御質問の趣旨が必ずしも明確ではございませんけれども、いわゆる一九五六年協定に基づきまして昨年私どもがとりました措置は、今先生が想定されたような状況のことを考えているものではなくて、米国から防衛目的のために我が方に提供される技術的な知識がもしも米国において特許申請がなされていて、それが防衛上の理由で秘密に処理されている場合には、 日本においても類似の措置をとってくれということでございますから、専らアメリカにおいてそのような措置がとられているものについてのみ想定していて、日本においてもそれがもしも特許申請されれば、それを類似の形で処理すると、極めて限定的な処理をするということを定めたものにすぎないわけであります。
これは何度も御説明申し上げておりますけれども、準協定出願と申しますのは、既に米国において自分の出しております特許の出願が秘にされているものを日本においても出願したと――協定出願、その内容を知る立場にいる人が特許を申請するその際に、その出願の内容がそもそもの協定出願を示す可能性があれば準協定出願として同じような処理をされなければならないとなっているわけでありますけれども、独自で行われるものは全く独自のものとして処理されるわけであります。
今、申し上げましたことからいたしまして、おっしゃられるとおりだと思います。 念のために申しますけれども、米国政府の関係職員または政府から出願されております特許、その内容を知らされている人以外の者が行います特許出願は、たまたま協定出願の内容と同一の内容のものであっても、いわゆる独立発明として通常の取り扱いに従って出願公開等の手続が進められることになるわけですから、先生がおっしゃられるとおりだというふうに思います。
まず第一に、先ほども申しましたように、防衛目的のために日本政府に対して米国から提供された技術ですから、その内容はわかるわけでございます。提供されてくるわけでございますから。
いや、これはわかるわけでございます。しかし、それは秘にされているわけですから、その秘の扱いを受けている特許出願を米国で行っている人が日本において自分の権利を確保するために、そのような特許でありますということで日本政府に対して申請する際には公開しないという取り扱いを受けるわけでございます。 それから、独立出願と申しますのは、もちろん日本の人が日本で行う、今お話ししましたものとは独立に行われて、たとえ内容が類似であったとしても内容のわかった形で行われるという仕組みであるというふうにして私どもはこの取り決めをつくったわけでございます。決して特許の専門ではございませんが、しかし取り決めの仕組みは、そのようなものであるというふうに理解して
今、先生が取り上げられた例はいわゆる独立発明でございますから、九五六年協定とは関係なく、我が国においてそれを申請すればよろしいんだろうと思います。
今条約局長がお答えいたしましたように、このＦＳＸに関します交換公文は法律あるいは財政事項を含んでおりません、いわゆる行政取り決めてございますので、行政限りで取り扱ったということでございます。 米国につきましては、このＦＳＸ協定を実施するに当たりまして、対外武器技術援助法というのがございますが、それによりますと、どのような武器あるいは技術を外国に供与するかということを三十日間議会に提示する必要がございます。その米国の国内法上に沿ってとった措置というふうに承知いたしております。
まず、事実関係について申し上げますと、六月十五日の夕方、海上保安庁から外務省に対しまして、御指摘のマグロはえ縄漁船の祐生丸が沖縄近海の南部訓練空域付近で操業中に、付近に爆弾らしきもの数発の落下があり・爆発及び爆風があったが、人命及び船体に異常はないということがあったと。これは時間は十五日の午前零時二十分ということであります。 しかしながら、これについて私ども外務省から米政府、米軍に対しまして早速照会いたしましたところ、この時間に確かに米軍のＦ１５機二機が空対空の戦技訓練を行っておったけれども、一切火器類を使用していない、射撃も行っていない、また何らかの物体を落下させたということもない、ただし、この訓練中に参加機の一機が超音速で飛
私ども、この漁船はもちろん南部訓練空域外におりましたけれども、この飛行訓練空域内で行われていたものと承知しております。
約五海里です。
私どもは、これが当該訓練空域での超音速飛行というふうに承知いたしておりますけれども、例えば実弾射撃等を伴うような実技訓練でありますれば、これはもうまさに訓練空域内で実施されなければなりませんけれども、これは公海上で行われていた訓練でございまして、たとえその空域から外にあったとしても、超音速飛行を行うことはあったとしても、それは問題ではないと考えております。
私どもは、まずこれが事故であったというふうには認識いたしておりません。最初そのような可能性があるというふうに理解いたしまして米国に照会したわけでございますけれども、その結果、米側からは今御紹介いたしましたような事実関係が伝えられていて、これは事故ではなかった、大変御迷惑をおかけしたということは当然ございますけれども、事故ではなかった。そして、繰り返しになりますけれども、この漁船は南部訓練空域の外にあった、そして訓練が実施されていた場所から少なくとも五海里は離れていたということでございますが、もし御質問の趣旨がこれが訓練空域外のところであったと仮定いたしましたとしても、これは許されていることであるということを申し上げたわけでございます
これにつきましては理由等も既に公にされておりますけれども、米側としてはその非を認めまして、そのような事故が二度と発生しないような措置をとったということを申しております。 例えば、実弾射撃を行っていたわけでありますけれども、その訓練区域の詳細について熟知している担当官を常に陪席、そこに同席させると申しますか、そういったようなことを行っているというふうに承知いたしております。
今、経緯をお聞きになられましたので、累次の機会において、あらゆるレベルで米側に対して、日本政府としての極めて深刻な問題としてこれを受けとめているということを伝えますと同時に、地域住民の安全確保のため万全の措置が早急にとられることを要請してきたわけであります。 米軍としても、これは何度も国会において御説明し、報告いたしましたけれども、日本側よりの要請を十分踏まえて、真剣に事故原因究明及び安全対策の作業を進めた結果、一連の措置を公にいたしております。そして、米軍としては、地域住民の安全確保に万全を期すとの観点から、御記憶のとおりこのキャンプ・ハンセンのレンジ６における実弾射撃訓練の訓練を取りやめますとともに、その他の安全対策を講じる
米国の姿勢といいますのは、今おっしゃられました二つのことの調和をとるように努力する、そして彼らが許されておりますことについてはなるべく日本政府の理解と協力を得て実施したいということでありますが、他方、米軍も施設、区域の運営に当たっては、周辺地域の住民の方々の協力と理解が得られなければならないということはわかっておりますから、案件ごとにその調和を求める努力をしているということだと思います。
私ども承知いたしておりません。
我が国に駐留しております米軍は、我が国の安全と極東の平和と安全のために活動することを許されているわけでありまして、このような訓練を行ってその練度を向上させるということは、軍の機能を向上させることによって抑止力を確保するということでございますから、それは安保条約の目的にかなうということだと考えております。
この対都市ゲリラ訓練と言われておりますものが具体的に何を想定しているかはわかりませんけれども、軍の属性としてそのような能力を常に有しているということが、まさに今先生お読みになられました第六条の目的にかなうことであると私どもは考えております。 いずれにいたしましても、先ほども指摘されましたが、訓練を目的とするために提供されている施設、区域の中で米国が、米軍がその訓練のための施設をつくるということは許されているのでございます。それがまず大原則であります。
繰り返しになりますけれども、沖縄を含め在日米軍が軍として必要な種々の訓練を実施して、その抑止力の維持強化に努めることは、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するものと認識いたしております。
考慮されなければならないといったような答弁があったことは私ども承知いたしておりますけれども、この沖縄の返還協定が審議されました際に、この那覇空港というのは、いわゆるＣ表、返還期までに、または返還の際に使用が解除されるという表現だったかと思いますけれども、使用が解除されるということであります。そこに那覇空港というのが載っておりますが、これにつきまして島田防衛施設庁長官が、当時、Ｃ表に掲げてあります三十六カ所の施設につきましては、復帰の際、またはそれ以前に返還になるという予定のものでございます、そしてその中には、那覇空港の場合におきましては、これは運輸省所官の空港になりまして、その施設の一部を自衛隊も使用すると、こういうものでございます
