ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法の一部を改正する法律案について本日はお伺いをしてまいります。 まず、前提といたしまして、本法案は二つの条約締結に向けた国内の整備に関わるものだと認識をしております。これまでの本法案に関わる経緯を見ていくと、国際海事機関、いわゆるIMOにおいて二〇〇一年に採択をされた燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、いわゆるバンカー条約、そしてもう一つは、二〇〇七年にIMOにおいて採択をされました難破物の除去に関するナイロビ国際条約がありますが、それらの締結へ向けた
ありがとうございます。理解をいたしました。 この改正案ですけれども、海難事故等の発生による船舶の燃料油流出による損害や難破物の除去、いわゆる座礁した船の撤去といった損害から被害者の保護を主な目的としているわけですけれども、本法律案に関わる実際の地域社会においてこれまで問題となった事例等をお示しいただきたいと思います。 また、その際に事故を受けた地域がどの程度の被害、また負担をしたのか、その支援措置として国はどのような対応をしたのか、その後の経過等も併せてお聞かせください。
ありがとうございます。加害者がいる中で、こういう無責任な対応のないようにしっかりと進めていただきたいと思います。 続いて、本法案ですけれども、船舶の燃料油、先ほども御紹介ありました、座礁した船の撤去、こういったことに対する措置を講じるとされておりますけれども、船舶による大きな事故、被害で思い出されるのは、ロシア船籍のタンカー、ナホトカ号があります。平成九年の出来事なんですけれども、日本海沿岸各地に大量の重油が漂着をし、漁業や海域環境へ大きな影響を及ぼしました。その後も巨大タンカーの事故が相次いだとの記録も私は目にいたしました。 大きな被害が想定をされますタンカーが積荷として運ぶ油についての対策はどのように取られているのか、お
ありがとうございます。 今回の法案の資料も拝見させていただくと、船舶による海難事故数は毎年二千隻前後発生しているというデータを拝見いたしました。ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。平時は航路のしゅんせつ工事を担っているわけですけれども、大規模油流出事故が発生した場合、国土交通省港湾局が所管をする大型油回収船による油防除体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 所管をされる作業船は昨年の自然災害時も大変有効に機能していただきましたので、作業船の整備並びに有事のときに適切な事故対応が行えるよう訓練等、常時から不断の取組をお願いをしたいと思います。 続きまして、保険会社への直接請求権についてお尋ねをいたします。 今回の大きな改正点では、本来は被害者が損害賠償を求めるのは船舶の所有者だったわけですけれども、今回の改正で被害者は保険者等へ直接請求が可能となります。保険者にとっては、保障契約の免責事由に該当したとしても損害賠償の支払を求められることとなり、リスク、また負担が高まるかと思います。 このような負担を強いることによって保険会社の事業運営を圧迫すること
ありがとうございます。 続きまして、保険契約締結の義務化についてお尋ねをいたします。 我が国は、これまで独自の措置として、総トン数百トン以上の外航船舶にのみ保険締結の義務化を課し、入港を認めてきたと認識をしております。 でも、本改正案では、その保険締結の義務化が外航船だけではなく内航船舶にも新たに課せられます。国内の内航海運事業者にとって過度な負担にならないのでしょうか。国内の内航海運事業者の大半は、御説明にあったとおり、中小企業が占めているわけですから、その経営を圧迫することにならないのでしょうか、お答えをください。
保険関連でもう一問お願いをします。 外国船舶が保険に入っていない場合、先ほど申したとおり、我が国の港には入港できないことになっております。しかし、このため、我が国の港に寄港せず、つまり港に入港せず、我が国の領海を無害通航、他国船籍でありましても沿岸国の領海は通航できる権利を有しているわけですけれども、外国船籍は、改正前でも同様ではありましたけれども、保険締結の義務は課せられておらず、こうした船舶が無保険の状態で我が国の領海で仮に座礁若しくは沈没したような場合に、我が国が被害を受ける危険性は依然として残っていると考えております。その上で、国交省の見解をお聞かせください。
ありがとうございます。理解いたしました。 ここで一つ確認をさせていただきたいのですが、私はよく海辺でスポーツなどの活動を積極的に行うんですけれども、実際起こってほしくないですけれども、海難事故による燃料油の流出や船舶の座礁等により、沿岸部、また海岸へ被害が及び、海辺の活動や例えば海水浴、その他イベント等へ支障が及んだ場合にも本法に基づく被害者保護の対象になるのでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。理解をいたしました。 続きまして、SOx規制について質問をさせていただきたいと思います。 二〇二〇年一月から、船舶燃料の硫黄分の上限が三・五%から〇・五%へ引き下げられる国際ルールが発効されます。船会社はその対応策を取る必要があるわけですけれども、幾つかあるその対応プランですけれども、硫黄分の少ない燃料、いわゆる規制適合油を使用し、排出規制に適応することが想定をされます。 しかし、発効まで半年強しか時間のない中で、安全上問題のない従来の燃料ではなく、新たな燃料となる規制適合油の供給が十分に確保されておらず、新燃料によるテスト航行等も十分に実施できていない、そういった心配をする声が海運業界の方からお聞
御説明ありがとうございます。一日も早く環境を整備して、規制発効への万全の備えをお願いをしたいと思います。 先ほど、SOx規制の対応策の中でLNG燃料への代替策の御説明をいただきました。LNGに関しましては、我が国は世界でも最大の輸入国でもあります。そういった背景もあり、重油を使用する従来の船舶と比較をして環境負荷の小さい船舶でありますLNG燃料への切替えは重要だと考えております。 海洋立国であります我が国において、海運、造船、港湾、こういった国際競争力強化の観点でも重要だと思っておりますけれども、実際のLNG燃料船の導入状況、お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 LNG燃料船の普及を促進するためには、世界的にLNG燃料を供給する体制、いわゆるLNGバンカリングの体制が整備されることが重要だと考えております。このような中で、我が国国内においては各地にLNG基地が立地をしているなど、LNG燃料を供給する体制を整備する上で大きなポテンシャルを有していると考えております。 こうした我が国の優位性を生かしてLNG燃料の供給拠点の形成を世界的にリードしていくことが国際競争力の強化につながると考えておりますけれども、我が国の港湾においてLNGのバンカリング体制の整備に向けた取組をお聞かせください。
ありがとうございます。 引き続き、整備をお願いしたいと思います。 牧野副大臣、済みません、時間となりましたので、申し訳ございません、通告をしていたにもかかわらず。 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の朝日健太郎であります。 ただいま議題となりましたいわゆるアイヌ新法について質問させていただきます。本日は、石井大臣を始め政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 一昨日、東京駅の近くにありますアイヌ文化交流センターへ委員の皆様と一緒に視察をさせていただきました。センター内を見学をいたしまして、関係者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で多くのことを学ばせていただきました。センターでは、アイヌ固有の模様をあしらった伝統工芸品の展示や、また次世代へ向けたモダンにアレンジをされたアイヌデザインを用いた創作工芸品などは大変すばらしく、新鮮さを覚えた次第でもあります。 北海道に目を移すと、
ありがとうございました。 一昨日のアイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている言葉もいただいた一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。 この我が国におけるアイヌ民族の象徴でもあるアイヌ文化への認識は、大臣どのようにお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 我が国には、本当に我が国特有の歴史的、伝統的な文様であるとか技術とか存在していますけれども、このアイヌに関しましても非常に特徴的な文様が先日の視察でも私も感じました。 そういったものから、現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。 本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるんですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。
理解いたしました。ありがとうございます。 本法案の大きな柱にアイヌ文化の振興というものが掲げられていますけれども、このアイヌに関する歴史や文化、アイヌ語や、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、自然を大切にする考え方などを広く国民に知っていただくことが重要だと考えております。本法案の中にも、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」とされております。この規定に基づき、しっかりと取組を進めることが重要であると思います。 こうしたアイヌに関する知識等について、とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、
ありがとうございます。 先日の視察でも、委員の質問の中に、教える側の理解も非常に重要だということもありましたので、双方向、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。これにより、この計画に基づき地域において行われるアイヌ施策が推進されるものと理解をしております。 ただ、この施策の中に、アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。
ありがとうございます。 次の質問に移ります。 本法案では、アイヌ語で大勢で歌うことを意味するウポポイと称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。 この象徴空間の中には、国立民族共生公園、国立アイヌ民族博物館、慰霊施設から成るウポポイ、ウポポイでありますが、まだちょっと口が滑らかじゃありませんけれども、初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。その実現のために政府一丸となって精力的に取り組んでいただきたいと思います。 この目
ありがとうございます。是非、年間百万人来場を目指して強力に進めていただきたいと思います。 今ほど御説明をいただいたとおり、ウポポイの魅力発信と併せて、このウポポイ施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。