ただいま先生お尋ねの準急列車の十両化でございますが、これに向けまして、東武鉄道は全線十三駅にわたりますホーム延伸工事を鋭意続けておるところでございまして、ことしの夏には先生のただいまの御期待に沿えるような結論、結果に結びつくものだというふうに強く期待しておるところでございます。
八月ごろというふうに聞いております。
ただいま先生お尋ねの件でございますが、その趣旨は非常によく理解できるところでございます。遠方から御通勤になっていらっしゃる方の通勤時間の短縮のためにも、あるいは北千住駅での乗りかえに伴う混雑の解消のためにも、この東武鉄道に直通で乗り入れております営団の列車の準急化が実現できれば本当によろしいわけでございますが、これには二つ実は問題がございます。 一つは、先生も御承知と思いますが、この最混雑区間である北千住から竹ノ塚間は、もう既に線路容量いっぱいの、ラッシュで一時間当たり四十本の列車が走っておりまして、これ以上列車増発ができません。ということは、そのうちの何本かの各停が準急に変わりますと、それによって大きく裨益する人も一方であるわ
先生の御指摘の御趣旨、よく理解できるところでございますので、私どもといたしましてもなお一層東武鉄道を督励いたしまして、この問題を時間をかけてでも前向きに検討するように指導してまいりたいというふうに考えます。
事業主体に関しましてはそのとおりでございます。そのように考えております。 ただ、何も動きが表面化してこないという御指摘につきましては、いささか残念でございまして、私ども、昨年の答申がございました直後から、一都三県の関係の方々と本当にたびを重ねまして協議を続けておるところでございます。
そのとおりでございます。
整備主体の決定の問題がまず一番大事でございますが、次に大事なのは財源の調達問題でございます。それも単に従来の鉄道建設のようにほとんどすべてを借入金に依存するといったようなやり方では、仮に常磐新線が建設できましても、その事業運営が長期にわたって安定するということにはまいらぬわけでございますので、できるだけ長期、低利の、あるいは場合によっては無利子の良質の資金を大量にこれに投入したいという考えで、財源問題もあわせて先ほどの検討会の場で議論しているところでございますが、その中での特徴的な話といたしましては、私ども関係の地方公共団体の資金調達面における積極的な御協力というものを前提に物を考えたいということを現在申しておる状況でございます。
私ども、ただいま先生からお話のございましたとおり、この常磐新線の早期実現を図りますために、どうしてもこれにつきまして開発利益の還元制度を導入してみたい、また、それができなければ第二常磐線、常磐新線の早期実現もあり得ないというように考えておるところでございます。しかしながら、開発利益の還元というのは文字どおりの意味でございまして、常磐新線の整備によりまして大きな利益が生まれます。その利益の範囲内での御負担をお願いするということに尽きるわけでございますので、地元の皆さん方の御心配もわからないわけではございませんけれども、そのような度を超したような御負担を願うつもりもございません。いずれにいたしましても、こうしたことは初めての試みでもござ
この大阪モノレールでございますが、これは最前来建設省の方から御答弁もございましたあの北大阪の地域の交通需要にも対応すべく、そしてまたあの地域と他の門真とかもっと南下したあたりの地域との連係も図るべく計画されたものでございますし、さらには、現在大阪の国鉄、私鉄合わせましてそのほとんどが放射線状に整備されている、それを横に連絡する鉄道としての機能も大いに期待されるということで、大変有用性は高く私ども評価しておるところでございますが、ただいま先生御指摘の諸点も踏まえながら、今後に向けまして建設省御当局と十分連携を図り、本モノレールの南側への延伸その他の問題にできるだけ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
この大阪市の申請に係ります鶴見緑地線でございますが、先生も申しておられましたように、私ども、現在まで大阪府からの進達がないものでございますから、申請書を見ておるわけではございません。したがって、内容については必ずしもつまびらかにしておりませんが、およそのことは把握しているつもりでございます。 もちろん、こういったキロ当たり二百億とかいったような膨大な投資をいたしましてつくる線でございますので、できるだけ多くの利用者の方に広く便益を享受してもらえるような形で整備されることが、何よりも必要だという基本認識は持っております。進達がなされた段階で、よくその辺の事情を調べて対応してまいりたいと思います。
ただいま先生が幾つかの点にわたってお述べになりましたことが、この鶴見緑地線という地下鉄建設プロジェクトを取り巻くすべての客観事実であるとすれば、まさに先生御指摘のように私どもも伺っておりまして、えっという感じを持つわけでございますけれども、もう少しその辺は、申請者である大阪市の物の考え方、なぜそういうふうな計画にしたのかというような点、つぶさに向こうの意向も聞きまして、いろいろな客観的データも調べまして適切に対応してまいりたいと思います。 それからもう一点申し上げておきたいのですが、私ども、この地下鉄を花と緑の万博のためにつくるなんというようなことは毛頭考えておりませんで、そうした一過性の催しのためにこれだけの金のかかるものをつ
先生の申されましたことが事実とすればという言い方も大変失礼なわけでございますが、本当に事実とすれば大変問題でございます。私ども本当に、先生のこういった御質問があるまで、そういったことがあるというふうな話一切聞いておりませんでした。その点もちょっと不覚であると思いますが、早速にも実態を調査いたしまして、事実かどうか確認してみたいと思います。
私ども重大な関心を持たざるを得ないケースでございまして、早速にも実態の調査に取りかかっていきたいというふうに思います。
常磐線の大変な混雑の状況、それから昨年の運政審の答申の前後の状況は、先生の御指摘のとおりでございます。 それからまた、この常磐新線の早期実現を期する上でまず何よりも急がれることは、建設主体をどう考えるかというところを固めまして、そしてそれに従って建設主体をつくるというところから始めなければならないことも先生の御指摘のとおりでございます。 この問題につきましては、先生も御指摘になっておられましたけれども、現在の常磐線との関係もございまして、本来ならば国鉄がその建設に当たるというのが最も普通の考え方であろうかと考えますけれども、これも先生の御指摘にございましたように、国鉄が置かれております現在の厳しい状況も考え合わせますと、常磐
ただいま御説明申し上げましたように、現在、建設主体の問題を中心に、今申しました検討会の場で今後に向けて具体的な検討を急ぎたいというふうに思っているところでございまして、建設主体設立の手続といたしましては、そういった場での検討結果も踏まえ、あるいはさらに国鉄との御相談も重ねながら、最終的に建設主体設立の意思が関係者によって固められますと、それに従いまして、あとは現在の地方鉄道法上の諸手続が進んでいくということになるわけでございます。
大臣からお答え申し上げます前に、私からちょっと御説明させていただきますが、この建設主体をどうするか、どういう性格のものにするかという問題は、その余の問題、例えばどういう格好でどういう良質の長期資金というものを調達し得るかなどの問題と深く深くリンクしておりまして、かかわり合っておりまして、そういったその余の問題の詰めと並行しながら建設主体に構成なり設立時期なりの問題がこれから煮詰められていくわけでございまして、私どもとしては、できるだけその検討を急ぎたい、あるいは急ぐように関係の公共団体に要請を続けてまいりますけれども、今、現在の段階で、その時期を明確に申し上げることはできないような状況でございます。
運政審答申で明確にされておりますルートというのは、主要な経過地を明示する格好のものでございます。今後具体的にどういうところを地図に落として通っていくかというような方針を決めるのは、まさに建設主体そのものでございます。この建設主体は、現在私どもが期待しておりますのは一都三県が主体になる、そういった建設主体でございますので、その具体的なルートの問題につきましても、今後先ほど申し上げました検討会の場でさまざまな角度から議論が積み重ねられていくものというふうに承知しております。
ただいま先生がお述べになりました沖縄県知事提言に端を発しまして、一時期大きく前進しかけました琉球バス及び那覇交通の合併問題の沖縄地域社会におきます意義づけと申しますか位置づけは、まさに先生御指摘のとおりでございます。また、その後今日に至りますこの合併問題の成り行きも御指摘のとおりでございますし、沖縄県におきますバス事業の経営の悪化の原因その他につきましても、ほぼ先生の御認識どおりだというふうに私理解いたしております。 直接お尋ねのございましたこの合併問題が水泡に帰した件について運輸省としてどう認識しているかという点についてお答え申し上げますけれども、私どもといたしましては、何よりも沖縄県民の足を確保することが大事であるという認識
最前も申し上げましたように、私ども関係の省庁とも緊密な連携をとりながら、国として、私企業間の合併の問題ではございますけれども、異例とも言える支援体制をしいてまいったつもりでございますが、結果として両当事者の合意が成立しなかったということで、この合併問題が水泡に帰しましたことはまことに遺憾と思っておりますが、しかしそれを振り返って言うだけではどうしようもない話でございまして、とにかく沖縄県におけるバス輸送の足を確保するということは、合併がどうなろうと今後に向けての大きな問題でございますので、私ども、今後に向けて、なお重大な関心を持ってこの沖縄のバス問題に取り組んでまいりたいという考えでございます。
先生の御指摘、御質問は二点にわたったと思います。 まず、最初のお尋ねでございますが、この両バス会社の合併問題というのが具体的な日程に上ってきましたその遠因も、かつての非常に長期間にわたりましたストライキ行為で、大変に現地の皆さん方の足が大きく奪われたというようなことの繰り返しがございました。そういうことを踏まえての両社の再建問題であったというふうに認識いたします。そこへもってまいりまして今回のような事態が起こりまして、さらに労使間の不信感が増幅されるという懸念は強いわけでございますが、私ども、そういうことがあっては本当に残念だと思うわけでございまして、両社の社長は、合併こそ成りませんでしたけれども、今後はそれぞれの会社として自主
