しかし、平成八年十二月に発表されたＳＡＣＯの最終報告の中で、滑走路の長さについては千三百メートル、その前後に百メートルずつの緩衝帯を設け全長で千五百メートル、幅六百メートルの滑走路をつくる、こうなっているんですが、それよりさらに五百メートル距離が延びる。そうなると、この代替施設の工法、安全性あるいは環境問題、非常に大きな影響が出ると思うんですが、これについてはどのように考えておられますか。
しかし、沖縄の現状を見ますと、那覇国際空港のほかにあえてまたそれだけの巨大な空港をつくる必要があるのかどうか。稲嶺知事によると、一日六便三往復、さらには年間二十万人の旅客量を前提としているということですが、空路による沖縄への観光客の数というのは、毎年それほどふえていない。今、月平均にすると約三十一万から三十二万人前後で、むしろ逆に言うと最近は減る傾向にあるんじゃないか。年間二十万人として計算すれば、月約一万七千人から一万八千人。そうしますと、このふえた分は那覇空港で十分処理できるはずです。 とすると、なぜこれだけの巨額の金をかけてやるのか。それは、もうひとえに、普天間の基地を移転するためにお金を引っ張り出すというような意味にしか
今大臣が、将来を見越してということだったと思うんですが、将来を見越しても、やはりキャパシティーからいっても那覇空港には十分まだ余裕がある。しかも、沖縄県という狭い地域で二つの巨大な空港が果たして必要なのかどうか。お金を投資するのであれば、民間企業育成なりそういった方向での自立経済を支える形での資金投入がもっとあってしかるべきで、今、代替施設ができるから慌ててそこへ民間も巨大なものをつくろうというのはいかがなものかな、私はそんな思いもするんですが。
これは前沖縄県知事の大田さんが最近出した本の中で、どうも代替施設の問題が、防衛問題あるいは経済対策というよりもむしろ日米の大手ゼネコンの受注合戦に利用されている、そう書いておりますが、この指摘に対してはどんな印象を持たれますか。
それでは、ちょっと話題を移しますが、先般の日米首脳会談で森総理が、十五年期限問題、ブッシュ大統領に言及したのですが、新聞報道によると、ブッシュ大統領は困難な問題だといって受け入れを拒否したという報道がなされています。もしこれがアメリカの意向だとすれば、沖縄側が要望している十五年問題というのは、もし解決がつかなければこの代替施設はどうなりますか。つくらないということですか、それともそれを無視してやるという形になりますか。
では、次の質問に移ります。 さきの防衛施設庁の報告によれば、代替施設予定地周辺海域の調査で、国の天然記念物に指定されているジュゴンが五頭生息していることを確認したということですが、昨年十月にアンマンで行われた国際自然保護連合の勧告決議では、日米両政府に対して、一つ、軍事施設の建設にかかわる環境アセスメントの早期の実施、二番目として、その回復を図るための保全対策を早急に実施する、この二点について勧告しております。この勧告については、ちょっと担当が違うかもしれませんが、沖縄担当大臣としてどんなふうな、個人的な見解でも結構でございますので、お答えいただければと思います。
ジュゴンの生息数の回復を図るため保全策を早急に実行するということなんでしょうが、この保全策の策定、実行は、普天間移設とは別次元の問題だと思うんです。代替施設協議会の議論とは別に、速やかにこの保全対策を行うべきだと思うんですが、今どのような計画がなされているのか、それについて、もしおわかりになったらお答えいただければなと思うんです。
最後に一つだけお伺いしておきたいと思うんですが、沖縄振興策について、平成十三年度予算による公共事業関係費は二千九百三十九億円、そのうち道路関係費が約千八十九億円、さらに港湾、空港などが三百八十六億円、農業、農村整備が三百四十億円と、まさにいわゆる本土と同じような公共事業をまた沖縄でやろうとしている。どうも沖縄振興あるいは観光、レジャー、そういったものが、本土でやっているような土木建設中心とした公共事業中心になっている。果たしてそれで本当に沖縄県民の生活が豊かになるのか。 例えば一例を挙げると、公共事業の内訳を見ますと、県内と県外を比べてみますと、受注会社数では確かに県内は多いんですが、金額で見ますと、県内の業者と県外の業者、いず
ありがとうございました。以上で終わりにさせていただきます。
民主党の木下厚でございます。 橋本大臣には委員会では初の質問をさせていただきますが、私自身、ジャーナリストとしてこれまで橋本大臣には何回もインタビューさせていただきまして、そのたびに非常に歯切れのいい明快なお答えをいただいて、大変読者の人気も高かったものですから、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、今の沖縄問題についてお伺いしたいと思うんですが、私自身、二十一世紀の日本の平和と安定ということを考えた場合、やはり日米関係というのは非常に重要である、そう常日ごろ考えてきたわけでありますが、昨今、アメリカに対する日本人の不信感、これが非常に高くなっている。とりわけ、先般ハワイ沖で起こったえひめ丸事件、それからそれ
河野外務大臣も御出席でございますので、先ほど来お話が出ております日米地位協定について、もう一度お尋ねしたいと思うんです。 どうも新聞報道等を見ていますと、外務大臣と沖縄北方担当の橋本大臣との地位協定に対する考え方あるいは言葉のニュアンスが微妙に食い違っているような感じを受けるんです。先ほど衛藤副大臣の方から、個人的な見解として御自分は改定に前向きであるという発言をいただいたんですが、この点について、どうなんですか。具体的に見直しなのか、あるいは運用の改善だけでとりあえずはやろうというのか。その辺をもう一度確認させていただきたいんですが、まず橋本大臣の方からお願いしたいのです。
もし運用に支障があればということなんですが、これは沖縄県民の皆さんも言っているように、既に運用に支障は来してきている。先ほど河野大臣がおっしゃったように、地位協定が日常生活と密接に絡み合っているわけですから、例えば、簡単な交通事故を起こしても、損害賠償を公務外であってもアメリカが査定するとか、本当に損害賠償もスズメの涙しか出ないというようなケースが、やはりたくさん出ているわけですね。 ですから、そういう意味でいえば、はっきりと改定を、視野じゃなくて、やはりきちんとアメリカ側に強く要求して、その間は運用で賄うということはあり得ると思うんですが、常に視野、視野だけではいつまでたっても改定はできないということだと思いますので、その辺を
では、問題を少し移します。 先ほど、沖縄の経済支援の問題へ話が入りましたが、平成十三年度の概算決定額を見ましても、沖縄振興開発事業費で三千二百六十一億円、このうち公共事業関連費が二千九百三十九億円、ほとんど大部分は公共事業という形に費やされるのですが、こういう形で、本土と同じような形で公共事業だけを押しつける。そうではなくて、今まで沖縄の最大の問題は、基地経済に頼ってきた、これを何とかして自立経済にきちんとしなければいけない。そういうことであれば、やはり産業をどうやって育成するか。あるいは先ほどもお話に出ましたように雇用をどうするか、あるいは中小企業の育成をどうするか。この辺をポスト第三次振計に盛り込むことについて、橋本大臣、夢
次に、普天間飛行場代替施設についてお伺いしたいと思うんです。 現在、代替施設協議会で、施設の工法問題、あるいは軍民共用空港とするなどの協議が行われていると思うんですが、代替施設は地元の意向を尊重したものにすることは当然だと思うんです。大臣の所感をひとつお伺いできればと思うんですが、今どのような形での代替施設を考えておられますか。
普天間飛行場の移設については、十五年問題というものがあるわけなんですが、政府としては、この普天間飛行場移設については永久的な形のものを考えているのか、あるいは十五年問題もきちんとアメリカに要求を出すのか。その辺は、河野大臣、いかがでございますか。
時間がありませんので、北方問題について一つお伺いしたいと思うのです。 先般、これは外務省内で、昨年十二月、当時の幹部たちが今後の平和条約締結までの議論をされたという話が伝わっております。一つは、川奈提案をずっと主張し続ける、それからもう一つは、五六年の日ソ共同宣言に明記された二島返還を担保するような形での中間条約を提案する、三番目に、まず北方四島の共同統治を検討する、この三案について激しい議論をしたそうなんですが、結論が出なかったということなんです。 北方四島、私ども民主党は一括返還、こういう形で強く主張したいと思うんですが、どうも最近の政府の対応を見ていますと、二島先行返還論、これが浮上してきたり、もうひとつ政府の対応が一
先ほどお話しになりましたが、その考えは一緒だという話だったんですが、ただ、与党の中にも、総務局長がロシアへ行って、二島先行返還のシグナルを送るというような形があると、現実には、これは政府・与党一体という話にはなっていないのですね。ですから、その辺を、原則をきちんと持っておられるのか。 橋本大臣は従来から、原則を守るんだ、四島一括返還と強く主張されておられますが、その辺いかがでございますか。
河野大臣、一言。はっきり四島返還なのか、あるいは交渉の過程でいろいろ継続があると思うんですが、例えば中間条約を結ぶようなことは考えておられるわけでございますか。
時間ですので終わりにしたいと思うんですが、最後に一言だけ。 新聞報道を見ますと、三月二十五日の日ロ首脳会談が、どうも森さんの、何というんですか、政権延命の一つに使われる、そのために日ロ会談がセットされたような、これはマスコミの報道の問題かと思うんですが、決してそういうことがないように、きちんと言うべきことは言う、決して功を焦って早急な結論を出さないで、やはり原理原則をきちんと守って交渉していただきたい、それだけ要請して、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 本来ならば、平成十三年度予算案を含め、政策論争を徹底的にしたいところでございますが、何せ最近大変なスキャンダルが起こっております。ＫＳＤ事件、これにつきましては、先ほど、ＫＳＤ疑惑を取りざたされておりました自民党の村上正邦参議院議員が、二十二日午後、十五時十五分に議員辞職願を参院議長に提出したということでございます。そのほかに、外交機密費の問題、あるいはえひめ丸の衝突事故、それから森総理の対応等、国民の怒りが今政府・与党に向けられております。 したがいまして、私自身は外交機密費の問題を取り上げてみたいなと思っております。 その前に、二月二十一日に四党首会
