お答えいたします。 文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただけた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定することを考えてございます。読むことなどに困難を抱える児童生徒がより使いやすくなるように、読み上げ、ルビ振り、文字の大きさ、背景色の変更などの機能のほか、新たに教科書に掲載することになる動画に関する、例えば字幕の掲載や再生速度の調整などの機能の標準的な実装について検討をしてまいります。 また、検定教科書では、学習が困難な児童生徒のために作成される拡大教科書やデイジー教科書等の教科用特定図書等につきましても、デジタルな形態にも対応できるよう、国内外のアクセシビリティー規格を踏まえた標準規格の策定を
現行の教科書代替教材に関する実証研究におきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒を対象として、視覚障害、肢体不自由、発達障害等の障害や特性の種類、程度に応じた効果についても確認を行ってきたところでございます。 具体的には、視覚障害のある児童生徒が、拡大機能を活用することでルーペ等を使用せずとも教科書を読むことができる、体験が比較的少なくなってしまう肢体不自由の児童生徒が、シミュレーション機能を活用することで自然現象等をよりイメージしやすくなる、あるいは、文字を読むことや文章を読むことに困難のある児童生徒が、音声読み上げ機能や読み上げ部分のハイライト表示機能を活用することで文章内容の理解が促進されるなどの効果などを確認していると
一人一台端末の活用によりまして、自宅を始めとする多様な場と教室をつなぎまして、オンラインを活用した学習指導や、クラウドを活用して他の児童生徒と考えや学習状況などを共有することが可能になることから、デジタルの活用につきましては、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の児童生徒の学びの保障にも寄与するものと考えてございます。 今回の制度改正によりまして、例えば、図や写真を拡大することにより細部を確認することができるようになったり、自分が気づいたことを教科書に書き込んだりできることによって教科の内容をより理解しやすくなることや、動画やアニメーションなどのデジタルコンテンツで興味、関心をより持つこと、あるいは自分のペースで学習することの助けや
お答えいたします。 教科書につきましては、子供たちが学ぶツールとして具体的な教材でございます。現在、学習指導要領の改訂につきまして、主体的、対話的で深い学びの実装、あるいは多様性の包摂などを基本的な方向として議論が中教審で進められているところでございますけれども、こうした学びを引き続き支えるツールとして、デジタルを含む教科書についても検討が行われてきているところでございます。 具体的には、今回の制度改正によるデジタルを含む新たな教科書の活用によりまして、英語のネイティブ音声や理科の実験動画などを自分のペースで何度も確認したり、グループで話し合った内容を学習支援ソフトも活用して瞬時に共有して学び合うなど、主体的、対話的で深い学
学校現場におきますこれまでの文部科学省の実証研究の中におきまして、先ほど申し上げました、英語で、ネイティブ音声を自分の理解度やペースに応じて繰り返し聞くといったことに効果があるほか、算数で、シミュレーション機能を使い図形を動かしながら自身で試行錯誤しながら考える、そうしたことに役立つものである。あるいは、安全な実験手順を、自分自身が実験をする前に動画で視覚的に確認を行うといったようなことなどの活動でデジタルがとりわけ効果的であるということを把握してございます。 とりわけ英語につきましては、先ほどから私の方からお答えしていることに加えまして、現行の教科書代替のデジタル教科書の音声コンテンツを適度に使用したグループの生徒ほど、英語の
今、村上委員から御指摘いただきましたように、デジタルにはデジタルのよさがあり、紙には例えば教材としての一覧性の高さや、あるいは長文読解などで文章をじっくり読む活動に適しているといった、それぞれのよさがあると考えてございます。 紙とデジタルのよさを組み合わせて児童生徒の学びの充実につなげることが重要であると考えてございますけれども、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して、一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくというような考えは持ってございません。 今後、有識者会議の議論を踏まえて策定する指針の中におきましても、教科書の発行、資料の参考となるよう、デジタルの活用が期待される場面を、一回きりじゃなく何回か実証研究も通
お答えいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、通信機器の不具合等によりましてデジタル部分が一時的に使用できなくなる、そうした事態の想定はされるところでございます。こうした場合にも学校現場において学習を継続することができるように、デジタルで作成される部分につきましては印刷、ダウンロードできる機能も必要であると考えてございます。 デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定する中におきまして、そうした印刷、ダウンロード機能の標準的な実装についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
デジタルな形態を含む教科書の価格、あるいは費用につきましては、紙の教科書と同じ部分はありますけれども、印刷という部分がなくなる一方で、クラウド配信料などの、製造、供給に係るコスト構造が異なるなどについても考慮する必要があるかと考えてございます。このため、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と、どのようなコストがかかるのか等につきまして、製造、供給に係る必要なコスト算出に向けて検討を始めたところでございます。 一方、今回の制度改正によりましては、教科書の紙面上についている二次元コード先のデジタルコンテンツについては、学習指導要領に基づいた教科書の一部として位置づけられるものに限定して認めていく方針としてございまして、デジタルコンテ
今、河井委員から御指摘いただきましたように、今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科用図書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等で表示するというものではございません。 今回の制度改正によりまして導入される教科書のデジタル部分につきましては、単に静止画像を表示するだけではなく、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画の再生、あるいは、算数、数学の立体図形の展開や回転などが可能になり、今御紹介いただきましたような、生徒自身が自由に係数等を設定をしてグラフを作成するといったような、視覚的に計算式をグラフで自分で動かして表す、そういったプログラム的なものも入るものと考えてございます。 デ
新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。 その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。 そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてま
お答えいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分の利用につきましては、紙の図書のような有体物ではないため、使用権を取得した上で、クラウド配信されるコンテンツを閲覧、操作することになります。 このため、本法案では、義務教育段階の教科書のうち、デジタル部分の使用権を国が購入した上で、市町村等の学校の設置者に使用権を無償移転し、設置者は、使用権に基づいて教科書のデジタル部分を児童生徒に無償で使用させる、そういう仕組みとなるわけでございます。
今、河井先生から御指摘をいただいた件、実は、中教審の審議まとめにおきましては、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする必要がある、そのために、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございます。本法案をお認めいただければ、今後、その内容を、省令で具体的なことを定めてまいりたいと思ってございます。 また、教科書は、子供たちが家庭などでライセンス期間終了後も振り返り、復習し、あるいは、自分が学習したことを思い出としてもう一度勉強したり、そういう機能もあるかと考えてございます。子供たちが後に残してお
お答えいたします。 今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。 今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。
お答えいたします。 今後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示する現行の教科書代替のデジタル教科書とは異なりまして、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした、紙の教科書とは異なる別の内容、構成になるものでございます。学校における学習は、通常、学級等の集団を単位として展開するものでございまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは、学習上、あるいは教師の指導上、支障の生じる可能性が高く、難しいのではないかと考えてございます。 なお、障害や特性のある児童生徒につきましては、これは教科用特定図書等を使用することが可能でございますので、これは特別支援
お答えいたします。 ランドセル、あるいは通学かばんといった児童生徒の携行品の重さや量の課題については、これは必ずしも教科書のみが大判化した、あるいはページ数が増えたということだけによるものではないと思っておりますけれども、近年のそうした子供たちへの体の負担、姿勢、あるいは安全面を心配する声があるということは承知をしているところでございます。 文部科学省としては、教育委員会等に対しまして、家庭学習に必要な教材などのみを持ち帰るといった具体的な工夫例も通知等でお示ししながら、児童生徒の携行品に係る配慮をお願いしてきたところでございます。 今回の法改正によりまして、デジタルな形態を含む新たな教科書が導入されることによりまして、
教科書におきまして、学習指導要領を踏まえまして、どのような資料を用い、どのように記述するかにつきましては、記述等の欠陥がない範囲において民間の発行者の創意工夫に委ねられていることから、教科書の著作、編集に当たりまして、発行者が生成ＡＩを活用して作成した動画や画像等を用いることもあり得ると考えてございますが、その場合におきましても、教科書検定基準に基づきまして、内容について適切な検定を行ってまいります。 教科書につきましては、権利者の許諾を得るなどの権利処理がなされる必要があるものにつきましては、各発行者の責任におきまして適切に処理した上で申請することを求めてございまして、検定手続においても、発行者が必要な権利処理をした上で申請し
お答えいたします。 今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。 その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を
お答え申し上げます。 紙媒体とデジタル媒体での学習効果などを比較する幾つかの研究があることは承知をしてございます。それぞれの研究によりまして、その対象、被験者の年齢、あるいはデジタル媒体への慣れといった様々な条件がございますので、必ずしも同じように比べることはできないと思ってございます。紙優位の結果が出ているものもあれば、その中ではデジタル優位の結果が出ているものもあって、一概に紙かデジタルどちらかという結果ではないというふうに承知をしてございます。 その上で、文部科学省において小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究では、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行ったところ、学習後
お答えいたします。 現行の教科書代替のデジタル教科書の使用に関しましては、日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経まして、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めるということ、あるいは、就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えることや、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すことなど、留意事項を盛り込みましたガイドラインを作って周知を進めてまいりました。 一方、このガイドラインをしっかり遵守しながら子供たちの教育に当たっているかどうかということを調査いたしましたところ、約六割の教師や児童生徒が今はできているという結果でございます。 こうした、これまでの医師等の医学的、専門的知見を踏まえた留意事項につきまして
英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。 いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象として確認しているものではございません。 また、演習問題等が学習指導要領を踏
