年度から、災害時における飲用水及び生活用水を確保するための浄水機能を有する水泳プールの整備を希望する地方公共団体に対して、経費の一部を補助してまいりました。ただ、まだ希望者が必ずしも多くないということで、さらにこれから検討を進める必要があるかと思います。今のところ、希望があれば、それに対して補助をする、一部でございますが補助をする

日本と米国の国籍を持っております二重国籍、重国籍の子供たち、いわゆる御指摘のアメラジアンの教育問題をめぐりまして、昨年一月以来、保護者の方々がアメラジアンの教育権を考える会を形成し、沖縄県に対する要請のほか、御指摘のようなアメラジアンスクールの開設等を行っているものと承知しております。要請内容は、重国籍の子供たちへの教育保障や公的援助を求めているものと聞いております。 　また沖縄県では、この問題を協議するため、昨年四月、県庁内に重国籍児等の教育問題に関する検討委員会を設置し実態調査を実施するなど、鋭意検討中であると聞いております。 　今後とも、文部省といたしましては、沖縄県の検討状況を踏まえつつ、県と適宜相談の上、国としてどのよ

この問題は、実は、不登校の子供が非常に多いという問題にも関係しております。そういうことで、中教審等でもずいぶん議論をしてまいりました。 　短く申し上げますけれども、まず高校を希望する場合、猶予、免除を受けている子供たちという場合には、中学校卒業程度認定試験に合格し、高校入学試験を得る方法が開かれております。また、猶予、免除を受けていない子供たちにつきましては、通学している施設が一定の条件を満たす場合には中学校への出席扱いができることになっております。校長が、個々の状況に応じ、教育委員会と連携をとってその判断をすることになっております。こうした仕組みの中で、子供たちの具体的な取り扱いにつきましては、各教育委員会や学校が実態を踏まえつ

先月半ばに科学技術庁の長官を拝命いたしました有馬でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　二十一世紀を目前に控えた今、我が国は、極めて厳しい経済状況や少子高齢化の急速な進展などを踏まえ、これまでに整えられた社会システムを新しい時代にふさわしいものに変革していかなければならない状況にあります。科学技術の振興こそは、新しい世紀を希望と活力のあるものにするための基盤を築くものであり、経済構造の改革を実現し、創造性にあふれた社会をつくっていくための原動力となるものであります。また、科学技術は、地球温暖化や環境破壊のような人類が直面している地球規模の諸問題の解決に資するものであり、人類の未来に展望を開くものであります。 　このた

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、資源の少ない日本といたしましては、科学技術を進めていくことしか日本の国力を維持していく方法はないとすら思っております。 　こういう観点から、平成七年十一月、科学技術基本法が議員立法で制定され、また、平成八年七月に、同法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されたところでございます。たびたび申し上げますように、このことは日本の科学技術者にとって、極めてすばらしい朗報でございました。ここでまた御礼を申し上げたいと思います。 　こういうふうな計画のもと、政府といたしましては、同計画に基づき、まず第一に、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を強力に推進し、同時に、基礎研究を積極的に振興するととも

先ほども申し上げましたように、この十七兆円というものは大変ありがたいと思っております。日本としてこういう計画をお立ていただいたことは、世界にも誇るべき計画であると考えております。 　我が国が、二十一世紀に向けまして豊かな国民生活と活力ある経済社会を構築するためには、科学技術立国を目指し、その実現が必要不可欠であると考えております。このような観点から、先ほど御指摘の科学技術基本法が制定され、科学技術基本計画が閣議決定されたところでございます。 　この計画中の政府研究開発投資につきましては、平成八年から十一年度予算案までの総額が、現在約十三兆三千億円でございます。計画期間中に十七兆円を達成することは、依然として厳しいと言わざるを得な

昨年発覚いたしました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題、今御指摘のことでございますが、まことにあってはならないことと考えております。これによって原子力に対する国民の信頼が低下したことは、まことに遺憾に思っております。これは、何とかして国民の信頼を回復する努力をしなければならないと考えております。 　その原子力に対する国民の信頼を回復するためには、まず第一に、現場においては、安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うとともに、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもと、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると考えております。また、国といたしましても、政策決定過程の透明化を図るため、国民各界各層から幅広く御

私は、日本の将来のエネルギーを考えたときに、「もんじゅ」というものの成功は絶対必要だと思っております。しかし、詳しいことにつきましては、青江局長より申し上げます。 　なお、先ほど、原子力のこと、ドイツのことをおっしゃっておられましたけれども、ドイツは石炭が非常に豊富であるというふうな点が日本と根本的に違う、それから、周辺に電力をたくさんつくっている国があるということも日本と全く違うということを私どもは認識せざるを得ないと思っております。

同感でございます。情報収集衛星は、現在、内閣官房を中心として関係機関の緊密な連携、協力のもと、政府が一体となって開発、運用に取り組んでいるところでございます。 　科学技術庁といたしましては、これまでに我が国における宇宙開発の中核を担ってきた宇宙開発事業団に蓄積されました衛星開発の成果や技術的知見を最大限活用いたしまして、平成十四年度導入を目途に情報収集衛星の自主的な開発に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

平成十一年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　教育は国家百年の大計でございます。目前に迫った二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力に富む国家として発展していくためには、教育改革を積極的に推進するとともに、我が国の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。 　このため、平成十一年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革の着実な推進に配慮しつつ、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、未来の我が国を支える人材の育成、学術、文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積

かねがねこの問題はさまざまな機会に出てきていたことでございますし、国連等々でも問題になっているということはよく知っていることでありますが、やはりさまざまな情勢を判断して、今日まで現在の文部省の考え方を続けてきたことであります。 　この前もお返事申し上げましたように、そして今御指摘のように、現在、諸外国での事情それから日本の国内の状況等々を的確に把握することがまず第一に必要なことと私は認識しているわけです。それが果たして進歩したのか後退したのかわかりませんけれども、ともかくきちっとさまざまな条件について把握をしたい、状況について把握をしたいというのが、今文部省として考えている行き方でございます。

今、詳しく学術国際局長よりお返事申し上げます、現場から申し上げますが、私が知っている限りにおいて、諸外国のさまざまな対応がありまして、大変苦労をしているようでございますので、もうちょっと時間をいただければ幸いだと思っております。詳しくは学術国際局長よりお返事申し上げます。

まだ総括的に聞いてはいません。個別にある程度聞いてはいますけれども、これは不正確でありますので、やはりきちっとした報告がまとまったところで、まとめて正確に聞きたいと思っております。

たびたび同じようなお答えをしてまいりましたけれども、そしてまた、たびたび同じような考えを述べてまいりましたが、今の点につきまして、法律の中に、例えば大学院の場合でありますと、同等以上の学力がある者として云々というふうなことが入っていますね。そこいらが、本来は旧制から新制に移るときに、旧制度の人を落としてしまってはかわいそうだというような考えがあったことによってあのような法律がしかれているわけです。ですが、今日、それがもうひとり歩きをしているところがある。 　そういうことで、今の御質問に対しても、直接お答えになりませんけれども、きちっとやはりその辺についても整理をし直さなきゃいかぬと私は考えております。そのためには、例えば私立とか公

まず第一に申し上げておきたいことは、この問題を、一国だけの問題ということではなく、もっと広い問題と考えているということを最初に申し上げたいと思います。 　先ほどシンガポールの例をお出しになっておられる。その中にテンプル大学のようなものもあるわけです。テンプル大学のときにはどういう問題があるかというと、そもそも日本の大学設置の基準を満たせば、大学設置に関する審議会に出しまして、そこで許可を求めたいというくらい今充実している。それからまた、当時既にアメリカの本校の方は極めて充実していて、アクレディテーション等々もぴしっと通っている。そういうことから、教育内容においてもかなり高いというふうなことが確信できたわけであります。 　こういう

現在の体制であれば、そうなると思います。 　ただ、一つ申し上げておきたいことは、大学審議会等々でずっと議論を進めてまいりまして、大綱化及び大学をつくるときの条件が大分緩和されております。そういう状況ということも新たに考えていかなければならないと思っております。

たびたび同じお答えを申して恐縮でありますけれども、この問題が重要でないと思っているわけではなく、極めて重要であるという認識は文部省にもちろんあるわけであります。そういう点で、より具体的にこの問題が今浮上してきている。それだからこそ、条件がどうなっているか、諸外国あるいは日本国内すべてをきちっと調査した上で判断をしようと申し上げている次第でございます。なるべく早い時期にある答えが出るようにいたしたいと思っております。

私は、なるべく早くと思っています。 　ですが、具体的に言えば、ことしの試験はこれでもうほとんど済んでしまいましたので、これから、来年の場合のことも考える、大学院等々考えれば、この六月、七月までと考えております。