社会の急激な高度情報化に伴いまして、学校教育におきましても情報活用能力を基盤的な能力として位置付けていくことは大変大事だと思ってございます。 その一方で、今御指摘ございましたように、情報リテラシー教育、情報モラル教育につきましては、例えば、情報を発信する際の責任や端末などの時間の使い方につきまして自分で見直すことの重要性を理解するための児童生徒向け学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催するなど、取組を充実させていきたいと考えてございます。 教師の指導力向上に関してお尋ねがございました。 現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました授業実践事例集あるいは動画の作成、都道府県教育委員会による研修の好事例
お答えいたします。 教科書へのデジタル活用につきましては、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学びの支援に効果的であると考えてございます。 今回の制度改正によりますデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、今後策定する標準仕様におきまして、教科書のうちデジタルの部分につきまして、音声読み上げ等のアクセシビリティー機能を要件とすることを考えてございます。 また、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきましてデジタル化した上で、ハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行につきましても促進し、そうした児童生徒につきましては、これを無償で使用できるよ
教科書につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶべき内容を記載するものでございまして、そういう意味で使用義務掛かってございます。 今、石橋先生からＡＩの進化について御発言ありました。これ、ＡＩの進歩というのは日進月歩、我々も将来的に分からない部分も多いと思ってございます。そういう中において、学校教育全体でのＡＩの適切な利活用という観点につきましては、文部科学省としても、先ほどの情報モラル教育の部分も含めて、やはり実践研究というのを続けていくということが必要だと思っています。 一方で、教科書に直ちにＡＩを導入するということ
教科書展示会、これは年間の教科書採択の手続の一環でございますけれども、これは当然従来どおり行う予定でございます。
お答え申し上げます。 現行の教科書代替のデジタル教科書の効果や影響につきましては、これは先ほどもございましたけれども、上野先生からございましたけれども、令和元年度以降、毎年度、文部科学省として継続的に実証研究を行ってまいりました。その結果が今回の法改正につながってございます。 その制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、継続的な実証研究を実施していきたいと考えてございます。その際の具体的な観点についてでございますけれども、有識者あるいは関係者の御意見を踏まえつつ定めてまいりますが、これまでの実証研究につきましては義務教育段階における実証研究が中心だったところ、今後は高等学校段階や、あるいはこれまで実証研究
お答え申し上げます。 デジタルな形態を含む新たな教科書につきまして、今後標準仕様を定めることとしてございます。教科書のうちデジタル部分につきましては、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更などのアクセシビリティーの機能のほか、児童生徒にとって使いやすいものとなるよう、ナビメニューの共通化などによりましてユーザーインターフェースも確保することを検討しているところでございます。 標準仕様それ自体は法的拘束力的なものを有しないものではございますけれども、この教科書は児童生徒が使うものでございます。また、これを作っていくのは発行者、事業者でございます。児童生徒がいずれの発行者の教科書を使用する場合にありましても必要な機
大臣指針におきましては、採択権者あるいは学校側の方の教科書を使用する側の観点から、デジタルが効果的な部分あるいは紙が効果的な部分などを学校の実践にも資するように我々としては指針を示すこと、あるいは、発達段階やあるいは教科の特性といったことにも留意してのデジタルを含む教科書の使用についての方針を示す予定をしているところでございます。 その中に、私どもとしては、こうしたアクセシビリティーの観点を含めた標準仕様のことにつきましても含まれると考えてございますけれども、一方で、標準仕様につきましては、現在検討しております指針に向けた検討会議以外のそうした関係者の方々の御意見もお伺いをしながら、ならないというところがございますので、標準仕様
お答えいたします。 小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。 これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。 その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。 その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、医療的ケア児が保護者の
お答えいたします。 先ほど、令和六年度の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の全体の人数は二千三百四十二名と申し上げました。 先生御指摘のとおり、その中で高等学校に在籍する医療的ケア児の数は七十八名でございまして、小学校の千九百四十九名、中学校の三百十五名と比べますと非常に少ない状況にございます。小中学校と同じく、医療的ケア児が安心、安全に高等学校生活を送ることができるように、教育委員会とも連携しながら、適切な支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 文部科学省におきましては、小中学校と同じように高等学校についても、教育委員会等による医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業の対象にするとともに、学校が
お答えいたします。 今、渡辺委員から御指摘の、平成二十七年の性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知でございます。具体的な内容としまして、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援としまして、学校生活での各場面における支援の事例、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制の充実などの配慮事項をお示しをしてございまして、この通知を基に小学校全クラスを対象とした性自認、ジェンダーに関する授業の実施を求めるものではございません。
お答えいたします。 ＬＧＢＴ関連の授業を全国で行っている状況をどのように把握しているかという御質問かと存じますが、文部科学省では、全国の幼稚園、小学校、中学校において一つ一つの教育活動がどのように行われているかということに関して、そして、この中ではＬＧＢＴに関する授業がどのように行われているかについて、網羅的に把握をしているものではございません。教育課程の編成の権限は、これは学校にございまして、一つ一つの教育活動についての把握はしてございません。 一方、文部科学省が実施をしています人権教育研究推進事業の令和七年度の事業報告書を見ますと、性的マイノリティーに関する課題に取り組んだ二十一校の指定校のうち十一校において外部団体等の
お答えいたします。 三月に発生いたしました同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を受けまして、文部科学省におきましては、所轄庁である京都府と連携しつつ、四月二十四日の現地調査の実施を含めまして、事実確認を進めてまいりました。本日、これまでの把握事項と文部科学省としての見解を取りまとめたところでございます。 現時点で把握した事項からは、同志社国際高等学校における研修旅行につきましては、安全管理、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などの面で著しく不適切だったと考えているところでございます。 その上で、今回の取りまとめを踏まえまして、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月七日に文部科学省から発出し
お答えいたします。 学習指導要領の改訂に向けまして、昨年九月に中央教育審議会が取りまとめた論点整理、ここで、多様性の包摂を次期学習指導要領に向けた基本的な考え方の一つと位置づけております。その中で、特別活動を、身近な社会である学級、学校で、多様な他者との対話や協働により、確かな民主主義の担い手を育み、共生社会を実現する基盤を提供する領域として、その位置づけを明確化することとしてございます。 とりわけ、特別活動のうち学級活動につきましては、基礎的な生活コミュニティーである学級における生活づくりなどを対象としてございまして、御指摘のとおり、学校における多様性、包摂性の実現に向け、教育課程上、重要な役割を果たすものと考えてございま
休憩時間につきましては、今、斎藤先生からも御紹介いただきましたように、各学校で定めて、時間設定については各学校で定めていることが多いわけでございますけれども、文部科学省の方で、最近、令和八年三月に行った調査の結果から、授業時間終了後に休憩時間をまとめて設定している場合、教員個人の休憩時間を分割して設定をしている場合、あるいは交代によって、交代制で休憩時間を設定している場合など、様々あるものと承知しておるところでございます。
法律上の休憩時間を校長あるいは教育委員会が割り振りを行って設定をしているということは、私どもとしてはできているんじゃないかというふうに考えてございます。 ただ、一方で、私どもが行った調査の中では、どういう、休憩時間の設定の工夫について、教育委員会がその設定を把握をしているかどうかということについてお聞きした中では、三分の一の自治体が、どのような形で学校が休憩時間を設定しているかを十分に把握していないということも出ているところでございます。 法令上しっかり勤務時間の割り振りをしていただく、四十五分時間の休憩時間というものを、これは法律上の義務として確保できるようにするということは必要であると存じます。
労働基準法第三十四条、使用者は、勤務時間が六時間を超えて八時間以下である場合には、少なくとも四十五分休憩時間を与えなければならない。 この公立学校の教職員につきましては、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下で休憩時間を確保されるべきものでございますので、仮に、休憩時間を与えることが義務付けられてございますけれども、これが与えられていないということにつきましては、これは、教育委員会、ないしはそれが校長の権限であれば校長の責任となるというふうに考えてございます。
今、斎藤委員からもございましたように、去年の給特法の改正の中でも、不当な要求あるいはむちゃな、無理な要求、苦情を行う保護者等に対しまして学校のみでは解決が難しい事案が増えているということに対して、附則の規定でも明記をされたということがございました。 そうした昨年の給特法の審議や改正を踏まえまして昨年九月に策定いたしました文部科学大臣の指針におきましては、過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務というものに明確に位置付けを行いました。また、本年二月には、全国の教育委員会における先行事例をまとめました事例集を作成、周知したところでございます。 昨年度まで、調査研究事業によりましてこうした過剰な苦情を行う対応というものに対する
お答えいたします。 令和六年度の最新の性犯罪、性暴力に関する懲戒処分の状況の中で、児童生徒性暴力等に関わる百三十四名につきましては、年代が二十代の方が最も多いということは把握してございますけれども、委員の御指摘の観点については、私どもとしては個人の属性については教育委員会からの報告は求めていないところでございます。
御指摘のとおり、令和七年度に実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていないという実態が分かりました。 私どもとしては、法律上義務となっているこのデータベースの活用につきまして、改めまして、データベースを正しく活用できていない自治体の状況につきましてのフォローアップ等の実施を検討したいと考えているところでございます。
