服部経治

こういう問題の対応が早ければ早いほどいいということは私どもも十分承知いたしております。私どもの能力の範囲内でできるだけ早く実態調査を終えたいと思っております。

本日朝起こりました上信電鉄の列車衝突事故について概要を御報告申し上げます。 　本日午前七時五十三分ころ、上信電鉄株式会社、これは群馬県にございます国鉄の高崎駅から西南の方に伸びております線でございますが、この本線の赤津信号所構内におきまして、ともに二両編成の上り列車と下り列車が正面衝突をするというような事故が発生いたしまして、死者一名と百名を上回ります多数の重軽傷者を生じたものでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。運輸省といたしましては、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして調査に当たらせているところでございまして、事故原因の究明にこれから全力を尽くしたいと思っておるところであります。

お答えいたします。 　運用益の繰り入れにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十八年度予算におきまして累積運用益の一部二千五百六十億円を一般会計に繰り入れたものでございますけれども、これは一般会計の大変に厳しい財政事情というものにかんがみまして、後日これが確実に自賠責特会の方に繰り戻されるということを条件に、臨時異例の措置として行ったものでございます。 　しかし、今回の保険料率の改定に当たりましては、自賠責審議会でも十分御審議をいただきました結果、一般会計に繰り入れられております二千五百億円を含めまして、昭和五十九年度末に自賠責特会保険勘定及び損保会社に留保されることになります累積の運用益の合計額六千五百七十億円の

問題点は幾つかございますけれども、まず私どもが最も問題だというふうに考えております点は、医療費の適正化の問題でございます。この医療費の適正化の問題につきましては、医療費のチェック体制のさらに一層の充実ということを行ってまいりたいというふうに考えておりますほか、診療報酬基準の作成ということに向けまして、今後関係省庁との緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

ただいまの御質問の意味でございますが、やるとおっしゃるのはその保険料率の改定そのものでございますね。これは大蔵大臣が先般自賠責審議会に諮問されまして一昨日その答申が出ました。この答申を受けまして大蔵大臣が認可をされるわけでございます。

そのようには私ども考えておりません。私どもは、自動車事故によります被害者の救済ということのためにこの自賠責保険制度が円滑に運用されることを確保すること、それが私どもの仕事でございまして、この問題につきましては保険料率の面を担当されております大蔵省と緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたい、またそうあるべきだと思っております。

自賠責保険収支の悪化ということは非常に大きい問題でございます。これを放置することは被害者救済制度の崩壊にもつながるわけでございまして、そのことの必要性は私どもどうしても申し上げたいわけでございます。 　しかし、一方で、最前近江先生からも御指摘ございましたし、また今、河村先生から御指摘がありますように、この自賠責保険制度にはそれを取り巻くいろいろな問題がございます。その問題の解消に向けて私どもこれから、特に医療費の問題等を中心にいたしまして前向きの取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。

この今先生がお示しになりました計算の方法でございますけれども、一つの計算の方法であるということは私わかります。ただ、この計算の結論をもって、したがって保険収支が悪化するわけはないという御結論に結びつけられるおつもりであるならば、この計算方式には若干問題があると申し上げざるを得ないわけであります。

具体的に申し上げますと、まず先生がこの計算の前提としてお使いになっておられます１の「交通事故発生状況」のところに掲げておられます数字でございますが、これは警察庁統計の事故数字でございます。したがいまして、自賠責保険の保険金の支払い面からとらえました事故件数とは数字が異なっておりますので、したがってその点が問題があるというふうに申し上げたいわけでございます。

警察統計と自賠責保険の側から見ました保険の支払いにかかわる事故件数との乖離の問題は、実は先生がおっしゃっている数字のとおりでございます。 　ただ、これは今大蔵省の方からも御説明ございましたように、警察統計というのは、交通事故に交通警察官がかかわり合いまして、立ち会いまして事故を確認いたしましたものの件数でございます。それから、自賠責保険金の支払いという問題にかかわりまして出てまいります事故件数というのは、まさしく事故にかかわる保険金の支払いの請求があって支払ったという、その件数でございます。その乖離の理由というのは、今大蔵省から御説明申し上げましたとおり、これはりトンベースとか契約年度べースとかということを持ち出すまでもなく、要す

ただいま、最前から先生が御指摘の事故件数の問題でございますが、こういった近年におきます事故件数、これは保険側から見た事故件数という意味で申し上げているつもりでございますが、その大きな伸びの一番主因というふうに目されますものは軽度の神経障害、大部分がむち打ち症というふうに考えられます軽度の神経障害を後遺症として残すそういったたぐいの事故の伸びであるというふうに認識をいたしております。 　この一両年、そういった軽度の神経障害の件数が年々二〇％を上回る勢いで伸びてきておりますことにつきましては、私ども当然のことながら極めて重大な関心を持って見ておるわけでございます。 　一方におきましては、御承知のように車にヘッドレストというようなもの

総務庁から前回御指摘をいただきました点はかなり多岐にわたるわけでございますが、そのほとんどの事項につきましては私どもも従来からそういう方向で取り組んでまいったし、また今後も取り組んでいこうと思っている事項についての御指摘でございました。 　例えば、終バスと申しますか、深夜におきます郊外駅とその郊外駅の周辺にございます大規模団地との間の足の確保の問題でございますが、これはもう従前からそういうことをしなければならぬということでやってまいってきておりますが、改めまして実態をできるだけ正確に把握して善処したいというふうな考え方に基づきまして先般実態調査を改めてやり直しておりまして、現在その結果を取りまとめつつある段階でございます。 　少

終バスの延長、それから終バス終了後におきます深夜バスの運行の問題、それからさらに別の手当てとしましての乗り合いタクシーを認めるという話、こういうことにつきまして従来から私どもは各運輸局を督励いたしまして的確な対応を図るように指導してまいってきておりますが、前回総務庁の御指摘もありましたので、改めて今申し上げましたような実態調査をやりまして、その結果も踏まえながら、各問題のあると思われました箇所につきまして各事業者からヒアリングを行って、今後の的確な対応を図りたいというふうに考えておるところでございまして、六月以来今日までにどこどこの駅についてどうこうしたというところまで御報告申し上げられないのは大変遺憾だと思っております。

私どもといたしましては、こういった郊外駅におきます深夜の足の確保の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり終バスの延長ということにつきましては採算上の厳しい問題はあるわけでございますが、可能な限り終バスの延長という格好で対応するようにまず指導いたしております。そういうものが不可能な場合には、料金が二倍程度にはなりますけれども、終バス期間を過ぎましてから後の深夜バスというものの運行も奨励しておるわけでございまして、現在東京都及び近県——五都県におきまして約四十駅について約八十の系統の深夜バスの運行が行われているところでございます。 　それから、深夜バスを走らせるほどの需要はないけれども、やはりタクシー、このタクシーに一人一人が

ただいまの先生のお話はまことにごもっともでございまして、私どもも従来から基本的にはそういう考え方でおりました。現に、例えば京王線の調布駅の南口のところでありますとか、あるいは南武線の溝ノ口の駅でございますとか、今先生がおっしゃられましたとおりの方向で道路管理者と話し合いをいたしまして、公道にそういったタクシー乗り場というもののスペースを確保していただくようにやってきております。ただし、これには若干附帯的と申しますか、若干の条件があるわけでございまして、本当に道路のスペースがある場所というのを探さなきゃいけない。そういう道路の側の制約がないところでは、今後とも私ども先生が今御指摘になったとおりの方向で努力してまいりたいというふうに考え

たまたま私どもことしの一月に幾つかの町を選びまして、今先生御指摘のような実態に興味といいますか、関心があったものですから、調査に参っておるわけでございますが、その調査の結果でございますと、例えば西独のフランクフルトでございますが、この町では一〇〇％すべて法人経営でございます。それからニューヨークでございますが、ニューヨークは五八％が法人タクシーでございまして、台数比例、台数比でございますが、個人タクシーは四二％でございます。それからパリでございますが、パリはちょうど四〇％が法人、六〇％が個人。それからロンドンでございますが、法人が三七％、個人が六三％といったようなウエートになっております。 　それから、ただいま御質問の冒頭におっし

ただいまの先生の御質問の中には幾つかの御指摘なり御提案なりが含まれておったというふうに思いますが、三つぐらいにちょっと分けてお答え申し上げますが、個人タクシーのウエートは、全国的に言えば確かに先生おっしゃるとおり、全国二十五万台のタクシーのうち五万台弱が個人タクシーということでございますが、個人タクシーというものの経営が可能な地域というのはどうしても限られてまいります。流し営業が成立しない場所では個人タクシーというのは営業できません。営業成り立ちませんのでおのずから大都市地域に限定されると。例えば東京で申し上げれば、個人タクシーのウエートが四七％というようなことでございます。 　それから、法人が経営的に苦しくて個人が楽でというお話

ただいまの先生の御指摘につきましては、若干細部にわたりましては意見を異にする部分もございますけれども、大筋におきましては先生の御指摘、甘受しなきゃいかぬというふうに思っております。いろいろな難しい要素が絡み合った事象ではございますけれども、私ども今後ともこの問題につきましても鋭意前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

タクシー営業類似行為がはびこっておりますことにつきましては、私ども、先生の御指摘をまつまでもなくまことに遺憾だというふうに思っておりまして、ただいまの先生の御指摘の方向に沿いまして鋭意、実態の把握と問題点の究明と今後に対する対処方針の確定ということを、取り急ぎ進めてまいりたいというふうに思っております。

大変に難しい問題でございます。 　ただいまの先生のお話の中にもございましたように、最近の大都市におきます交通事情全般を踏まえて考えますときに、地域の需要の実態に即しまして、大量輸送機関でございます鉄軌道系の輸送機関というものを早急に整備していく必要があることは先生も十分御認識いただいておるところだと思いますけれども、それに伴いまして、ただいま先生から御指摘がございましたような、既存のそのエリアに営業権を持っておりますバス事業者なりあるいはタクシー事業というものにさまざまの形での影響が生じておるということはお話のとおりでございまして、減収、減益の問題もございますし、そういう問題に対応すべくそういったバス事業者等が自主努力によりまして