まず、全部を受けるというようなことを考えたことがございませんし、それからもう一つ、先生が御指摘になりました法案もいろいろなことを挙げておりますけれども、それを行政府に対して勧告はいたしておりますけれども、要求しているわけではない。したがいまして、私どもがそれを全部受けるという、受けるか受けないかというところにはならないと思うのです。 最後に、おっしゃられましたように日本政府と話をするようにということを申しておりますけれども、それは先生まさにおっしゃられましたように、日本が米国が在日米軍のために使っている費用に見合うような国際的貢献を行うようにということでございまして、その表現自体、日本を拘束しようというふうになっているというよう
全部を受けるか受けないかという選択ではございませんで、私どもとして自主的にさらに何ができるかということ、それについて自主的に努力していくということでございます。それは、今まさに現行地位協定の枠組みの中で何ができるかということを今考えているわけでございます。
繰り返して申しわけございませんけれども、政府間の話し合いの中では具体的にこの項目をということは申してきていないのでございます。そして、議会の論議の中でさまざまな具体的な項目が言及されているということは承知いたしております。それから、法律の中に収れんされていった表現というものも承知いたしておりますけれども、私どもが考えておりますのは、あくまでも私どもが、もちろん米側から従来からさまざまな話を聞いておりますけれども、それを我が方の考え方で判断していく、こういうことでございます。
私は歴史の先例をつまびらかにいたしておりませんけれども、正面装備から軍人の人件費から全部丸ごと見ているというのは、少なくとも第二次世界大戦後の集団安全保障体制というものができてからはないと存じます。
技術的なところでございますので……。 先生がおっしゃられましたのは、まさに軍人の人件費、正面装備等々全部を含めて持っているというケースはない、こういうことでございましたね。その場合には……
そのようなものを含んでおります。
さようでございます。
前半が技術的なことでございましたので、政府委員からお答えいたします。 核の存否について肯定も否定もしないということは、先ほど条約局長が申しましたように、核抑止力の信憑性を担保するための戦略的な必要性に基づく政策でございます。他方、米国政府は繰り返し日米安保条約及びその関連取り決めに基づく義務は忠実に履行してきているということであって、その中には事前協議が含まれているわけであります。これも先ほど条約局長が申したとおりであります。そして、この国際取り決めに基づく義務を全うするに当たって、この問題について事前協議を我が方に提起するに当たって、これを阻害する国内法的な問題はないと米側は繰り返して申しております。
その事実は捕捉いたしておりません。（木内委員「何ですか」と呼ぶ）承知いたしておりません。
駐留米軍に対します接受国の財政支援ぶりを比較いたしますのは、大変難しゅうございます。例えば、ドイツにおきましては米軍だけで二十五万人が駐留しておりますし、それが我が国の国土の三分の二ということでございますけれども、加えてＮＡＴＯ諸国の場合は、駐留米軍ということだけではなくて、西独の場合にはＮＡＴＯ諸国から送られております軍に対しての支援ということがあるし、加えてＮＡＴＯインフラファンドと申しまして、ＮＡＴＯのためだけの別途のファンドというものがございます。 例えば一九八六年、その年我が国は、今先生が取り上げられました数字で申しますと約二千八百三十九億円ということでございますが、その際、西独はすべてを入れまして二千二百億円。したが
仰せのとおり、一九七五年十二月五日に……（不破委員「六五年ですよ」と呼ぶ）一九六五年十二月の五日にタイコンデロガから事故で飛行機と一緒に滑り落ちたということがございます。どういう状況のもとで滑り落ちたか、訓練のために出発するところだったとかいうようないろいろなことが言われておりますが、その後十二月七日から横須賀に入ったという話はございますけれども、いまだそれは確認されておりません。 大切なことは、先ほどまさに総理が仰せられたとおりに、事前協議が行われない限り、核が持ち込まれます際には、艦船によるものをも含めて、これは事前協議の対象になるわけでありまして、これがその主題になった場合には、ノーと言うことは米国の最高首脳を含めて十分承
まず第一に、その際横須賀に向かっておったか否かということは、今確認しておるところでございます。第二に、その事政の際どのような状況で事故が発生したかということ、これは私どもは的確に承知していないということでございます。 それから、先ほど、日本政府は在日米軍の施設、区域を自由に使用させることができるということが米国において言われているということを仰せられましたけれども、繰り返して申し上げるまでもありませんが、直接戦闘作戦行動に従事する場合を含めて事前協議というものが厳然と存在しているわけで、我が国における施設、区域が特にそれと相違しているということはございません。 それから、現在米国の議会におきましてはいろいろ異論がございますけ
「考え方が違いませんね」とおっしゃることの意味がよく理解できませんでしたけれども、ＳＤＩは米国が行う研究計画でございまして、我が国の防衛の基本的方針であります専守防衛との関係ということを申しますれば、米国政府自身がこの構想は非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより、究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるということを説明しておりまして、これは我が国の基本的な防衛政策と相入れるものとは考えておりません。
米国が私どもに対しまして、これがいかなる性格を有しているかということは、先ほど御紹介いたしましたとおり非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより究極的には核兵器の廃絶を目指すものであると、したがってこれは防御的性格であるということを申していることに尽きます。
正確に官房長官がどのようなことを前提として「我が国の平和国家としての立場に合致するもの」であると言われたかということを御紹介いたしますと、米側からは種々の機会に、私が先ほど紹介いたしました米側の基本的な考え方に加えまして補足ということで、本構想は、米国が将来、戦略防衛システムの開発、配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画であり、本構想の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けている。米国がこのような基本的理念の下で研究を行っていくことは、我が国の平和国家としての立場に合致するも
大臣が仰せられたことに尽きます。 そして、それをさらにこの内閣官房長官談話そのものに沿ってお話しいたしますと、これはＳＤ１が平和的であると日本政府が判断しているのではなくて、我が国の平和国家としての立場に合致するものと考えているということを申しておるわけでございます。
したがって、ＳＤＩの実験、これは多岐多様にわたっておりますけれども、それの性格づけというよりは、我が国の平和国家としての立場、これは御承知のとおり一番最初に説明されているわけでありますが、それに合致するということを言っているのであって、今後具体的な案件が出てくれば、これはまさに大臣の仰せられたように、そのような立場から個々に判断してまいるであろう。そして、一番最初に答弁申し上げましたように、ＳＤＩ計画というものがもしも米国が説明しているようなものであるならば、我が国の基本的な防衛政策に背馳するようなものであろうとは考えておりませんと、こういうことだと思います。
先ほど来申し上げておりますように、この構想全体、すべての要素一つ一つをも含めて、それがいわゆる軍事的なものであるとか平和的なものであるとかということをこの官房長官談話が判断しているのではなくて、この構想の研究開発というものは平和国家としての我が国の立場に合致するということを言っていることに尽きるのであって、個々の要因というものはその段階で、我が国は平和国家としてのそのような立場から見ることでありましょう。全体の構想、しかしそれは申しておりますように、さまざまな要因から成り立っております。我が国がその一つ一つについて、それが平和的であるということを判断することがこの談話の目的ではなかった、性格ではなかったということでございます。
御指摘のとおり、ＦＳＸにつきましては米国の議会において大きな議論がなされました。しかし、これは去年十一月に締結されました交換公文についてそれを認めるか認めないかということではございませんで、米国には米武器輸出管理法というのがございますけれども、これに基づいて、ＦＳＸ共同開発計画の関係企業間の技術援助契約に基づくＦ１６の技術、仕様の我が国移転について議会に通告を行うわけでございます。それは三十日間の猶予期間を置くということになっておりますけれども、その間上下両院ともに幾つかの行動をとる可能性があったわけですが、それを含みとしていろいろな議論がなされたということであって、先ほど条約局長から説明申し上げましたような意味での仕分けで申します
米国政府の最近来の中国情勢に対する考え方というものは、先ほどアジア局長が説明されたとおりでございますが、今般外務大臣が訪米されるに当たって、中国情勢についての基本的認識に大きな相違があるとは考えておりません。
