そうすると、この交際費と、この前新聞報道にも出ました、局長以上に年間六百万円の情報収集の枠がある、課長クラスでも五十万円の枠があるという内規があるということなんですが、その事実はありますか。
そうすると、この交際費と、この前新聞報道にも出ました、局長以上に年間六百万円の情報収集の枠がある、課長クラスでも五十万円の枠があるという内規があるということなんですが、その事実はありますか。
それから、これは私のある同僚議員から聞いたのですが、新聞記者時代に、飯倉の外務省公館に行けば、あそこに大量のワインがあるということを聞いて、何か一本百万もするようなものがあったという話なのです。いわゆる年度末になって報償費が余るとワインを買って貯蔵しておくという、これも新聞報道がありましたけれども、そうした事実はありますか。
そうすると、使っているということと理解してよいわけですね。
使っていないとはっきりは言えないわけですね。答弁をいただけますか。使っていないとはっきり断定できますか。
どうもはっきりしませんが、本当に機密費として必要なものは、これはもうどうぞ隠してください。しかし、例えばホテル代とかそんなものは明らかにしたって何ら不都合がない。なぜそんなことをあえてもったいぶって隠す必要があるのか。堂々と公開していいんじゃないですか。 例えばそういったものをほかの費目で買うことはできるんですか。もし買うとすれば、どういう名目で買うことができるんですか。
いつまでに報告していただけますか。
それから、これも私どもの同僚議員がさきに質問させていただいたんですが、実は四年前にある週刊誌で、外交機密費が二億円横領されているという、これを記事にして三週にわたってやりましたのですが、そのときの疑惑と指摘された人たちが、松尾元室長もその疑惑の一人だったわけなんですが、それ以外の人たちはみんな海外へ、飛ばされていると言うとまたあれがありますので、外へ転勤になっているということですけれども、当時の四年前の週刊ポストですが、会計検査院、これはどの程度調べたのでございますか。
それはずさんな調査をしたからですよ。当時、やはり名前が挙がっていたんです、松尾さんは。あのとききちんと調べていれば、こういうことはなかったんです。ですから、自分たちのメンツを重んじられる余り、すべてをふたしちゃった。 どうなんですか。もう一度過去にさかのぼって、疑惑と言われた人たちをもう一度きちんと調査する気はございませんか。
いや、きちっと調査したと言いましたけれども、きちっと調査していないから同じ人物がまたこういうことになったわけなんで、そこは反省してもらわなきゃいけないですよ。きちんとやりましたなんて堂々と言える筋合いの話じゃないでしょう。国民の前に謝ったらどうですか。きちっとやりましたなんという言いわけは通用しないですよ、同じ人間がまたこれだけの金額を横領しているわけですから。きちんと言ってください。
外務大臣、いかがですか。その点についてもう一度お尋ねします。
それから、これまで外務省の担当者三人が入院されておられるということなんですが、過労で大変お気の毒だと思うのですが、今はどういう状態におられますか。出てきてきちんと説明なりできる状態にありますか。出てきていただきたいのですが。
最後にあれですが、外務省の告発が一月二十五日で、警視庁は即日受理した、それからほぼ一カ月近くたつのに松尾元室長に対する動きが全くない。今、松尾はどうしているんでしょうか。国民の中には、なぜ逮捕しないのか、あるいは身柄拘束しないのか。これは刑事局長さん。
はい。 私のところへ捜査関係者から、内閣官房が非常に非協力的だ、資料もなかなか出してくれないということを言われています。本当に国民注視の中であれされているのですから、積極的に呼び出しに応じて、積極的に解明していただきたい。これを明らかにすることがやはり外務省あるいは内閣にとって信頼回復の最大のポイントでございますので、それをひとつよろしくお願いします。
ありがとうございました。
おはようございます。私は民主党の木下厚でございます。 さて、最初に、在日米軍特別協定について質問させていただきます。 私は、これまでジャーナリストとして日本全国の在日米軍基地を何回も取材し、いろいろな雑誌に原稿を書いてまいりました。そうした中で私がいつも疑問に思ってきたのは、在日米軍基地の施設の豪華さであります。とりわけ沖縄の嘉手納基地は、私も何回も足を運び、米軍人に案内されて諸施設を取材させていただきましたが、まさにそこはリトル・アメリカそのものです。 軍人の家族住宅はもちろん、幼稚園から高等学校までの教育施設、あるいは病院、診療所、消防署、育児所、郵便局、図書館、スーパーマーケット、コミュニティーセンター、ゲストハウ
そうしますと、日米のコスト負担については具体的にどのような結論が出されているのでしょうか。在日米軍のコスト負担についてはどのような道筋、あるいは結論、あるいは将来にわたってどういうような方向性が出されているのでしょうか。
そうしますと、平成十三年度概算要求額二千五百七十九億円、この金額はどういう形で算出されたのか。米国の言うがまま、持ち上げてきた金額をただ並べて、そこから何%削れとか、あるいは、例えば今回のように、光熱費が大きいから三十億削れだのという話に終始したのか。ただ三十億削る、削らないとかいうような話だけでしたら、これは思いやり予算を固定化するだけであって、本当に必要なものかどうか、その精査は日本側ではきちっとされたのでしょうか。
そうしますと、今、米国の同盟国の中で日本の駐留経費というのは飛び抜けて大きいわけですね。巨額である。一体、なぜ日本だけがこれだけ巨額なものを負担しなければいけないのか、なぜこれだけ巨額になったのか、その根本原因をもっと政治レベルなりで検討すべきじゃないかと思うのですが、これについてはどうお考えでございますか。
いや、絶対額だけの比較じゃなくて、他の国の米軍基地と日本の基地を比較してみると、規模、それからぜいたく性というんですか、施設その他、やはりこれは日本だけが飛び抜けているんですね。ですから、日本に置けば大盤振る舞いしてくれる、安くしてくれるというアメリカ側の思惑どおりにこの金額がはじかれているんじゃないか、もっと精査すべきじゃないかと思うんですが、その辺は十分なされているんでしょうか。
そうしますと、来年改定ということで、それからさらに五年後、あるいはもっと将来、この思いやり予算について、例えばもっと削減するとかなくしてしまうとか、そういった形での議論というのはこれまでなされていたことがありますか。それとも、今後の問題として何らかの方針があるわけでございますか。