ただいまから法務委員会を開会いたします。 高野委員長、ちょっと事情がございまして、三十分ぐらい遅れる予定でございますので、理事各位の推薦によりまして、急遽、臨時で私が委員長の代理を務めます。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十六日、岩本司君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び平野貞夫君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び法務省入国管理局長中尾巧君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の服部でございます。 私は、主として外交・防衛問題についてお尋ねいたします。 午前中、野党の皆さん、外務大臣の更迭の問題で、真実を明らかにすると、何か国会と裁判所と混同しているんじゃないかというような議論がございましたが、私はやっぱり与党でございますので、日本の外交の目指すべき道、どういうようにこの外交を立て直していくかという観点から、田中前外務大臣おられませんので、兼任しておられる総理に簡単にお伺いしたいと思います。 アジア外交、総理は二〇〇二年初頭、ＡＳＥＡＮ五か国へ行かれました。大成功だったと思います。この日本のアジア外交の基礎というのは、今から三十年前の田中元総理の日中国交回復、そして、総理がまな弟子を
次に、アフガン支援国際会議、これは緒方貞子さんという国連高等難民弁務官としての実績、信用、そういう非常にネームバリューがあった方が我が特別代表ということもあり、また、自民党から元総理始め何名かの方がわざわざ周辺国へ協力に行かれたという努力もあった。そこで総理自身も非常に重視されていた。こういうことで、大成功だったと、日本外交ここにありという、私は本当に大成功だったと思います。といいますのは、過去の日本国際会議で、六十一か国、二十一国際機関の代表が集まって、あれだけの世界的評価を受ける会議はなかったと思うんです。そういう意味では本当に大成功だったと。 ただ、その後、その一つの参加者であるＮＧＯをめぐる問題で、外相と事務次官が言った
外交をもう一点お伺いしたいと思います。 アフガンの問題は平和裏にうまく進みそうなんですが、一方、イスラエルとパレスチナの問題でございます。 もう連日テレビに出ております。殺りくが殺りくを呼ぶという、憎悪が憎悪を呼ぶという、もうとどめのないところへ来ている。しかも、パレスチナ側は対人テロをやり出している。しかも、それは無差別に一般市民を巻き込むという非常に危険な兆候にある。これはもちろんそういう事態はだれもが人道的に見ても嫌なものなんですが、さらに、この影響を考えますと、米軍によって完膚なきまでたたかれたアフガンのアルカイダ、このシンパは世界じゅうにおるわけですね。彼らはアフガン戦争終結時には意気消沈したと思います。しかし、イ
では、外交問題は終わりまして、次に防衛問題に移らせていただきます。 昨年十二月二十二日、九州南西沖海域で発生した不審船事犯についてでございます。 今回の事犯は、十一年三月の能登半島沖の不審船事犯と違いまして、自衛隊、海上保安庁の活動を国民は高く評価していると思いますが、なお反省、改善すべき点もありますので質問したいと思います。 まず、自衛隊の警戒監視活動能力についてであります。 今回は成功したと思います。多数の船舶、日本近海多数の船舶が航行しておりますが、その中から偽装している不審船を発見するというのは大変難しいだろうと思います。その難しさを今回克服したわけでありますが、海上自衛隊の警戒監視活動能力を高く評価する上で
そういう警戒監視能力は確かに高かったんですが、今回、成功したとはいえ、ただ、不審船を認めてから海上保安庁へ連絡するのに九時間も掛かっている、これはやっぱりちょっとまずいんではないか。そういう遅れた原因について、反省点を含めて、防衛庁長官、答弁願います。
今の御答弁によりますと、要するに幕僚本部へ伝送するのに時間が掛かったということですね。 今回、鹿屋のＰ３Ｃから写真を直接伝送できればよかったということになると思うんですが、防衛庁はこれを教訓にどのような改善策を考えておりますか。
いつも問題になるのは役所と役所の問題ということがよく日本でもあるわけでございますけれども、事こういう不審船事案につきましては、第一義的には海上保安庁が対処することになっております。ただ、情報はやっぱり自衛隊が送らにゃいかぬと。その海自と海上保安庁との連絡状況についていかがでしょうか。
確かにＰ３Ｃで広い海域をずっと見ていくわけですが、それ以外に自衛隊もいろいろ工夫しておられると思う。特に電波情報の収集、分析という問題があると思うんです。今回の不審船事案についてもそういった問題があったんではないかと思います。 私は、国民が今自衛隊に対する信頼度が非常に高くなってきている。でありますだけに、この自衛隊の持つ、あるいは防衛庁の持つ電波情報探知能力、あるいは今回の不審船事案に関するその成果というものを、むしろ防衛庁長官がこの予算委員会で公表された方が、国民も自衛隊に対する信頼を高まる、また関係諸国に対する自衛隊の力を示すことによってそれが抑止力につながる、このように考えておりますが、防衛庁長官はどのように考えておられ
不審船事案で海上保安庁に尋ねます。 平成十一年三月の能登半島沖不審船事案では、不審船を停船させ捕捉することができなかった。言わば失敗したわけであります。今回の不審船の対応は非常にうまくいったと。それは前回の教訓を生かされたことなのか、その点について回答を求めます。
国土交通大臣、装備の面もちょっと御説明いただけたら有り難いんですが。
今回の事案では、負傷者三名でしたか、出ました。これが海上保安庁の職員の士気に影響をしておりますか、その点はいかがでしょうか。
次に、有事法制について官房長官にお尋ねします。 有事法制の整備、これはもう国家存立の基礎でありまして、本来国が最優先で取り組むべき大きな課題でございますが、遺憾ながら、昭和五十三年以降いろんな動きがございました。防衛庁は、自衛隊が防衛出動時における任務を円滑に実施、遂行する上での法制上の諸問題について福田内閣以来研究を進めて、その都度国会にも御報告し、公表もしておるわけでございます。ただ、今はもうこれを研究のままにとどめることなく、具体的な法整備に結び付けていくことが求められている状況ではないかと思います。 特に、有事法制の整備につきましては、これは十一月二十一日付けの毎日新聞なんですが、世論調査、六一％の人が有事法制を必要
その有事法制の検討に当たってはどのような方針で行われるのか。その点、官房長官、お願いします。
有事法制につきましては、確かに国民の理解はある程度進んだんですが、一部はまだ、国民の権利が不当に制限されるんではないか、極端な誤解をすれば戒厳令、徴兵令あるいは言論統制のことを考えているんじゃないかという、もう明らかに間違った不安なんですが、このような考え方を持つ人もいるかもしれませんので、政府は、その点ははっきりとそういう国民の不安を払拭していただきたいと思います。
次に防衛庁に伺いますが、防衛庁は防衛力の在り方検討会議というのをやっているらしい。防衛力全般の見直しを開始したと聞いております。当然のことだと思います。 防衛庁、自衛隊の役割は、以前に比べましたらもう格段に増大している。また、世論調査によりましても、自衛隊に対する印象度が非常に高くなってきていると。万が一、何か有事が起こったときは、自衛隊に対して一緒に行動参加しよう、あるいは支援しようという人が何と六割まで国民の間に出てきていると、こういう世論調査もあります。一方では、やっぱり二十一世紀の在り方というものを考えていかないかぬ、自衛隊、防衛庁を取り巻く環境も変わってきたということで、そういう意見も強くなってきている。 防衛大綱
そのほかテロ問題等をお尋ねしたいんですが、時間の制約がございますので、最後に総理に一点お伺いしたいと思います。 都市問題でございます。 十八世紀の世界の代表都市といったらパリとかベルリンがありましたが、これは中央集権国家が公共事業投資をどおんとやると。パリであれば、オスマン男爵は十数年間で一年間の国家予算を使うぐらいのパリ大改造をやったと。二十世紀は、例えばニューヨークが代表都市でありますが、これは産業、金融資本がどおんと町づくりをやった。二十一世紀の日本、東京が大事だと、東京、大阪、大都市。さて、しかし、公共事業を行う金がだんだんなくなってきた。それならば民間の活力を利用すればいい、住民の手で町づくりをしてもらえばいいと、
