朝日健太郎

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 　本日は、高いところからでありますが、ＪＲＡ法関連法案の質疑に臨ませていただきます。 　鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。 　この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。 　この対策集中期間でありますけれども、四年間にわたりましてＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、都合一千億円を国庫へ納付する、この規定を設けるものであります。 　高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げ

ありがとうございます。 　今回の臨時措置法によって、ＪＲＡが果たすべき責務、責任でしょうか、こういったものに影響が出ないように御配慮をいただければと思いますし、競馬ファンの皆さんにも深く御理解いただくことが重要であるというふうに考えます。 　二問目の質問に移ります。 　先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。 　そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれ

山本政務官、ありがとうございます。 　農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。 　その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。 　三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。 　私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都

御説明ありがとうございました。 　まさに様々な対策を進めていただいているというふうに理解をしておりますし、また、地域住民の皆さんのアンケートを見ても、やっぱり近所に農地があるということに対して大変好意的に受け止めていただいておりますので、これから都市構造、様々変化があると思いますけれども、この農地の位置付け、都市農業の位置付けというものを明確に維持しながら進めていただければというふうに思います。 　続いて、四番目の質問に行きたいと思います。競馬の振興策について伺います。 　ＪＲＡの売上げも堅調だというふうに、ここ二十年の売上げの推移を見て拝見をいたしました。昨年でしたかね、ジャパンカップ、鈴木大臣と共に東京競馬場で応援をさせて

吉田理事長、ありがとうございました。 　今の御答弁でも少し触れていただきましたけれども、日本の競走馬がどの程度世界で活躍しているのか、強いのかというのを、アスリート視線で一点だけ質問したいなというふうに思います。 　スポーツにしろ競馬にしろ、日の丸を背負って世界で戦っていただくというのは、非常に日本のプレゼンス、また国民の皆さんの勇気につながります。 　先日の、先月ですかね、サウジカップ、日本のフォーエバーヤングが優勝をして賞金一千万ドルを獲得するという。このサウジカップというのは、私ちょっと理解ができておりませんが、かなり世界的にも重賞レースで、ダートレースでいいんですかね、済みません、こういったところで活躍をしていただいて

ありがとうございます。是非期待をしていきたいと思います。 　時間が参りました。最後、大臣に競馬への思いを伺いたかったんですが、この後の質疑で御披露される機会があるかというふうに思いますので、私は譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

委員長の選任ですけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 　よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。気を取り直して。 　自由民主党の朝日健太郎です。 　本調査会は、二〇二二年十月に設置をされました。テーマは、先ほど会長がおっしゃっていただいたとおり、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」、こちらをテーマに約三年にわたり議論をしてまいりました。 　この間、猪口邦子会長にはリーダーシップを発揮をしていただき、大変貴重な御意見であるとかまた御示唆をいただき、大変充実した調査会であったと私自身感じています。猪口会長に感謝を申し上げるとともに、各委員また事務局の皆さんにも重ねて御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、この調査の総括として、幾つか重要な点について意見を申し述べたいと思います。

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 　本日は、港湾法等の一部を改正する法律案ということで、質疑よろしくお願いいたします。中野大臣始め国土交通省の皆様、よろしくお願いいたします。 　もう言うまでもないですけれども、港湾というのは、我々、我が国の国民生活、経済活動を大きく支える重要な基幹インフラであります。その中で、もうまさに皆さんの手元にあるようなもの、様々なものが港を通じて入っていき、また日本で生産されたものが海外に出ていく、こういったことを常に私は意識しながら港湾の整備振興に努めてまいりました。 　今回の港湾法の改正ですけれども、いろいろ勉強させていただくと、令和に入って三回目の改正という、非常に、二年、三年周

大臣、ありがとうございました。 　もうまさにその時代時代に沿った形で港湾整備が進められてきましたし、これからも進めていくという御説明だったと思います。ある意味、この時代を映す鏡のような、そんな印象を持ちました。 　その中で、一点、高橋副大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、やはり、港湾といっても、そこの背後地にあるだけではなくて、陸上交通ネットワークとしっかりと港湾が結ばれるということが重要だというふうに思っています。 　先日も委員会で御質問いただいた永井先生の山梨県も、中部横断自動車道を通じて山梨県の果物が清水港から輸出されたり、また、小沼議員の茨城港も、北関東自動車道でしたっけ、群馬県の完成自動車がそこから輸出されてい

副大臣、ありがとうございました。想定以上の御回答で、大変心強く思いました。ありがとうございました。 　続きまして、能登半島地震についてお聞きをしていきます。 　昨年、被災地を視察をいたしました。様々な、まだ道半ばの復興ではありますけれども、やっぱりインフラを中心としてしっかりと国土交通省を挙げて引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で特に印象的だったのが輪島港であります。 　岸壁は無事だったんですけれども、そこの背後地が二メーター近く沈下をいたしまして、船は着けられるんですけれども物がそこから降ろせないと、こういう状況が発生をいたしました。ところが、地元の企業さんなのでしょうか、そこの近くにあった、私が聞いた限りですけれど

ありがとうございます。非常に難しい判断だったというふうに理解をいたします。 　その中で、やはり、実際に今回の本当に発災直後の応急復旧には、地元の建設事業者の皆さんがやっぱり最前線でやっていただいたというのが大きなポイントだったかというふうに思います。実際、その地元の事業者さんも被災をされているわけですから、そういった中でいち早く被災地に駆け付けていただくという意味では、地域の守り手として非常に大事な役割を果たしていただいたと感謝をしております。 　そういった中で、今後、地元の建設事業者に期待をするポイントであるとか役割で、この辺りを是非お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。 　続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。 　今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。 　私も、議員の前は海岸を利用していろんな活動をしていた一人でありますので、温暖化によって海面の上昇というのは非常に懸

こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。 　今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと

ありがとうございます。 　まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 　続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 　記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういっ

終わります。

現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 　本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士やこども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校・園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。 　加えて、日本生態系協会が隔年で開催をしております全国学校・園庭ビオトープコンクールでは

お答え申し上げます。 　我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 　その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。 　本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確保に取り組んでいるところであります。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について現在検討を行っているところであります。その中で、捕獲技術者の育成、確保の取組を含め、必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えております。