スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、その役割は、金子委員が資料でもお示ししていただいていますとおり、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職、スクールソーシャルワーカーは児童生徒の福祉に関する支援に従事する職とされているところでございます。 御指摘のとおり、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置のための事業等が対象とされまして、本事業がいじめや不登校の解決に向けた重要な施策であるということは認められたところでございます。 他方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの一人当たりの予算上の労働時
学校におきましては、日頃から地域の関係機関や人材と連携しまして、ネットワークを構築しておくことが重要であると考えてございます。 その上で、スクールソーシャルワーカーの役割につきましては、今、金子委員からも御指摘がございましたように、多くが個別具体な課題が明らかになっている児童生徒のケース会議に参加をしていることが多いと承知してございます。そのことに加えまして、スクールソーシャルワーカーによりましては、ケース会議にまで至っていない場合におきましても、校内を巡回したり、保護者との面談を通じて児童生徒が抱える困難を把握し、福祉の視点から助言を行うことや、日頃から地域の関係機関と顔の見える関係性をつくり、児童生徒の支援に必要な情報交換を
令和六年度、各教育委員会が文部科学省の補助事業を活用して配置したスクールソーシャルワーカーの人数は四千二十三名でございます。その資格別の内訳につきましては、複数選択も含まれますけれども、社会福祉士の資格を持った者が六二％、精神保健福祉士が三三％、その他の福祉に関する専門的資格を有する者が二七・四％となってございます。これらの者のうち、常勤として配置された者の割合は二・六％、要すれば九七・四％は非常勤として配置された者でございます。 文部科学省におきまして、非常勤のスクールソーシャルワーカーが他の職場等で勤務をされている実態があるかどうかにつきましては把握をしていないところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、児童生徒同士のリアルなコミュニケーションあるいは交流、活動の機会を確保するということに関しては、一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。 このため、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これも作り、また改定もして、自治体にお示しをしているところでございます。 学校の配置の基準につきましては、徒歩あるいは自転車通学の場合に、通学距離でおおよその目安、これを示してございます。小学校四キロ以内、中学校六キロ以内でございますけれども、スクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も併せて示してございまして、スクールバスに
公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。 石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。 他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。 この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変える
お答えいたします。 今、山崎委員から御紹介いただきました次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれども、まさに今、各都道府県からのいろいろな取組について審査中でございます。エッセンシャルワーカーの育成支援、そして理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、各都道府県における高校改革の先導拠点を創出することとしてございます。 その選定に当たりましては、都道府県全体の取組としまして、二〇四〇年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や、知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという
お答えいたします。 学校法人同志社及び所轄庁である京都府に確認をいたしました。事故後、同志社国際高校におきましては、常駐のスクールカウンセラー一名を増員しまして二名体制とし、全校生徒に対し、随時カウンセラー相談窓口を案内の上、必要に応じてケアに当たっていると承知をしてございます。また、生徒のケアと併せまして、教員、保護者のケアも実施をしていると伺っているところでございます。 加えまして、令和八年三月の卒業生につきましても、法人が設置する大学に進学した生徒につきましては、同校及び法人内の大学のカウンセラーが連携しまして心のケアに当たっていく体制をつくっていると報告をいただいています。 引き続きまして、学校及び設置者である学
障害のある児童生徒に対する合理的配慮の御質問でございます。 この合理的配慮につきましては、文部科学省では、障害者差別解消法に基づく対応指針、これは今委員から御指摘をいただきました、この対応指針を作成しまして、そこで、基本的な考え方につきまして教育委員会等を通じまして学校への周知を行っているところではございます。 一方で、今先生から御指摘いただきましたように、個々の状況によって配慮が可能なケースとそうではないケースもいろいろとあるということもございまして、文部科学省では、合理的配慮の具体的事例を収集しましたインクルーシブ教育システム構築データベースなどを整備しまして、広く、こういった場合にこういうことが考えられるといったことを
お答えいたします。 平成三十年の学校教育法等の改正によりまして、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレットなどで表示する教科書代替教材があるときは、使用義務の対象となる紙の教科書に代えて使用することができる制度を導入したところでございます。 この現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、令和三年度より、一部の学年、教科で段階的に提供を進めてまいりました。令和八年度は、約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に、学校の希望によりですけれども、算数、数学を提供してございます。 その上で、文部科学省が令和六年度に、現行の教科書代替のデジタル教科書を提供している小中学校等の教師を対象に行った調査によりますと
お答えいたします。 今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等に表示するというものではありません。 今回の制度改正によりまして、英語のネイティブ音声や、例えば、理科の実験動画等を教科書の一部として掲載したり、一部だけを順番に児童生徒に見てもらいながらデジタルならではの表示にしたりするなど、デジタルの特性を生かして、児童生徒にとってより分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となると考えてございます。 現在は、教科書の紙面上についております二次元コード先の動画や音声、資料などのデジタルコンテンツは、これはついてございますけれども、教科
青山委員から、これまでのデジタル教科書と紙の教科書の比較をする先行研究などについて御紹介いただきました。 私どもも、いろいろなツール、手段におきまして、紙媒体とデジタル媒体で文章理解などを比較する先行研究があるということは承知をしてございますが、一定の条件、条件を同じにしたものではなく、あるいは被験者の年齢やデジタル媒体への慣れなどの違いによりまして、紙優位の結果が出ているものもあれば、デジタル優位の結果が出ているものもございまして、紙かデジタルかということで、そうした効果を一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 文部科学省におきまして小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジ
お答えいたします。 先ほど文部科学省における一定の調査研究のこともお答え申し上げましたけれども、現在、先ほど申し上げましたように、英語について一〇〇％の小中学校に代替教材を配付している、あるいは、算数、数学につきましては、希望の学校、五五％ぐらいの学校に配付している。あるいは、別の他の教科の調査研究などもこれまで実施してまいりました。 その中で我々が分かりましたことは、現行の教科書代替教材ではございますけれども、現行の教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答割合が高いことが分かってまいりました。そうした授業理解、授業内容がよく分かる、あるいは、自分で自ら勉強
お答えいたします。 諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。 多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。 それを前提とした上ででございますけれども
端末の使用と脳の発達の関係につきましては、国内外に幾つかの研究があることは認識してございます。ただ、それらの先行研究には、デジタル教科書ということに限定するものではなく、テレビあるいはビデオゲームなど、家庭における学習目的以外の端末使用の影響も含めて分析しているものなどもございます。したがいまして、端末の使用と脳の発達というのは確たる研究というのがまだ十分ないのではないかというふうに考えてございます。 教科書へのデジタルの活用につきましては、これまでも視力等の健康面の影響につきまして一定の実証研究を行ってまいりましたが、今後更に、文部科学省としましては、専門家への意見聴取も含めまして、学習目的の端末使用が脳の発達に及ぼす影響につ
お答えいたします。 今、菊田委員からもございましたけれども、視力の低下あるいは姿勢の悪化などの健康面への影響につきましては、私どもは絶えず留意をしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。 今の教科書代替教材であるデジタル教科書が導入された後に、文部科学省におきましては、その使用に関して、日本眼科医会あるいは日本医師会のヒアリングの中で、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すこと、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めることが大事であること、家庭でも就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えるといったことを改めて知見をいただきまして、そうしたことを盛り込みましたガイドラインを定めてまいりました。そして
お答えいたします。 新たな教科書におきます動画や音声などのＱＲコードコンテンツを含めたデジタル部分の具体的な検定方法などにつきましては、今後、教科書検定調査審議会において専門的な見地から審議していただくことにしてございますけれども、教科書は、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものでございます。こうした教科書の性質を踏まえまして、教科書として真に必要なものについて、一定の枠組みの下でＱＲコードコンテンツについては認める方向で検討したいと考えてございます。 また、次期学習指導要領につきまして、中央教育審議会における議論も踏まえまして、教科書全体の内容や分量の精選の
お答えいたします。 制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。 新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声
文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえて、デジタルの活用が期待される学習場面を示した大臣指針を策定することにしてございますけれども、この大臣指針につきましては、教科書の採択に当たっての市町村教育委員会の判断の参考にもしていただけるものであると考えてございます。 また、制度改正後の新たな教科書につきましては、教科書の紙面上についている二次元コード先も、先ほど申し上げましたように、限定したものに認めていく方針でございまして、このことにつきましても、教育委員会や学校が採択を行う場合の調査研究の負担軽減にも資すると考えてございます。 その上で、教科書の無償措置法の第十条におきまして、都道府県は、教科書の研究
お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の制度改正を通じまして、教科書にもデジタルのよさを本格的に取り入れていくことによりまして、児童生徒の学びの充実につなげていきたいというふうに考えてございます。日本の学校教育が紙の教科書を使いながら培ってきた基礎的な力や学力、そうしたものを私どもとしては失うことがないように、デジタルのよさを取り入れた学習というものを学びの充実につなげていくことが大事であると考えてございます。 その観点から、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくという考えは、現時点では持ってございません。将来のことは、なかなかそれは、
先ほどの菊田委員への答弁と重なる部分はございますけれども、制度改正後の新たな教科書におきましては、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルであるかを問わず、教科書として扱われる内容が適切であるかどうか、これを教科用図書検定調査審議会で審査をするということが一つ前提でございます。 その上で、教科書の一部となる動画等についての検定基準につきましては、今後、教科等の特性を踏まえて検討するとともに、ＱＲコードなどで飛ぶ動画等につきましては、教科書発行者の責任の下で作成を管理し、学習指導要領に基づき必要なものに限定をするなど一定の枠組みの下で認めることを考えてございまして、別
