有馬朗人

おはようございます。有馬朗人でございます。 　今日は、質問というより、最後にお願いを主に申し上げたいと思います。 　東京大学を始め国立大学協会、大学審議会、学術審議会と、高等教育に関することにずっと携わってまいりました。日本の大学は社会からいろいろ批判を受けておりまして、世界で何十番目と、百番の中でしりの方だとか、そういうことをよく言われるんですが、決してそうではないと私は思います。日本の大学は随分努力をして、しかも活躍をしてきていると思います。この十年くらいでまた実力も大変大きく向上しております。例えば研究で申しますと、物理や材料科学、化学等々では、もう世界の第一位を占める、第二位を占めるというふうな上位の大学が非常に多くなっ

皆さんおはようございます。有馬朗人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について質問するに当たりまして、まず文科大臣にこの法律改正の意義についてお伺いいたしたいと思うんです。 　この改正が提案されるに至る議論の過程で、コミュニティ・スクールの導入の必要性が指摘されました。そのための制度整備に関する法令と思われるのですが、そうでしょうか。 　また、なぜ現行の公立、私立諸学校に加えて更にこのような新しい学校が必要なのでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございました。 　そこで、少し歴史を見ながらそこへ行く道筋について考えてみたいと思いますが、そのために、こういう法律改正のたびに出てまいります教育委員会ということについて少し掘り下げてみたいと思います。 　現行の教育体制が成立したのは一九四九年、昭和の二十四年でございましたが、その間に教育基本法が制定される、それが昭和二十二年、一九四七年。教育委員会制度が創立されましたのは一九四八年、昭和二十三年でございました。 　この教育委員会制度が創立された一体目的は何だったのか。また、都道府県だけではなくすべての市町村に教育委員会が成立されるに至るわけでありますが、それは何年であったか、少し遅れていたと思いますが、何年であった

このように教育委員会が設定された裏側には、日本だけの発想ではなかったと思うんですね。アメリカ等々の影響があったと思うんでありますが、そのひな形は一体どこの国の教育委員会を持ってきたのか、お教えいただきたいと思います。

昭和三十一年、一九五六年には教育委員会及び教育長の任命制が導入されました。同時に、教育委員会による予算案、条例案の議会提案権が廃止されました。 　ところで、時と場合によっては提案できる方がいいんじゃないかと考えることもあるんですが、どうして提案権が廃止されたのでしょうか。現在、もし教育委員会が何か提案をしようと思ったとき、どのような手続で提案をしていくのでしょうか。

アメリカのことはお聞きいたしましたが、ヨーロッパ諸国では教育委員会制度というものが存在しているのでしょうか。そこをお聞きいたします。

先ほどからお話をしておりますアメリカの教育委員会は予算編成権や条例制定権を持っているんでしょうか。 　一方、日本の教育委員会は、今お話がありましたように予算権というふうなものがなくなってまいりました。予算編成権がないために積極的な教育施策が行われないというようなうらみがあるという説が地方によってはありますけれども、その辺をどうお考えでしょうか。

ありがとうございます。日本の教育委員会はうまくいっているところはうまくいっていると思いますので、このやり方をより良くするようひとつ御指導いただきたいと思っています。 　平成の十年、一九九八年の中央教育審議会の答申で、教育長の文部大臣による任命権を廃止したらどうかというようなことで、教育における地方団体の自治について進言いたしました。それを受けて、翌平成十一年、一九九九年には法律改正により教育長の任命は地方自治体の責任によって行われるようになりました。同時に、指導等に関する規定の見直しや市町村学校に関する都道府県の基準設定権が廃止されましたが、それぞれの意義について御説明ください。

二〇〇一年、平成十三年にはまた法律が改正されましたね。そして、教育委員の構成が多様化され、教育委員会会議が原則公開されるようになりましたし、教育行政に関する相談の窓口が明示されるようになりました。大変、非常に良い方に変わったと思いますが、このような改正の具体的効果は一体どうなったでしょうか。

ちょっと予告していなかったんですが、文部省の審議会はどうなって、公開しているのかどうか。私は中央教育審議会の会長のとき断固として公開せよと言って、中央教育審議会は公開しましたが、ほかの審議会は公開になっているんでしょうか。ちょっと質問入れていなかったんで、急にお聞きして恐縮ですが。

どうぞ、できるだけ公開をして国民に知らせてやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　平成九年、一九九七年、中央教育審議会は地方教育行政の在り方について文部大臣より諮問を受けました。私も会長としてこの問題について考えさしていただきましたが、一番気になったことは、教育委員会をどうやって活性化するかということでありました。もちろん多くの教育委員会は随分努力をしておられましたけれども、もう一層の努力が望まれると思った次第であります。 　最近お伺いいたしますと、文部大臣は教育委員会をどうするかということについて御諮問をなさったということでありますが、教育委員会制度の意義をどう大臣はお考えになっているか、お聞かせいた

是非、教育委員会が、今も活躍しておりますが、一層活躍するようにひとつ御審議を賜り、そしてそれに対して施策を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　平成八年、一九九六年の中教審の第一次答申で、教育を学校だけに任さず、学校、家庭、地域社会で連携して行うことの重要性を訴えました。この協力体制は当時は大変批判がありましたけれども、地域社会が弱くなっている、家庭が弱くなっているというときにそんなことできるかという御批判が非常に強かったんでありますが、この協力体制は前進したでありましょうか。 　最近、地方に行きますと、よく自治体がいろんな運動あるいは教育の指導をしているように思いますが、どうなったでしょうか。

子どもプラン等々、大変な御努力を賜って有り難いと思いますが、ちょっとまだ子供たちの遊び方が足りないという点から少し御質問申し上げます。 　子供たちの自然体験、社会体験が減少しておりますし、運動力が極めて低下していることは明らかでございます。これを何とかしなきゃならない、そこで完全学校週五日制を導入いたしましたが、このような力を伸ばすために土曜日を活用したらどうかということも、この完全学校五日制を導入せよという中教審よりの答申の眼目でございました。その目的を達成するため、土日は校庭を開放して子供たちが伸び伸びとそこで遊べるようにしたいと考えておりましたが、その方策を実行する主体としてもやっぱり教育委員会が重要な役割を演じていると思う

私は、子供たちの運動力が低くなった原因は、やはり遊びが足りないからだと思うんですね。最近、聞いたところによりますと、静岡県の伊豆かどこかでは塾ができて、遊ばす塾ができたと、御存じかどうか分かりませんけれども。塾まで作って遊ばせるというのはどうも私は余り気に食わないんですけれども。だけれども、下手な英語を教えてくれる塾よりよっぽどいいと思うんですけれども。 　やはり、子供たちが本当に安全で伸び伸び遊べるというところの環境整備を是非ともお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。そしてまた、子供たちが家にこもっておりますから、外に出てくるような、そういう環境作りも必要かと思っております。よろしくお願いをいたします。 　教育

先ほど大臣既におっしゃられましたけれども、この御諮問の中に加わっていたと思うんですが、学校と市町村の教育委員会、そしてまたその上にある県の教育委員会、ここの間が非常にうまくいっている県が幾つかありました、聞いてみますと。全くうまくいっていない県も幾つか、県というか市町村が幾つかあります。この点について、やはり次の中教審でよくお考えくださって、良い方策をお考えいただきたいと思います。このことは、後ほど、今回の法律に関することにも関係してまいりますので、もう一度戻って考えてみたいと思います。 　それから、教育委員会に行きますと何となく、先ほども話がありましたけれども、公民館の運営で結構時間を取られているところもあるようですね。だから、

先ほどお話しになられました一九九八年、平成十年の中教審の答申でさらに、「各学校の自主性・自律性の確立と自らの責任と判断による創意工夫を凝らした特色ある学校づくりの実現のためには、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限を拡大するなどの改革が必要である。また、学校の自主性・自律性を確立するためには、それに対応した学校の運営体制と責任の明確化が必要である。このため、校長をはじめとする教職員一人一人が、その持てる能力を最大限に発揮し、組織的、一体的に教育課題に取り組める体制をつくることが必要であり、このような観点から学校運営組織を見直すことが必要である。」とした上で、地域の実態に応じて学校評議員制度を導入して、学校運営に地域住民参

私は是非この学校評議員制度が成功してほしいと思っております。地域の人々、しかも余り功成り名遂げた人だけじゃなくて、よく現場を知っている人が評議員になってくださることをお願いしている次第であります。 　二〇〇〇年、平成十二年には、同時に、校長の指導力を強化するため、職員会議の位置付けの明確化を図り、校長に民間人を採用するということが可能になりました。その結果、職員会議の運営は変化したのでしょうか。民間人を登用することは成功したのでしょうか。尾道では民間出身の校長が自殺するという不幸なことがありましたが、現在は絶対そういうことがないようになっているでしょうか。特に、民間出身の校長を支持する体制はどのように強化されているのか、文部省の御

現在、新しいタイプの公立学校、かつてのコミュニティ・スクールというような言葉ありましたけれども、現在では新しいタイプの公立学校と言われているようですが、その新しいタイプの公立学校の可能性を検討するため、実践研究校を指定して研究中であると聞いております。昨日もこの委員会で視察に行かれたと思いますけれども、その実践研究の結果は一体どんなものでしたでしょうか。そこでは校長を公募することや校長の意向を尊重した教職員人事、学校による非常勤職員の公募、学校裁量経費の支出、柔軟なカリキュラム編成、教材選定や学級編制などにおける校長の意向尊重などが研究テーマと聞いておりますが、その成果はいかがでしたでしょうか。

このような新しいタイプの公立学校を創立するに当たって、この法律を改正し、今回学校運営協議会を導入するわけでありますが、この学校運営協議会の役割は学校評議員制度と大きく違うと思うのですが、どこが違うか、重要な点を御指摘いただきたいと思います。また、両者を並立できるんでしょうか。

そこを是非御整理いただきたいと思います。現場が多分将来迷うだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　新しいタイプの公立学校として指定された学校、すなわち指定学校では、学校運営協議会の承認の下で、校長は教育課程の編成や教育委員会規則で定める事項について主導性を発揮することになると思いますが、そう考えてよろしいでしょうね。 　また、指定学校の人事については学校運営協議会が任命権者に対して意見を述べ、任命権者はその意見を尊重するということになっています。そうすると、指定学校は他の公立学校よりずっと主体性、自主性を発揮できるように思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。