先日既に詳細に御説明いたしましたけれども、最初この事故の概要についての報告に米国政府から接しております。それから、それを踏まえまして、さらに安全性及び環境への影響についての説明もその後受けております。 現在照会しておりますのは、タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したか否か、それからもう一つは、一九八一年の報告書中に我が国及びその周辺に関係する事故が含まれているか否かについて、さらに安全性に関する米御説明につきましても、これは私ども大変重いものとして受けとめておりますけれども、これに基づいて再照会すべき事項を取りまとめて、現在米側に照会中でございます。これらにつきましては、まだ回答に接しておりません。
照会いたしております。
御質問を的確に理解することができたかどうかわかりませんが、事実関係を確認しているということでございます。
疑いがあるかどうかという、その疑いに私ちょっとこだわったのでございますけれども、米空母タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したという報道がございました。それから、環境団体でありますグリーンピースが当時のタイコンデロガの航海日誌のコピーであるというものを一部の報道機関の方々に配付したということをも承知しております。したがいまして、これらについて事故後横須賀に寄港したか否かということで米国に照会しているということでございます。
今、先生御自身おっしゃられましたけれども、核持ち込みの事前協議が行われない以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、何らの疑いも有していないということでございます。
これは今事実を確認いたしておりますけれども、その結果いかんにかかわらず、事前協議がなかった以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、疑いを有していないということでございます。
本件の事故に関連いたしまして、いささかの経緯でございますが簡単にお話しいたしますと、一九八一年の四月に米国の国防省、エネルギー省が一九五〇年から八〇年にかけて発生した核兵器にかかわる事故三十二件の概要を公にしたわけでございますが、その中に今回取り上げられているものが含まれております。しかし、その当時はこれが我が国に直接かかわるものであるとは考えなかったわけでありますけれども、今般、本件が御承知のように環境団体でありますグリーンピースそれからもう一つの研究所によってさらに詳細な側面を公にされた。それに基づきまして私どもは直ちに米国政府に照会したわけでございます。 そのとき、五月十日でございますけれども、米国政府からは、一九六五年十
ございません。
まず第一に、我が国といたしましては、米国の航空機あるいは艦船の航跡等そのものについては、それは米軍の運用にかかわるものであって、それを承知する立場にはないということが一つございます。しかしながら、今般はこの事故の性格にかんがみまして、米国政府に対して、これは一九六五年十二月五日事故が生じた後、どこへ行ったのかということを聞いているわけでございます。これはなぜかと申しますと、我が国政府としてもそれを確認しようとして確認することができなかったということがあります。他方、仰せのとおり、グリーンピース等がこの航海日誌なるものを配っておりますから、これは何なのかということはもちろんそれと並行して向こうに聞いておりますが、結果としてタイコンデロ
はい。それで、ちなみに研究所のことでございますが、それは既に別の委員会で御紹介いたしましたけれども、御指摘のとおり、サンディア試験所及びロスアラモス試験所でございます。そして、そのそれぞれがいずれも核エネルギー関係の試験所であります。どのようなことをしていたかということは私自身存じませんけれども、まさに専門的な知識を最も豊富に持っているところが権威を持って行って我が国に伝えてきたことだと私どもは信じております。 それから、先ほども申し上げましたように、私どもこの米側の説明を受けました際に、私どもとしてはこれは重みのあるものとして受けとめましたけれども、関係省庁のところにこれをお見せして、さらに照会することがあるのであればそれは照
そのほかにも幾つか照会いたしておりますけれども、まだ接到するに至っておりません。
米国政府としても確認の努力を行っておりますけれども、何分、二十四年前のことでございまして、それに時間がかかっているということと承知いたしております。我が国政府といたしましても、当時、一九六五年十二月五日にこの事件が起きました後に、本邦で提供しております施設、区域に入港したのかどうかということを確認する努力をしたのでございますけれども、それができなかったということがございます。
これは一九七三年でございますか、退役いたしております。
事故が起きましたとき、すなわち一九六五年の十二月五日に航空機がすべり落ちるわけですけれども、そのときにその飛行機に核兵器が搭載されていたことは事実でございます。
まず第一に、米国政府はみずから有しております艦船、航空機等の武器について詳細を公にしていないということがございます。 それから第二に、核兵器につきましては、それの抑止力の信憑性を維持するということで、その存否を明らかにしていないということもございます。
いたします。
ただいま先方に要請して、答えを待っているところでございます。
環境団体のグリーンピースがそのようなものとして配付したということは承知いたしております。
一般論といたしまして、米軍艦船の航海の詳細については、米軍の運用にかかわることであって、我が方として承知する立場にはございません。しかしながら、今回具体的に照会しておりますのは、事故直後に日本に寄港したか否かでありまして、それとの関連で航海日誌のことも先方に照会しております。しかし、それはまさに事故後どこに行ったのかということとの関連でございます。 また、情報公開法に基づき我が国がこの資料を独自に入手すべきではないかということでございますけれども、これは我が国と米国との間の関係上、我が国政府がこれをいわゆる情報自由化法に基づき要請するということは考えられないことでございまして、考えておりません。 いずれにいたしましても、タイ
十五日に米側から接到いたしました今回の事故に関します環境あるいは安全に関する資料、それを政府部内で検討いたしまして、その後、米側に対して関係省庁からの照会事項を取りまとめて照会中でございます。
