タクシー事業に関しますいわゆる同一地域同一連賃の確保ということの必要性につきましては、私どもただいま先生がおっしゃられたとおり、全く一〇〇％同意見でございます。これはどうしても維持していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 もしこの基本的な考え方を崩しますと、まず利用者側にとって自分の乗るべきタクシーの選択に非常な混乱を生じますし、一々の運賃の支払いにつきまして運転者との間にトラブルが生ずることも当然数多く予想されるわけでございますし、またさらには、運転者間で客の争奪というような意味でのトラブルも生じてくるということがございますし、また、タクシー事業というのは多くの場合市場を共通にいたします。そういうタクシー事
ただいま先生御指摘の具体的な事案につきましての知識は私ございませんけれども、私、今先生のお話を承っておりまして思いましたことは、これまで、これは国鉄バスに限りませんけれども、いわゆる過疎バスにつきまして撤退を余儀なくされるような事態というのは幾つもあるわけでございますが、こういうケースにつきましては、従来の伝統的なやり方というのは、そういったバス路線を経営しておられます事業者サイドにおきまして地元の方々との話し合いを進めまして、その合意を取りつけた上で運輸局の方に申請を持っておいでになるというのが常態でございます。運輸局はこの申請を待ちまして、受けて立つという格好でこういった問題に取り組んできておるのが実態でございますけれども、本当
日本高速フェリーの経営状況が非常に厳しい状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。五十九年の三月末時点でこの会社の資本金は三十六億円でございましたが、その時点におきます累積の欠損額は二百億円に近い状況でございまして、明らかな債務超過の状況にございました。私どもといたしましてはこの会社の再建計画をフォローしていたということでございますけれども、そういったさなかに、今年四月に至りましてただいま先生御指摘のとおり九八％という大変な規模の減資を行いました。私どもとしましては、この減資は、その前年に行われました債権の一律一〇％の切り捨て措置であるとか、あるいはさんふらわあ第五号、第八号でございましたかの売船、そういうものと関連いたします
日本高速フェリーに対しまして、何といいますか、貸付側であります日債銀でありますとか、あるいは来島グループでありますとか、そういったサイドの人たちがどういう考え方で融資をしたかということについてはもちろん私どもつまびらかにする立場にはございませんので、その辺の経緯につきましても、申しわけございませんが、具体的な事実というものは存じておりません。
ただいまの先生の御指摘の点については、私ども存じないわけでございますし、今手元にございます同社の借入金の数字を見ておりますが、五十三年の時点で日債銀の貸付額がふえたというような数字にはなっておりません。
ただいまの先生の申されました考え方は、基本的に私どもの考え方と一致するというふうに思っております。 〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕 ただ、個別具体の労働条件の中身につきましては、余り私ども深入りはできないだろうというふうには思っておりますが。
見吉タクシーの件は、まことに遺憾に思っております。特にこの九月二十五日に地労委のあっせん案が出されましたのに対しまして会社側がこれを拒否したというような事態もございまして、まことに遺憾だというふうに思っております。 この件につきましては、現地の運輸局も誠心誠意解決の促進に資するように会社側を指導してきておるところでございますが、先ほどのお読み上げになりました文書からもうかがえますけれども、この社長という人が非常に周りに不信感を強く持っておることが交渉解決の最大のガンであるというふうに、現地の運輸局は認識しております。私ども、しかしながら、こういった事態を長引かせることはまことによくないことでございますので、今後とも可能な範囲内で
成田空港と都心を結びますいわゆる成田新高速鉄道につきましては、先生もう既に御承知のとおり幾つかの案があるわけでございますが、私ども現在そのうちのＢ案につきまして、Ｂ案と申しますのは、都営浅草線、京成線、北総開発鉄道線、それから千葉ニュータウンを経由いたしまして空港に至る線でございますけれども、このＢ案につきまして、その実現までにといいますか、実現のために解決しておかなければならない幾つかの問題点につきまして、現在多くの関係者を集めました研究会というものをつくりまして鋭意その具体的な問題の詰めの検討をやっておるところでございまして、私どもといたしましては早急にその結論を得ましてこの問題にけりをつけたいというふうに考えております。
陸運関係の地方事務官制と、それから労働省あるいは厚生省において所管されております事務の関係についての地方事務官制との相違でございますが、まず最初に過去の経緯を振り返ってそういうことについて申し上げてみたいと思いますが、全国に五十二カ所の陸運事務所が設けられまして、この陸運事務所において陸運関係の事務が処理されることになりましたのは、昭和二十四年の十一月のことでございます。これは当時のＧＨＱの示唆に基づきまして、閣議におきまして運輸省の地方支分部局であります陸運局の分室を廃止いたしまして、これまで陸運局の分室で扱っておりました事務を新たに都道府県知事に移譲するという趣旨のことを了解されたことに伴う措置であるというふうに承知いたしており
お答え申し上げます。 運輸省におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる許認可官庁から政策官庁への脱皮ということを目指しましてこの七月一日に中央、地方を通じます大幅な組織改革を行ったところでございまして、この新組織の課題といたしまして、許認可事務の大幅な整理合理化ということに今後精力的に取り組む覚悟でおるわけでございます。 一方、地方事務官制度の廃止でございますが、これはいわば占領時代の遺物とも言われております極めて変則的な制度にここで終止符を打つということを直接の目的とするものではございますけれども、同時に、これを機会にいたしまして、臨調答申でも指摘されております地方の意向を反映させる仕組みを制度的に拡充強化すると
先生の御指摘の趣旨はよく理解できるのでございまして、私ども、近年におきます自動車の台数の飛躍的な増加という傾向の中で、車検業務あるいは登録の業務といった業務量がそれに比例的な形で増大してくる事態に対処いたしますために、そういった事務、私どもの第一線の陸運事務所でやっております事務の仕組みを合理化してこれに対処するということがまず一つ。それから、民間の活力を活用するという観点から、いわゆる民間車検の拡充ということを図っていく、これが第二であります。そういう措置を講じながら、一方で、どうしても必要な業務量の増加に対処いたしますためには、これは国民に対する行政サービスの充実という観点からどうしても必要でございますので、その所要の職員の確保
バス事業の収支の状況、その推移に関します目黒先生の御指摘は、そのとおりでございます。 私ども、こういう事態を、まことに遺憾だと非常に深刻に受けとめておるところでございますが、こういうバス事業の経営の悪化を招来しております最大の原因が、特に郡部の地域におきまして旅客輸送需要が減少の一途をたどっているということに尽きるというふうに考えておるところでございます。その減少の度合いは、年により多少の出入りはございますけれども、二％ないし三％という格好で長年減少傾向をたどってきておるところでございます。しかしながら、なお個々の事業者について見ますときは、経営の効率化の余地もまだあるというふうに考えられることもございますし、そういう事態を踏ま
先生御指摘のとおりの傾向をたどっているというふうに、私ども認識いたしております。
全国のバス路線の半分が第三種路線というのはちょっといかがかとは思いますけれども、実態はだんだんそういうことに近づいていく危険性をはらんでいるというふうに認識しております。
現行の地方バス補助制度につきましては、これはもう先生特に御承知のところでございますけれども、三種路線への補助を含めまして五十九年度までの五カ年間の対策だというふうにされておるところでございまして、六十年度以降につきましては、新しくこういった地方バス路線の維持のための補助制度の仕組みというものをつくりまして、これを維持存続させる必要があるというふうに考えておるわけでございますが、まさにもう先生御指摘のとおり、バスは地方住民にとって不可欠の最後の公共的な交通機関でございますので、私どもはそういった第三種生活路線、あるいは代替バスに対する補助の問題も含めまして、昭和六十年以降の地方バス補助制度のあり方につきまして、目下鋭意検討を進めている
先般の五月十二日の決算委員会で先生から御指摘がございまして、直ちに私どもといたしましては福島県に対しまして、御指摘の二点についての詳細な調査を指示いたしたところでございますが、御承知のように、こういった地方バス補助制度というのは間接補助になっております関係上、どうしても私どもとしては隔靴掻痒の感を免れないわけでございまして、調査がはかばかしく進んでないその実態につきましてはまことに遺憾に存じておるわけでございますが、とりあえず私どもが現在把握しております県の調査の状況につきまして御報告申し上げますが、福島県におきましては、これまでに、福島交通の方から県に提出されておりました補助金の交付申請書、それから、この申請につきまして福島県が行
そのとおりでございます。
そう理解いたしております。正式の報告は受けておりませんが、実質的にはこの二点につきましての調査は終了しているというふうに承知いたしております。
ただいま先生御指摘のとおり、陸運関係の地方事務官制度につきましては、過去地方制度調査会その他の答申を初めといたしまして、各方面でさまざまの議論がありましたことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、一方、第二次の臨時行政調査会におきましては、そういった過去の議論の経緯も十分に踏まえ、その内容も検討し、また改めて地方公共団体を初めとする関係各方面の意見も聴取しまして、地方事務官の廃止という、歴史的にも意味を持つ一つの明確な仕切りを提言したことに伴います国と地方との間の事務の配分につきまして、陸運関係事務の性格と実態に即しまして検討が行われました結果、陸運関係事務は運輸省において処理し、その職員は運輸事務官とすべきであるという最終答
臨調の場におきまして具体的にどういう議論がなされたかということに触れますのは私どもの立場ではないというふうに思いますけれども、私どもとしては私どもなりにこういった臨調の最終答申の結論は十分理解できるわけでございまして、後ほど御質問もあろうかと思いますからその辺についてはまだ申し上げてみたいとも思いますけれども、ともかく臨調のとられたスタンスの最も基本的なものは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方事務官制度という全く変則的で不安定な行政の仕組みというものを早く解消するということが、これは何も運輸省の立場からということではなくて、政府全体の立場として必要なことであった、そのことについて臨調がこの機会に一つの明確な仕切りをなさろう
