新設の駅はすぐわかりますが、廃止の駅を調べますのでちょっとお待ちください。——四十五年度一年間におきまして廃止しました駅は六駅でございます。それから新設いたしました駅でございますが、計二十八駅でございます。その二十八駅の内訳を申し上げますと、新線建設に伴います新駅が二十三駅ございます。それから貨物駅といたしまして国鉄が新設いたしましたものが三、それから請願駅と申しまして、地元の強い要望があり、しかも国鉄の営業施策上もその駅を設置することが好ましいというふうに考えられまして設置いたしましたものが二駅でございます。
ただいま千葉県内につきまして廃止したもの、新設したものという内訳を手元に持っておりませんので、後ほど調べまして御報告させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 いま、先生御指摘になりました房総東線の臨時乗降場行川アイランドという駅があるわけでございますが、この駅は実は昭和三十六年当時から地元の千葉鉄道管理局のほうへたび重なる駅設置の要請がございまして、昭和四十五年の五月になりまして千葉鉄道管理局長から国鉄本社の旅客局長あてに設置方の上申がございました。で、七月に臨時乗降場としての設備を整えまして、その後二カ月おくれまして、九月になりまして国鉄本社のほうから新駅の設置について承認がおりるというような内部手続になっております。そしてこの件につきましては運輸省としても報告を受けております。
ただいまの先生のお尋ねは、千葉鉄道管理局長からの上申のことをお尋ねですか。
私の手元にはそこまでの詳しい資料はございませんが、私が承知している範囲では、最終の要望書の提出は四十四年八月、臨時乗降場が設置された直後に……、どうも失礼いたしました。千葉鉄道管理局長からの上申に先立ちまして、一番最近時点の上申というのは四十五年四月一日付で出されております。
五月十八日付でございます。
以後の手続は国鉄の内部手続でございますので、国鉄の旅客局長のほうから答弁いたします。
お答え申し上げます。 ただいまの具体的な案件でございます行川アイランド駅の問題につきましては、地元公共団体でございます勝浦市が支出するかどうかということの御判断は、ただいま自治政務次官から御答弁申し上げたようなことであろうかと思いますが、私どもの立場として一般論として申し上げさしていただきますならば、国鉄がここに駅をつくりたい、したがって、ついては裨益するところがある地元公共団体に、その費用を分担しろというふうなことは決してあってはならないことであろうと思います。ただ先ほどからも繰り返して御説明があったとおり、請願駅の本質というものは、地元の要請によりまして、それを国鉄が判断、分析いたしましてつくる駅でございまして、その地元の要
私の答弁のしかたが若干ことば足らずであったかと思いますけれども、私は請願駅一般につきまして、公共団体とは特に申し上げませんで、期成同盟会その他の負担があればと言ったつもりでございます。その負担者の中に地方公共団体等が入るかどうかという点につきましては、自治省御担当の法律その他に基づきまして自治省の適切な判断がなされて、地方公共団体が当該請願駅について財政負担をすることはまかりならぬという御判断であれば、それはそれでけっこうなわけでございまして、それでなお持ってほしいということを申しているつもりはございません。
ただいま旅客局長が御答弁申し上げました表現の中で、駅は原則的に地元の負担でつくるというような話がありました点は若干ことばの不足であったと思います。先ほどこの質疑の冒頭に私御答弁申し上げましたように、たとえば昨四十五年度で国鉄がつくりました新駅の数は二十八ございます。その中で請願駅、したがって地元、あるいは期成同盟のほうの負担でつくりました駅はわずか二駅でございます。したがいまして、今後とも国鉄の駅につきましては、国鉄の輸送計画上必要な駅につきまして国鉄がみずからの負担でつくりますことは、これは申し上げるまでもなく大原則でございます。ただその例外として、しかも新駅は原則としてはつくらないという、そういう請願駅は原則としてつくらないとい
地方公共団体の負担の点につきましては、当然のことながら、当該支出をしようとしております地方公共団体が自治省当局の承認を求めた上でなければ、そういうことができないことになっております。したがいまして、自治省のほうで先ほど言明されましたような御方針が明らかであれば、今後そういうことは起こり得ないであろうというふうに私は思っております。
柏市がそういう財政支出をするということであれば、その前提として、これは地方財政再建促進特別措置法という法律でございますが、その法律に規定されました手続を踏みまして、当該地方公共団体が自治省の御承認を得た上での支出でございますので、それ以上私どもとしてとやかく申し上げるわけにはいかない問題であろうというふうに考えております。
ただいまの点、お答え申し上げます。 先ほどから大久保計画官から御説明申し上げましたように、国鉄のパイプライン計画につきましては、同地区の川崎から関東内陸向けの貨物輸送量の逼迫に対応するためにこれを考えているものでございますので、そういう意味で非常に緊急性があるというふうに私どもは認識いたしております。もとより、これの着手という問題につきましては、関係石油業界との話し合いが必要であるということは十分認識しておるつもりでございます。 なお、昨日の大臣答弁は、私もその場におったわけでございますが、四月にでも着手させたいというふうに思っておるというような答弁であったと記憶いたしております。
国鉄がすぐにでも現状においてパイプラインに着工できるかとのお尋ねであると思いますので、数点に分けてお答えいたしたいと思います。 まず、国鉄の法律上の行為能力という点でございますが、これは私ども、現在の日本国有鉄道法の解釈上行ない得る立場にあるというふうに考えておるわけでございます。 それから次に予算の点でございますが、これは現在、国会で御審議をいただいております予算案の中に、まあ国鉄の実行計画ベースの問題ではございますが、一応四十億円という額がパイプライン工事用に考えられておるということも事実でございます。 それから技術能力その他の点につきましては、国鉄はもうつとに早くからその面の検討を始めておりまして、特に保安関係の問
業務課長でございます。 この前、先生から御指摘のございましたアルキル・アルミニウムの輸送につきましては、その後、消防庁等と十分に接触いたしまして、その御意見を聞いた上で、適切な措置をとるようというふうに指導いたしております。
お答え申し上げます。 身体障害者旅客運賃割引規則の五条に書いてございますことは、身体障害者が単独で乗車なさる場合は、百キロ以上につきまして五割の割引をいたしますという趣旨の規定でございます。しかしながら、介護者が同行なさっておる場合には、距離の長短にかかわりなく五割の割引をやっております。
ただいま手元に百キロ以上、以下に分けました数字を持っておりませんので恐縮でございますが、四十二年度の実績で申し上げますと、年間の利用人員は百六十四万五千人というふうになっております。
これはたいへん申しわけないのですが、いまのところ百キロ以上と以下に分けた数字を持っておりません。
いまのは割引の対象になった人数でございます。
お答えいたします。 これはいろいろ考え方もあろうかと思うのでございますが、この割引規則のもとになっております運賃法の規定に従いまして、運賃法に定める範囲内においては、距離の長短にかかわりなく半額の割引をいたしております。それから介護者のいない場合というのは運賃法に定める範囲をこえた割引でございまして、これにつきましては、現在までのところ百キロという線で限って、割引をしております。
