木下厚

そうしますと、通達に対する違反ということになるわけですね。 　これは何のための通達ですか。六年間も七年間も放置しておいた、これはだれの責任ですか。

もう一点、伺います。 　外務省訓令第七号、平成十年九月三十日付の外務省における文書決裁基準等に関する訓令、これによりますと、第三条に「次の各号に掲げる文書は、原則として、大臣の決裁を受けなければならない。」こうなっていて、その四番目に「重要な制度又は組織の変更に関する文書」、それから六番目に「会計に関する重要文書」、これは大臣の決裁を得なければいけない、こう決められているんですが、これは守られてこなかったわけですか。きちんとやられましたか。

もう一度言います。 　ロジ室を設置したこと、「重要な制度又は組織の変更に関する文書」ですね。ですから、そういう意味では、ロジ室を新たにつくった、あるいは外国訪問に対しての経費、「会計に関する重要文書」、これはすべて「大臣の決裁を受けなければならない。」となっていますが、これは決裁を受けて今までやられてきましたか。

では、要人の外国訪問のときの経費、これは、平成十年以後、大臣の決裁で行われていましたか。

そうすると、大臣の決裁も行われたし、行われなかった場合もあるということでよろしいわけですね。それ以上の細かいことは時間の都合でちょっとあれなんですが。 　それから、もう一つ、この外交機密費の流用問題。やはり上納があったかなかったか、これが非常に大きな問題だと思うんですが、塩川財務大臣がテレビでそんなような発言をして、後で取り消した、忘れた。ですから、むしろ上納問題は歴代の、大臣、あくびなんかしていないで、上納問題は、実はこれは官僚、事務方の問題ではなくて、あったかなかったか、歴代の官房長官が必ず知っているはずですから、塩川大臣はそう発言しているんです、後で取り消したり忘れたと言っていますが。ですから、事務方に出せ、出せと言うんじゃ

同じことを何回棒読みされても困るんですけれども。これは塩川さんが言っていらっしゃるわけですから、もう一度その公式の、聞いたからなかった、最初は随分意気込んで、調べる、何かあると言っていながら、途中から、みんながないと言っているからない、そういう話になっちゃったんですが、これはもう一度重ねて、この問題を、むしろ知っているのは、やはりずっと政権を担ってきた、あるいは官房長官をずっと続けてきた自民党の皆さんが御存じなわけですから、ここはじっくり自民党の皆さんに確認してください。もう一度要請しておきます。 　それから、もう時間もあれですので、最後にちょっと、これは私の地元で大変恐縮なんですが、実は、私の住んでいる埼玉県の所沢市なんですが、

この問題につきましては、去る二月に私どもの所沢市長を中心に東京防衛施設局に要望書を出しております。全面返還もしくは一部返還をお願いする。四月には、埼玉県の土屋義彦知事がアメリカに参りまして、やはり返還を要請しております。 　実際、地図でこういうあれなんです。こちらに市がありますが、大臣、ちょっと見ていただけますか、これが基地なんです。ですから、できれば全面返還。これは市の中心で、本当に住宅、あるいは迂回しなければなりませんので、大変交通渋滞。ですから、町づくりの大変な障害になっております。 　ですから、全面返還、もしくは、赤線を引いてあるような道路を拡幅あるいは東西を横切る道路、この一部だけでも結構でございますので、早急に何らか

大臣、最後にお伺いします。 　私ども基地を抱えた住民、これは本当に基地がさまざまな形で、安全その他、日本の安全ということを考える場合ある程度は受容しなければいけないと思うのですが、やはり市民、住民にとっては、この基地の存在というのは町づくりその他で非常に障害になっております。沖縄の問題あるいは各地の基地の問題、これは大変深刻な問題を抱えておりますものですから、とりわけ私どもの所沢だけということじゃなくて、日本の今ある米軍基地につきましては、大臣、訪米されるという予定でございますので、沖縄の問題も含め、日本の安全保障、コストとの関係、その辺もぜひ向こうで外務大臣を含めて議論をしていただきたいと思うのです。 　何か報道によると、日米

まだ日程は決まっていないということですね。行くことは間違いないわけですね。

わかりました。では、もし実現したら、会談後明快な形で記者会見を開いて、広く国民の皆さんに成果なり外交方針をぜひ発表してもらいたいと思いますので、大臣、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の木下厚でございます。田中大臣には、さまざまなあつれきの中で御心労も大変だと思いますが、きょうはきちんと御答弁をお願いしたいと同時に、外交に悪影響が出ないように、ひとつさらなる御努力をお願い申し上げて、質問に移らせていただきます。 　まずは、二千一年の国際コーヒー協定についてお伺いします。 　コーヒー協定の当初の目的は、世界のコーヒー価格の安定とコーヒー需給の均衡を図ることを目的としたものであり、何らかの経済的な統制が不可欠であったと思います。しかし、八九年に輸出割り当て制度が廃止され、前回の九四年の協定以後は価格安定のための条項を欠いております。今回議題となっている二〇〇一年の協定でも、このようないわ

今価格安定というお話でしたが、既に先ほど申しましたように、消費国を排除した形でカルテルを結んで、もう価格はほぼ安定してきているわけですね。ですから、価格安定という大臣のお話ですが、ちょっと違うのではないか。 　さらに、本協定による我が国の分担金は、平成十三年度予算で約二千四百万円、これは国際コーヒー機関全体約四億円のうちの約五・五％を我が国が負担する、そういうふうな形状になっておりますが、これは言うまでもなく私たちの税金なわけですね。 　一方、この協定締結による利益はだれが受けるのか。本協定の主な役割はコーヒーに関する研究や統計の収集というようなことをうたわれていますが、しかし、そのような情報を消費者が直接に利用することは考えに

それでは次に、日ロ文化交流協定についてお伺いします。 　私は、両国政府が文化を通じて交流を図るということは非常に意義あることだと思うのですが、本協定に新たに著作権等の保護についての規定が盛り込まれております。新聞報道によりますと、ロシアでは、コンピューターソフトあるいはビデオの海賊版が多数出回っており、ロシアで出回っているソフトの約九割が海賊版だと言われております。ロシア国内では、著作権を保護するための法整備はできていると思うのですが、その執行体制は本当に十分なのか。また、海賊版の横行する背景にはマフィアの存在も指摘されております。 　そこで、次の二点をお伺いします。 　ロシアにおける海賊版の普及状況について、我が国政府の認識

この日ロ文化交流協定がもし締結されれば、今懸案になっている北方四島の問題等、さまざまなところでもいい影響が出るのではないかと私は期待しているのですが、田中大臣、この協定についての御見解をお伺いしたいと思います。

時間がありませんので、最後の、税関手続の簡易化に関する改正議定書についてお伺いします。 　本議定書の交渉においては、一時、台湾の加盟に関連した改正内容をめぐって米国と中国が激しい対立をする場面がございました。まず、本議定書における台湾の参加問題についてはどのような決着が図られたのか、御見解を伺いたいと思います。

最後に、昨年六月、米国のシャーク国務省副次官補は香港の講演の中で、台湾の市場経済は非常に重要であり、主権国家を加盟条件にしない国際的な経済専門組織への加盟は認めるべきだとの立場を表明しております。地域として台湾が国際機関に参加することは我が国にとってもメリットが大きいと思いますが、日本政府の立場について、大臣、最後にお答えをいただきたいと思います。

わかりました。 　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　質疑を始める前に、外務省作成の資料を二枚ほど配らせていただくことを委員長、御裁可お願いします。

それではまず、在外公館に関する給与の問題、今回の改正案についてお伺いしたいと思います。 　この在勤手当について、第五条で、衣食住等の経費に充てる、しかも、物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうにあるんです。実を言うと、私、今回の在勤基本手当を見てびっくりしたんですが、恐らく多くの方も、要するに本俸以外にこれだけの金額をもらっている、しかも、もちろん海外でもらっているのは無税でございますので、合わせると相当の金額になる、こういった形で使われていることにまずびっくりしたと思うんですね。 　実際に私が計算してみますと、例えば韓国大使を見ますと、本俸は約百二十万円、在勤基本手当が九十四万円、これは従来の額でご

一つには、やはり本俸と、それから在勤基本手当という呼称が非常にわかりにくい、両方で私的な金をもらっているというところにあると思うんですね。 　普通、例えば民間会社なんかを私も調べてみたんですが、いわゆる海外赴任手当とかそういう形で、要するに国内でもらっている給料の例えば一般的に言えば三〇％増しとか四〇％増し、そういう形で海外に赴任された場合は使われているんですね。 　ですから、在勤基本手当という呼び方そのものが非常に紛らわしいと思うんですが、大臣、この点は感想としていかがでございますか。