木下厚

物価とか為替の変動を勘案してということを言われましたが、例えば、アメリカのワシントンとかヨーロッパと、物価の安い東南アジアあるいはアフリカあたりを比較してみてもほとんど差がない、これはどういうことなんですか。

先ほどお手元にお配りした、これは外務省のつくった資料なんですが、一つ、在外職員、大使の生計費の例としてそれぞれ記入してあります。公邸料理人給与、家事補助者、運転手・メード、テレビ、冷蔵庫、ソファー、ベッド、たんす、食卓、自動車、セカンドカー、あるいは購送食材まですべてこの中で処理されている。これを外務省の方がわざわざ、三年間勤務と仮定して一カ月幾らかかるか、こんなことまで細かく計算して出してくれたんですが、こんなばかげた計算をしているんじゃなくて——例えばテレビなんかは減価償却六年で計算しているわけですよ。しかし、私が聞いたところによると、三年間勤務してよその任地に行くときには家具一切を、あるいはテレビなんかも全部処分してお金にかえ

もちろん参考資料として出させたわけですから。ただ、参考資料として出すのにわざわざ月計算で、例えば家電製品一カ月三千円のあれだというような形で出すこと自体が非常にナンセンスなんですよ。 　要するに、例えば南アフリカ大使でいえば、従来は八十一万円出ているわけですよ、毎月毎月。ですから、こういう形で出すんじゃなくて、例えば、家具、調度品とかそういったものを買うのであれば、先ほど委員からも質問が出ていたように、やはり支度金とかいうような形で一括して出すなり、あるいは海外手当なりそういう形で出すべきだと思うんですが、その辺、見直すお考えはありませんか。大臣、この区分けというのはおかしいと思いませんか。誤解を与えかねない。

私自身もずっとジャーナリストとして世界各国回ってきまして、本当に各国大使館の皆さんに御協力いただいたりお世話になりました。そういう意味では、本当に御苦労されている。日本から遠く離れた地で、外交努力もされておりますし、その面では、私は、手当が幾ら、金額が多いとか少ないとか、そういう問題よりも、むしろ国民に対してわかりやすい説明ができるようなシステムにすべきではないか。いいですよ、一生懸命やっている方に幾ら上げようが、それは国民も納得の上でやるわけですから。ただ、国民の皆さんに説明できない、そういうシステムであれば、これはやはり変える、そうでないと外交官の皆さんも妙に後ろ指をさされたり、誤解を招く。 　私自身は、この形ができたのは昭和

とりわけ、今機密費の問題で外務省に対するあるいは内閣官房に対する国民の不信というのが強くなっている。ましてや、いろいろな報道機関によって在外公館そのものの問題もいろいろ、機密費が利用されているんじゃないかというような指摘もあるものですから、できるだけ早急にやはりこのシステムは見直していただきたい、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。 　それから次に、機密費についてもう一度質問させていただきたいと思うんですが、どうしてもこの機密費の問題は、やはり根本にあるのは、私は、外交機密費が内閣官房に上納されているのではないか。これは私、予算委員会でも資料を提示しながら見解をただしたのですが、絶対そういうことはないと。また、古川官房副長官が

いずれにしても真実は一つだけですから、いずれ、ことしの参議院あるいは次の衆議院で私ども民主党が政権をとったときにはこの事実は明らかになるわけですから、明らかになったとき、国家的犯罪にならないように、その辺しっかりと間違いなく答弁をお願いしたいと思います。 　もう一つ、先般の外務委員会で私ども同僚の委員からも質問があったと思うんですが、松尾元室長が何で全権を持ったのか、前回私どもの委員も指摘したのですが、そこのところがもう一つはっきりしない。この辺、もう一度詰めてみたいと思うんです。 　平成二年に支援室ができて、平成五年から松尾が室長になったということで、そこからすべての全権を松尾元室長がやったということなんですが、それまでは各地

これはもう何回もあれされているのですが、もしそういった決裁なりを上司がしていないとすれば、これは上司の職務怠慢なんですよ。減給するだけ、そんな問題じゃなくて、やはりきちんと処罰するぐらいの確固たる覚悟がなかったら、こんなもの直らないですよ。大臣、いかがですか。職務放棄じゃないですか。

はっきり言えば、まだ全体像が見えないうちにさっと処分しちゃう、要するにあの時点で既に国民は、これはもう疑惑をここでとめるんだな、これ以上広がらないなという感覚があったと思うのですよ。早過ぎたと思いませんか。

それから、一応松尾の上司というのは官房の総務課長でございますよね。ですから、あえて言えば、全く知らなかったんじゃなくて、例えば先ほど大臣は二人で行けばという話をしたのですが、二人で行こうが三人で行こうが、例えば上司もそれを承知していれば、何人で行こうが、あるいは外務省の一つの関係者が全部承知してやったことであれば、これは何でもできるわけですよ。その辺の了解事項じゃなかったんですか。

それから、新聞報道によれば、松尾元室長の詐欺の手口というのは、例えばホテル代の比較的安いアジア、中東地域、あるいは随行員が多い外遊で、宿泊単価や随行員の人数を水増ししていたケースが多いということで、例えば平成十年十一月、マレーシアで開かれたＡＰＥＣ首脳会議、このときは随行員二百人で二泊しているわけですね。随行員の宿泊費はほぼ全額規定の旅費で賄えたのに、松尾元室長は一人当たり五倍の五万円を請求し、総額で水増し額一千万円を取っていた。あるいは、平成十年十二月にベトナムで開かれたＡＳＥＡＮプラス３首脳会談の際には、随行員の八十七人の宿泊費を十倍近く請求していた。あるいは、平成十一年二月のヨルダンのフセイン国王の葬儀では、実際にホテルに支払

今私が指摘した三つの外遊について、私は総額でもいいから出してくれということを再三お願いしたのですが、その回答が、この宿泊についての見積もりや精算関連の資料は、外務省において写しを保存することが望ましいものであるが、これらの種の写しが残されていないから、御指摘のものは出せないということなのですね。 　残されていないということは、廃棄したということですか。

それは、外務省なら外務省、あるいは内閣官房なら内閣官房、どっちかに例えば写しでも何かないですか。一枚しかないのですか、そういうものは。少なくとも二枚なり三枚なり、やはり保管してきちんとしておくというのは当然じゃないですか。

今回は詐欺罪で逮捕されたわけなんですが、内閣官房は詐欺に遭ったという被害の意識というのはあるのですか。あったら、外務省に任せるのではなくて、やはり官房独自での調査をやるべきだと思うのですが、やっていますか。

もう時間があれですので、最後にお伺いしたいんですが、逮捕された松尾元室長の財産の保全はどうなっているんでしょうか。詐欺した金額は五億円とも七億円とも言われているんですが、これは国民の税金ですから、金額が確定次第やはり国庫へ返してもらわなきゃいけない。その財産保全と、それでもし松尾元室長が返せないとすれば、これは官官接待のとき、例えば秋田県とか北海道なんかは職員がみんな今も返還しているわけですよね、ですから、私自身は、外務省の少なくとも幹部たち全員がやはり、一説によると外務省ぐるみではないかと言われているわけですから、そこは幹部職員全員が少しずつでもいいから出し合って国民に弁済すべきじゃないかと思うんですが、河野大臣、最後に御答弁お願

そうすると、財産の保全についてはまだ手をつけていないということですね。

早急にやるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　まず最初に、三月十六日に沖縄駐屯の我が国の航空自衛隊隊員が婦女暴行事件で逮捕された事件は沖縄県民に大変大きなショックを与えました。言うまでもなく、我が国の平和と安全、さらには国防という観点から考えた場合、自衛隊の強化や装備の増強、近代化も大事ですが、それ以上に重要なのは、国民の国防意識の向上と同時に国民の自衛隊や在日米軍に対する信頼の醸成、これが何よりも大事だと思います。しかし、最近は自衛隊や在日米軍に対する信頼が大きく揺らいでいる。というより、むしろ不信感の方が強くなっている。まさに、先ほど言いました航空自衛隊隊員による少女暴行事件は、本当に国防という観点から許されざることである。 　そういう意

それでは、沖縄振興開発特別措置法改正案についてお伺いしたいと思います。 　今下地委員からも質問がありましたので、時間の関係もありますので一問一答でお尋ねいたしますので、簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。 　この沖縄型の特定免税店の営業が開始されて、先ほどもちょっとお話が出たのですが、当初の販売店側の目標が年商十八億円、月当たり一億五千万円ということだったのですが、実際はその約一七％と不振が続いている。そうしますと、当初の販売目標額の年商十八億円はどのような根拠に基づいて積算されたのか。また、この制度実施前の空港ターミナルにおける販売実績、これは単純に比較はできないと思うんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。具体

かなり目標を下回ったということなんですが、これは資料を見ますと、実際に観光客の入店率がかなり下がってきているわけですね。 　そうなりますと、かかる現象は今回の制度改正と余り関係ないと思われるのですが、今回の改正で、入店率の向上あるいは販売の向上にどの程度の効果が見込めるのか。具体的に、その試算なりがあったら、教えていただきたいと思うんです。

それでは次に、普天間飛行場代替施設の問題について伺いたいと思うんです。 　この普天間飛行場代替施設の基本計画を国と県あるいは関係自治体が検討するいわゆる代替施設協議会が、三月六日、首相官邸で開かれ、代替施設の滑走路の長さを二千メートルを基本とし、旅客ターミナルなど民間施設部分の面積を十ヘクタール程度とすることで合意したとの新聞報道がありましたが、これは事実でございますか。