今、水野先生から御指摘いただいた件は非常にこれは様々な面で大切な御指摘だなと、このように思っております。 東日本大震災において発生いたしました膨大な量の災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、不安をお持ちの住民に対して真摯に説明を繰り返し、広域処理を受け入れていただいた関係自治体の皆様方に、今なお我々としては深く感謝をしております。 これについては、平成二十六年三月十二日に災害廃棄物処理成果報告シンポジウムを開催させていただきまして、広域処理に御協力をいただいた自治体、民間事業者に対しまして環境大臣による感謝状を贈呈し、感謝の気持ちを伝えたところでございますが、こういったことを国民の皆さんにしっかりとお知らせをして、感謝
ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 どうもありがとうございました。
福島県の「県民健康調査」検討委員会及び同検討会の甲状腺検査評価部会では継続して議論がなされておりまして、五月十八日の検討会では甲状腺検査評価部会での中間取りまとめが示された。これは今、新しい知見だということで承知をしております。 福島県の「県民健康調査」検討委員会では、先ほどからお話ございましたように、環境省の環境保健部長が委員として参加しております。我々もそういった情報をしっかりとそういったところでいただいておりますが、環境省としては、まず、福島県が実施している県民健康調査の進捗状況のほか、福島県での議論や対応についてしっかり注視してまいりたいと思います。 また、県民健康調査甲状腺検査の充実や福島県及び福島近隣県における疾
ただいまの福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、一層努力いたしますとともに、原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について、国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等について及び国庫補助金等により整備した溶融固化施設の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
今般の原発事故に係る住民の健康管理は、やはり医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と我々は認識をしております。 福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康診査等は必要ないとの意見が一応取りまとめられております。それから、今先生から御指摘のありましたように、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲ、この報告書においても、福島県外における健康調査の必要性はこれは指摘されていないと、これが今までの現状でございます。 ただ、環境省の住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめ、こちらにおきましては、福島県外における甲状腺検査において症状のない子供に一律に検査を実施することによる、この生ずる問題点あります。これはもう先生
環境省では、放射性物質の汚染対処特措法に基づきまして、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、今先生御指摘ございました市町村が実施する除染については地域での線量等に応じて補助を行っている、これが現実であります。 これは、今、福島県外においてでありますけれども、放射線の自然減衰によって大分減ってまいりまして、線量が比較的高い地域は既になくなっているという報告がございます。そういったことを踏まえまして、基本的に言いますと、これは低線量メニューということになります。しかしながら、適切な除染の手法に対して補助を実施しているというのが現実でございます。 ですから、引き続き、栃木県北部、先生の御指摘のございま
御指摘のとおり、大規模災害時における現場における円滑、迅速にということ、これはそのことはしっかりと確保していかなくてはならないと思いますが、発災後、できる限り早急に災害廃棄物の処理の基本的な方針をやはり国が示していかなくてはいけない、このように思います。 そのために、今回の法案で災害対策基本法を改正することとして、大規模な災害が発生し、その災害を政令で指定したときには、環境大臣がその災害により発生した廃棄物について基本的な処理指針を定める、これはマスタープランということになりますけれども、法律に明確に位置付けるということにさせていただきました。 そして、この処理指針をできる限り早急に作成するように、やはり今先生が御指摘ござい
この東日本大震災、想像を絶するといいますか、こういったものは日本では多分これからも起きるであろうと思いますが、膨大な量の災害廃棄物が一度に大量に発生して、環境省としてもこの対応から多くの教訓を得ることができました。 具体的に言いますと、円滑、迅速な処理を実現するための事前の備えがやはり不十分であったんだな、そんなことも反省点としてありますし、やはりある意味では国のリーダーシップ、あるいはその強化や、国、地方自治体、民間事業者の関係の連携でございますけれども、するような役割分担を前々からやはり強化しておけばよかったと、そういう必要性を教訓として感じさせていただいたわけでございます。 この適正処理の確保に向けた指針や仕組みが不十
御指摘のとおりだと思います。災害時の廃棄物処理に備えるために、これはもう発災前から焼却施設の設置候補地の選定など、そういった対策をできる限り行っておくことは、これはもう望ましいことだと私は思っております。そのため、地方自治体に対しては、災害廃棄物処理の計画を策定するとともに、同計画において仮置場や仮設処理施設の設置候補地のリストなどもその際記載しておくように、こういったことも周知しておいた方がいいなというようなことも感じております。 この環境アセスメント、そのとき時間が何か月もたつという場合がございますので、こういったものを、施設の処理能力やその処理の対象物によってこれ環境に与える影響が決定されるために、全てが事前に終わらせてお
御指摘のとおり、災害廃棄物をやはり円滑かつ迅速に処理するために、平時から災害時のことを見越してこの処理能力の確保に向けてあらかじめ他の地方自治体と災害協定を締結する、これ非常にそういったことが必要だと思いますし、協力が得られるようにしておくということ、これが大切だと、このように我々思っております。 今東京の話が出ましたけれども、東京で想定されている首都直下型地震においては最大で東日本大震災の六倍に相当する約一・一億トンの災害廃棄物が発生すると、こんなふうにも推定をされておるわけでございまして、このうち東京都において発生する可燃物の廃棄物は東京都の年間の処理能力の余力分の約二・五倍に当たる四百万トンと、こんなふうにも推定をされてお
これはまさに大変参考になる指摘だと私思います。 我々、この質問聞かさせていただいてからちょっと調べさせていただきましたが、二〇〇三年には、宮城県の北部連続地震の際には、当初見込み八億円だったところが最終的には十二億三千万掛かったと。そういう反省の上に立って、やはりどういうふうにしたらいいかという知恵を絞って、こういうようなすばらしい取組をしていただいていると。 そしてまた、やはり地域であるものをしっかりそこでまず第一義的には処理をしていただくと。安易にどこかでやってもらえばいいと、じゃ、そこのものを北海道へ持っていったり、あるいはまた九州の方へ持っていったりと、そういうふうな形ではなくて、やはりこれ、一日も早く復興支援するの
地震は忘れた頃にやってくる、あるいはまた、百年先といってもあした起こるかもしれない、これが地震というものの難しいところであります。 そういった意味では、この法案を通させていただき、そして我々としても、一日も早く様々な準備、この法案によってできるということでございますので、そういったことを、今御指摘のことをしっかりと我々も念頭に置いて、そういう各市町村との様々な連携、我々の方の情報も出させていただいて、そういったものを作っていただけるようにお願いをしていきたいと思います。
政治家でもございますけれども、内閣の一員でございますので、そのところは、ちょっと通告もいただいておらなかったものですから、どういう内容かというものを一度すり合わせをさせていただきたいなと、このように思います。
やはり総理の発言は、しっかりしたそういった様々な考えの上に立ってこういうような発言をしたと思います。我々も内閣の一員として総理の発言に従って政策を進めていきたいと、このように思います。
日本全国、様々な影響といいますか、それぞれいろんなことはあったと思いますが、東京においても、数値を見る限り、いろんな数値の上では影響のあった部分もあったのかなと、こんなふうに思います。
先日、先生の方から御指摘を受けまして、我々も、こういった減衰についてしっかりとした認識を持っていかなくてはいけないなということを考えさせていただきまして、環境省の職員が定期的に現場確認を行っていくということで、今そういう作業に入っております。 その際、保管場所の境界付近においての空間線量率の測定、あるいは周辺環境に影響を及ぼさないかどうかということも含めて、この減衰の状態というのをしっかり調べて、そして、やはり計算の数値ではいろんな数値は出てきますけれども、実際に、今こういう資料をいただいて、我々の方でやった結果こういうふうになっているということでございますけれども、こういったことをしっかりと認識しながら、また様々な対応をしてい
どういうやり方が一番いいかということを含めて、やり方をしっかりと検討して進めていきたいなと、こんなふうに思っています。
議員の御指摘のとおり、環境省といたしましては、関係地域の自治体、それから議会、それから地域住民の皆様にやはり誠意を持って丁寧な対応をしていく、これがまず何より重要だと、このように思っております。そして、御地元からの要望など、指定廃棄物の量やそれから濃度分布などのデータにつきましては、どのような出し方が適切であるかの検討をしつつ、地元に対して丁寧に説明を行ってまいりたいと、このように思います。 今先生の方から地域振興についてというお話がございました。本年度の予算で、関係五県で指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興策等を支援するという、そういう予算も計上しております。これは、長期管理施設を設置することになる地方自治体と
指定廃棄物の処理に当たりましては、施設の名称、使用する用語につきましては、処理の必要性、安全性などに対する国民の皆さんの御理解を得るために、より分かりやすく実態に即して、そういったものに努めていこうということになりまして、この長期管理施設は、文字どおり長期にわたり国が責任を持って管理していく施設であると。ここが一番大事なところでございまして、例えば国の有識者会議においては、指定廃棄物の管理を開始し、ある程度時間が経過し、放射能濃度が、先ほどからいろんな話がございましたが、低減した段階で、これやっぱり様々なメニューといいますか方向が違ってくると思います。 県内の公共工事で再利用する、そういう場合もございます。あるいはまた、引き続き
国の有識者会議で現在、指定廃棄物の施設管理の在り方について検討をいただいているところでありまして、この中で、指定廃棄物の長期管理施設への搬入終了後から数十年は施設構造物の健全性について確認をしまして指定廃棄物を保管することとされております。 そしてまた、有識者会議においては、指定廃棄物の放射能濃度が十分に下がった場合の、これ施設管理の、減衰していきますから、そういう在り方について、選択肢がやはり先ほど話しました幾つかあると。 その選択肢を、どれを採用するかによって管理期間も変わってくると思います。うまく公共事業に使える場合、理解をいただいて。あるいはまた、しばらくここでもう少し管理していただいた方がいいとか、その期間も変わっ
