望月良男

無所属、望月です。 　今回も十五分、無所属の私にお時間をいただきました。ありがとうございます。感謝を胸に質問させていただきます。 　今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。 　軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を寄せるフュージョンエネルギーです。 　この技術、ここが大変難しくて、原子

ありがとうございます。是非推進していっていただきたいなというふうに思うところです。 　今申し上げたとおり、ＩＴＥＲ、世界各国がお金を出し合いながら共同で開発している。これ、遡れば一九八五年米ソ首脳会談が発端。もう何十年も、四十年以上ですか、そういったところから設計が始まり、現在に至っていると。 　実は、中心的な貢献をしてきているこの日本という技術力、物づくり、日本が他国の追随を許さない、日本の技術なくしてこの組立ては起こらないんじゃないかと言われるようなところまで行っています。 　先日、令和八年五月の決算委員会にて、中西先生が質問に立たれています。エネルギー覇権が資源から技術へ移る歴史的転換期というふうに位置付けて、サプライヤ

ありがとうございます。本体、主体を取っていくぞと、そういうお答えでよかったんですかね。ありがとうございます。 　とはいうものの、もう極めて激しい国際間での競争というものが予想されます。アメリカの民間資金を調達していく勢いであったり、文化、中国が政府を挙げて莫大な資金でもって日本の技術力を追い越せ追い越せと、そういったスピード感を持ってやっていく、そういった激しい競争力にさらされている中でも、やっぱり日本はそこで歯を食いしばって立ち上がって、強みを生かしてやっていくということだと思うんですが、大切なのはやはり、これまで国立研究所の蓄積されたデータでありますとか、私も、ＪＴ60ＳＡ、先日見に行かせていただきました。もう本当に感動しまし

ありがとうございます。同じことを言っていただいているものだと思います。しっかりやっていければいいなというふうに思っています。 　もう一点、日本のその炉の型式の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられていま

ありがとうございます。 　三十二分までですので、もう最後、法的整備のところお聞きしたかったんですが、割愛させていただきまして、日本が本体を取るぞという、この最強のピースはそろっているというふうに言われています。 　課題というのは、巨額な資金調達が絶対必要で、一方で、迅速な意思決定というのも、これも物すごく重要になってくるんじゃないか。国際ルールの形成力ということで、国内のスピード感を持って投資が進むような、そういうレギュレーションのところの整備もそうですし、国際的に日本に不利になるようなことをやられると競争力を阻害されるというのは、これはもう皆さん釈迦に説法だと思いますけれども、政治手腕とかそういったことが重要になってこようかと

無所属の望月です。よろしくお願いいたします。 　両改正案に対しまして、私も質疑を行います。 　まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。 　大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。 　私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣

ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。 　非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。 　本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が盛り込まれたと理解しております。しかし、南海トラフのような巨大地震の場合、

ありがとうございます。 　これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。 　そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その簡素化や効率化というのも課題になっています。 　例えば人材バンク等を通じ

ありがとうございます。すばらしいと思います。 　法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。 　環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九万立方メートル、満杯になるまでの残余年数は全国平均で二十四・九年、和歌山県

しっかりとよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害からは少し外れます。スクラップヤードの許可について、これも本委員会、何度もありましたが、今回の法改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生事業を、再生業を行う者に対して、都道府県知事の許可を受けると、そういったことが新設された。ただし、事業場が小規模である事業者については許可を要しないというふうになっていますが、その規模要件については政令で定めるということになっています。 　許可が不要となるのは具体的にどのような要件を想定しているのか、また、ヤードが複数にわたる場合、どのように判断されるのか、今後定められる政令の方向性について伺いたいと思います。

今後ということで、変なことが起きないようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。 　今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。 　ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度ＰＣＢ使用製品がどれぐらい存在しているか未知数で、届出をする事業者はもとより

ありがとうございます。 　それでは、来ましたね。ありがとうございます。費用、処理費用と事業者の確保というのはもう何度も出てきましたので、割愛させていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後に、この両法案をレクチャーといいますか、事務方の皆さんにいろいろと教えていただく中で、ＰＣＢの処理事業がＪＥＳＣＯの中で一応大きな節目を迎えた。五百人弱ぐらいでしょうか、これまで貯蔵と処理をしていた皆さん、そして、いろんなことをされていたと思うんですが、特に災害というものに対してこれまでも知見がある皆さんを通じて、地域の自治体に派遣をすると、引き続いてこの組織の仕事の在り方がそういうふうに変換していくという説明を受けました。 　自

はい。 　そんなこともありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

望月です。どうぞよろしくお願いいたします。十番目です。 　尾辻先生、九番目と言いながら、重複する部分をちょっと違う角度で深掘りするところはさすがだなと思いながら聞いておりました。諸先輩方が九名も、もう本当に重複しかないんです。いただいた二十分のお時間、大変貴重ですので、一生懸命やります。よろしくお願いいたします。 　まず、地域における脱炭素の取組の重要性ということで、大臣に、法案の具体的なことの前に全体的なことでお聞きしたいと思います。 　本法律の内容に入る前に、私のいつも地元の話ばっかりで恐縮なんですけれども、有田市、そして和歌山県和歌山市がこの度、ＧＸ戦略地域制度の一次審査を通過しまして、有望地域に選定されました。今回の選

大臣、ありがとうございます。 　先日の参考人質疑でも、私はやっぱり、今おっしゃっていただいたＧＸ、サーキュラーエコノミー、それら脱炭素というのは産業政策の割合が大きいというふうに思っていまして、そこに豊かになれるようなことが地域に還元されないと、やる意味が半減してしまうという、そういうふうに思っておりますので、是非とも、ＳＡＦ、ＳＡＦを含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、法案の中身について何点かお伺いしたいんですけれども、申し上げていた二番目の質問は、これもうまさに脇委員さんから一番最初にありました。多量で事業用太陽電池廃棄者の要件ということで、二メガワットで一千件、一を入れると八千件とか一万近くなり

承知しました。やっぱり詳しく聞いてみないと分からないですね。ありがとうございます。 　三点目、リサイクル体制の整備に係る対応ということで三点ほどお聞かせいただきたいんですけれども、ここも重複していますが、もう一気にばあっと読みますので、三点、一気に答えていただけますかね。 　使用太陽光パネル専用のリサイクル施設は徐々に設備の導入が進んでいますが、今後の排出見込み量に対して処理能力が不足しておりまして、全国的な処理体制の整備が急務であると考えております。 　環境省さんからのレクの際に、現在、リサイクル施設は約九十件と説明を受けました。和歌山県も太陽光パネル導入のピーク時である二〇一五年には八千七百八十二トンも導入されましたが、い

ありがとうございます。淡々と読み上げていただきまして、ありがとうございます。 　四番目ですが、ここで既にお示ししているとおり、埋立認定の判断基準という題目でお渡ししましたが、要は、リサイクルと埋立てのずっとありました値段の差ですね、ここが結構課題の大部分を、ここがうまくいくと解決してくれるんじゃないかというふうに私も思ううちの一人です。 　今回、参考人に対する質疑という、お三方の何かもうウイットに富んだ大変考え方の違う話をお聞かせいただいたり、やはり環境省さん、行政として、責任感の重い中での丁寧なこういった審議というのが、やはり国会ではこういうふうなことがなされてきたんだなというふうに思い、敬意を申し上げたいなというふうな思いも

ありがとうございます。 　ちょっとニュアンスの違う聞き方になってしまいまして、申し訳ありませんでした。しかしながら、そういった目的があって、本質はそういったところじゃないかなというふうに思いますので、大臣から力強いお言葉をいただきましたので、しっかり進んでいくことを私も願いますし、努力していきたいなというふうにも思います。 　一点最後に質問ですけれども、五番を飛ばして、国民の意識醸成というところを最後にお聞かせいただきたいと思います。 　今申し上げたようなことも踏まえて、例えば異常気象で、災害とかによって破損したパネルというのは危険なんですよと、そういったことも踏まえて、今申し上げたようなことがこれから進んでいく。全体的に、多

どうもありがとうございました。

無所属の望月です。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後ということで、もう本当にいつもそうなんですけど、聞くことも余り、大変だなと思いますが。私は一昨年まで和歌山県有田市というところで市長をやっていまして、そこの有田市には今、現、東燃、ＥＮＥＯＳ和歌山製造所というところがございます。二〇一五年に、当時東燃ゼネラルと関西電力が共同のプロジェクトで、年間三千百万キロワット、世帯数にして九千世帯分ぐらいのメガソーラーを設置するという相談を受けまして、そこは、石油精製の七万バレルを追加しようということで海を埋め立てて、三十年も四十年も漁業者の反対とかで塩漬けになった土地の土地活用の中にそういうパネルを設置するという案が浮上したんです。