業務量管理・健康確保措置の具体的内容につきまして、また、その周知につきまして御質問がございました。 各教育委員会が策定することとしております計画には、今回の法案におきまして、目標と内容、その他実施に必要な事項を定めるものとされてございます。 具体的には、目標として、まさに働き方改革を進める目標値となります時間外在校等時間の月の平均や、時間外在校等時間が一定時間以内の教員の割合などを定めることを想定してございます。内容としましては、例えば、業務分担の見直しや適正化に向けた授業時数の見直しや、あるいは、学校行事の精選、重点化、校務処理の負担軽減、あるいは、健康確保措置としては、ストレスチェックの状況や、それに基づく面接指導の実施
業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。 これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうするか、そういった具体的なところをイメージをしながら、先ほど申し上げましたような、
計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。
先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いことが明らかになっている、そうした少人数学級の効果は出ているんじゃないかと思っています。 一方、我々政府として御提出をしてございます給特法の一部改正法案につきまして、我々として、現時点、今の中学校三十五人学級を附則にどうかということにつきましては、政府の立場からお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 いずれにしましても、文部科学省といたしましては、今大臣が申し上げましたけれども、財務大臣との間で、令和八年度から中学校の三十五人学級の整備を行う定数改善を行うことで合意をしてございますので、その実現に向けて、必
学校用務員は、学校教育法施行規則第六十五条におきまして、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」という職務が規定されているところでございます。校舎等の清掃、あるいは環境整備等、用務員が行う職務については、円滑な学校運営上、大事な役割を担っていると考えているところでございます。 この学校用務員に関する経費につきましては地方交付税措置がされているところでございますけれども、学校の環境整備につきまして、これを最近は民間委託をしているところも多いようでございますけれども、民間にどのように委託するのか、あるいは公務員としての学校用務員を任用して行うのか、どういう形で学校用務員の業務というのを果たしていくかということに関しましては、まさ
お答え申し上げます。 まさに教育は人なりと言われますように、教師が子供たちの人格形成に大きく関わるという観点、学校教育の質の向上や全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師のなり手不足を解消し、教師の魅力を向上させ、優れた人材を確保していくということが何より大事でございます。そのための学校を取り巻く環境整備として、今回、働き方改革の更なる加速化、そして、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善、これを一体的に進める必要がございます。 今回の給特法等の改正案におきましては、このため、具体的に、学校における働き方改革に係る実施計画
学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備していくことが重要でございます。 文部科学省といたしましては、これまで、令和元年の給特法改正を踏まえまして、文部科学大臣が定めることとした指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として、教師の在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底を求めた上で、業務の仕分を行いました、いわゆる三分類に基づく業務の精選、見直し、部活動の活動時間等の適正化を推進するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充、学校のＩＣＴ環境の整備、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進などに関する様々な施策を推進してまいりました。 その
山本委員の御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、教育委員会における取組状況にこの五年間でもかなり差が見られているところでございまして、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっております。 こうした状況の中、学校における働き方改革の実効性を向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉えていただき、取組が進むことができるように、各教育委員会の取組状況を見える化をしていただき、それを踏まえて、さらにどういった改善をすべきかといった議論が各地域で行われることを通じまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築していただく。そこに首長部局や保護者、地域との連携、協働体制の下での取組を進
子供たちの日頃の学習活動、あるいは生活の場面において起こったことなどを、保護者等としっかり共有していく、これは日頃の信頼関係を築く上では大事かと思っております。 一方で、今山本委員御指摘になりましたような、過剰な苦情や不当な要求を行うような、そういった場合には、教員にとっては大きな精神的負担になっているということ、これは令和四年度に実施をいたしました勤務実態調査の中で、保護者・ＰＴＡ対応の業務の重要性についての認識は、業務全体の中での平均以上である一方で、その業務の負担や業務のやりがいの認識は、やはり平均より低い。つまり、多くの教員にとって、保護者・ＰＴＡ対応というのは、重要な業務とは考えられているけれども、大きな負担になってい
保護者や地域住民からの過剰な苦情あるいは不当な要求等、学校だけでは解決できないような難しい事案につきましては、教師一人が対応するということについてはやはり難しいし、大きな負担となっているものだと認識してございまして、やはり行政による支援体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。 このため、文部科学省では、都道府県教育委員会などが作成した対応のマニュアルとか手引等についての情報を広く共有したり周知をするといったことを行ってございますけれども、令和六年度からは、経験豊かな学校管理職のＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置しまして、保護者等からの直接相談の受付や、あるいは、関係者が専門家に随時相談可能
お答え申し上げます。 行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。 このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会における配置充実に向けた支援を継続して行っているところでございます。 一
小林委員から先ほど人確、人材確保法の観点がございまして、昭和五十五年当時には約七％が優位性として確保されていた。今現在は僅かこれは〇・四％ということでございます。 そして、御指摘の警察官との比較でございますけれども、総務省が実施をしております令和五年度地方公務員給与の実態を基に、警察官の経験年数等を踏まえまして、文部科学省においておおむねの試算をしましたところ、本給に生活給的手当や地域給的手当を除く各種手当を加えた給与につきましては、月収ベースで約六万円、教師の給与よりも警察官の方が高い水準となっているところでございます。
小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。 昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。 まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることを担保するとともに、この附則の規定に基づく検討も踏まえまして、必要が
お答え申し上げます。 我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。 一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどんどん学校において業務が積み重なってきてしまって、学校や教師の負担が増大してき
保護者や地域住民からのいろいろな要求等、学校のみでは解決し難い、難しい事案が増えてきてございます。教師にとっても大きな負担となってございますので、行政の支援体制の構築が必要と考えてございます。 今御紹介いただきました天理市のケースは、文部科学省の方からの委託も現在も受けながら、ほっとステーションというものを設置をして、まさに市全体として取り組んでいるという事案として、我々としても、一つのよい取組の事例として横展開をしたいというふうに考えているところでございます。 こうした取組、代表的なこのような取組も通じまして、保護者等の対応に関する学校における業務運営の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
戦前戦後からこれまでの給与の仕組みの経緯についてのお尋ねでございます。少しお時間を頂戴したいと思っております。 まず、戦後最初に設けられました給与制度として、昭和二十一年に官吏俸給令が制定をされました。これは、古い身分制度による給与制度を廃し、学歴と勤務年数とによる給与制度へと改めるものでございまして、その中で、教員については、学歴に応じた標準号俸よりも高い号俸が認められていたところでございます。 昭和二十三年には政府職員の新給与実施に関する法律が制定、施行されまして、職務の級と号俸によるいわゆる職務給制度が確立されました。この中で、教員につきましては、一般の行政職員と比べ約一割高い俸給が設定される一方で、超過勤務手当は支給
お答え申し上げます。 公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。 公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。 例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指導を受けている生徒数は、国立学校では〇・三人、私立学校は〇・一であるのに対
お答え申し上げます。 その前に、先ほどの私の答弁、一点数字が間違っていたところがございました。大変失礼しました。通級指導を受けている公立中学校の千人当たりの生徒数は九・一人と申し上げましたが、正しくは九・二名でございました。失礼しました。 その上で、ただいまの御質問でございます。 浮島委員の御認識のとおり、多くの国において教師は専門職であると捉えられてございまして、諸外国の公立学校の教師の給与につきましては、それぞれの国の事情も踏まえまして教師としての処遇がなされていると承知をしているところでございます。 文部科学省が令和三年度に委託して実施した調査結果によりますと、各国の中でも制度が、これは各国の中でも一様ではない
高橋先生御指摘のとおり、教育は人なり、つまり、これからの未来をつくっていく子供たちに当たる先生方、教師のそうした職務、役割というのは大変大きなものがございまして、子供たちの教育の充実あるいは質の向上のために、教師が教師でなければできないことに専念できる体制を整備していく、このために、今回の法案でも働き方改革ということを重点的に置いた規定を課しているところでございます。 教師の勤務実態につきましては、先ほど浮島委員のところでも詳しく歴史的な経緯を御説明をさせていただきましたけれども、教師の職務の特殊性というものを踏まえました、要は裁量性を非常に担保する仕組みとしての、給与の本給にプラスする、本給相当のものを支給するという仕組みで教
今回の法案で教職調整額を令和十二年度までに一〇％にする。これは、元々、教職調整額が、先ほどから御説明しておりますけれども、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとしての、本給に対して、本給相当のものとして、いわゆる期末・勤勉手当、あるいは地域手当にも跳ね返ってくるものでございまして、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するというものではございませんので、それが何時間であるかということについては、お答えを申し上げることは難しいかと思ってございます。 その上で、教職調整額を一〇％とするということにつきまして、では、その水準がどうかということについてでございますけれども、これは、一般公務員と比べた場合には教師
