木下厚

先ほど、まだこういった新たなプロジェクトについて決まっていないと言っていますが、これは決まっているはずです。必ずこの資料があるはずですから、どこにあるか、ＪＩＣＡなのか、あるいは外務省が持っているのか、これをぜひ提出してもらいたいと思います。

要するに、こういうプロジェクトが着々と進んでいるわけですよ。そして、それを全部、先ほど、フィリピンの当局から要請があってという答弁でした。 　そうじゃないでしょう。これまでのＯＤＡを見たって、大体、日本側がこんなのをつくったらどうですかとやって、これまできたのがＯＤＡなんです。本当に現地のニーズに合わせたＯＤＡだったら、この場でこんな問題は起こらなかったですよ。私も、ジャーナリストとして、随分ＯＤＡを調べてきました。大体、日本側の企業とかあるいは現地の日本大使館が中心になって逆にフィリピン側へ働きかけて、こんな病院をつくりなさいと。 　私も、フィリピンへ随分行きました。近代的な病院はつくられましたよ。しかし、設備はない。設備はい

とにかく、どうしても日本の援助というのは、近代的な箱物で、ほとんどがそうなんですね。やはり、社会資本整備とかインフラ整備とかあるいは農業とか、もっと地道な、本当に現地のニーズに合わせたＯＤＡがなかなか行われていないということだと思うんです。 　しかも、今回の案件については、この雑誌でも指摘しております西松建設が関与している。ブローカー、間に立った水野さんによれば、工作資金として約三千万円を使ったと証言している。常にこういった話がＯＤＡには絡んでくるわけです。先ほども述べました。私もフィリピンを随分調べましたけれども、必ずその裏金として、工作資金として政官に使われているということなんです。 　実は、先ほど見せたこの資料も、私が得た

それは、どうぞ自由に週刊誌とやっていただいても結構なんですが、そんなことを言って本当に大丈夫ですかね、証拠を出しますよ。きょうは時間ですので、次のときにはきちんと証拠をそろえて、ここにもきちんと、誓約書あるいは用紙に書かれた覚書があるとあります。私も持っています。次の質問のときにはこれを出しますので。 　そこに何が書いてあるか。今おっしゃったように、高野全権大使と水野さんがその朝初めて会ったなんて冗談を言っちゃいけないんです。その証拠を出しますので、そこはきちんともう一度高野さんに確認してください。変なことを言うとこれは責任問題になりますので、きちんとしていただきたいなと思うんです。この問題は、また次回必ずやりますので。 　もう

五月七日の本委員会で、西田政府参考人は、現行のＰＫＯ協力法での自衛隊の派遣は難しいと答弁されましたが、例えばインフラ整備あるいはその他の復興で、もし現地で自衛隊あるいは医療も含めて医官、そういったもののニーズがあった場合、これは例えば国連決議があれば派遣可能なのかどうか。それともイラク新法、支援新法をつくる必要があるのかどうか。その辺について大臣、お答えいただければと思いますが、どうお考えでございましょうか。

これから帰ってきてニーズを調べて、それではもう間に合わないですよね。これから新法をつくってなんて言っているのでは、日本の対応はまさにおくれる。要するに、日本がどういう形で復興支援に貢献できるのか。もちろん相手側のニーズもあるでしょうが、どういう形で貢献したら本当にイラクの復興に役立つのか、イラクの国民を助けることができるのか、その辺をもっと主体的に考える、これが私は日本のあり方だと思うんです。 　その辺は、例えば国連決議だけでも自衛隊が派遣できるのかどうか、あるいは新法をつくらなければ自衛隊を派遣できないのかどうか、この辺をもう一度きちんと答弁をお願いしたいと思います。

時間がありませんので、もう一点だけ質問させていただきます。 　アメリカは、経済制裁の早期解除を求める一方、査察については、米軍は国連査察団から引き継いだ、こう言っておられるのがネグロポンテ国連大使でございますが、ロシアなどは、国連査察団によって大量破壊兵器の武装解除が確認されてからの経済制裁解除が筋だとして、国連査察団のイラク復帰を主張していると私は聞いておりますが、日本政府はどのような立場で対応しようとしているのか、それを最後にお答えいただきたいと思います。

時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　きょうは、ちょっと角度を変えて、五月一日にイラク戦争が、ブッシュ大統領によって終結宣言というものが出されましたものですから、大きな総括はまた後ほどあると思うんですが、終結までに至る今回のイラク戦争について中間的なまとめをちょっと議論させていただきたいなと思います。 　今回のイラクの戦争の問題について最大の問題というのは、先ほど同僚の伊藤委員からも出ました、国連、これがどのような役割を果たしたのか、あるいは、今日本には、国連が新しい武力容認決議をすれば戦争を容認してもいいとか、国連が反対するからだめだとか、何でもかんでも、要するに国連にすべての権限をゆだねる、果たしてこれで我が国の主権として本当にい

今、大臣は国連決議に基づいて攻撃したという話でしたが、それはあくまでも日本とアメリカあるいはイギリスその他の国々の考えであって、例えばロシアあるいはフランス、ドイツ、中国等はそう見ていないわけですね。となると、国連が真っ二つに割れる、考え方が真っ二つに割れる。そうした中で、国連はうまく機能しましたよ、国連は役割を果たしましたよと大臣が言ったところで世界は評価していないわけです。ですから、なぜこんなに割れたのか。 　あるいは、例えば経済制裁をずっとしてきました。しかしその間ロシアあるいはフランス、ドイツ、経済制裁の陰でどれだけの例えば経済的な支援、あるいは原油を輸入していたか。この辺も含めれば、それは国連は国連として私も大事だと思う

そうしますと、要するに、今の国連は完全なものじゃないとおっしゃいましたが、では、今の国連、安保理の問題を含めて、どこに問題があるのか、具体的に一つ一つ挙げてください。大臣、挙げてください。どこに問題があるのか、具体的に言ってください。大臣、答えてください。

まさに大臣がおっしゃったように、要するに国連安保理の骨格が、やはり戦後安保理創設からもう五十年以上たっているのにちっとも変わっていない、依然として日本やドイツを敵国にしている。あるいは、先ほど同僚委員からも出ました負担金の問題も、何で日本だけがこれだけ負担しなければいけないのか。 　例えば、非常任理事国の顔ぶれを見てください。別に国によって私は差別をつけるわけじゃありません。例えば、十カ国、アンゴラ、ギニア、カメルーン、ブルガリア、シリア、パキスタン、ドイツ。繰り返し申し上げます。国によって私は差別をつけるつもりはありません。しかし、例えばアンゴラの人口はどのぐらいですか。ギニアの人口はどれくらいですか。経済力はどのくらいですか。

いろいろ大臣おっしゃいましたが、では、今の枠組みでいいということなんですか。それとも、今のあれではおかしい、改革しようと考えているんですか。 　それから、先ほど日本の常任理事国入りという話がありました。これまで恐らく積極的に我が国も常任理事国入りを目指してやってきたと思うし、それから一つは、一般的にもう死文化したからという議論もありますが、旧敵国条項、これについても、やはりこんなのがある限り分担金を減らす、日本を敵視したこんな国連憲章がある限り、もしこの条項を削らない限り分担金を減らすとか、あるいは組織改編、こういったものに対してこれまでどの程度日本は国連改革を唱えてきたのか、具体的に教えていただきたい。 　　　　〔委員長退席、

九五年に、削除するという合意があったということなんですが、もうそれから何年たっていますか。だったら、早急に削除せよ、もしそうでなかったら分担金を減らすと。 　減らしてくださいよ。どうですか、大臣。減らすぐらいの覚悟で強く言ってください。こんな、世界に、我が国の屈辱ですよ。こんなものを放置したまま一九・五％も分担金を出している。中国、幾ら出していますか。ロシア、幾ら出していますか。アメリカだって、二二％と言われていますが、きちっと払っていないでしょう。どうですか、大臣。もし早急に削除しなかったら分担金を減らすというぐらいの強い態度で臨んでください。どうですか。

いや、大臣の話を聞いていると言いわけばかりで、そんな言いわけを聞いているんじゃないんです。やるかやらないのか。よその国はいいんですよ、よその国はいいんです。我が国のことを名指ししているんですから。組織がどうのなんて私は言っていないですよ。敵国条項だけは早急に削除してくれ、もしそれができないんなら、ドイツやそんなことは向こうが言えばいいことなんですよ。我が国がどうするか。我が国のを削ってくれなかったら削除しますよと言うのか言わないのか、それだけ教えてください。実現するのかしないのか。

そうすると、要するに、敵国条項に絡めないでも今の分担金、先ほど同僚委員からも出ましたけれども、削減することは可能ですか。きちんと主張するつもりですか、それとも今のままでいいとお考えですか、そこだけお答えください。

必死の思いはわかるけれども、具体的にどうするのか。半分にしますよと主張するのかしないのか、三分の一にしますよとするのかしないのか、そこをちょっとお答えください。

その問題はこれぐらいにして、先ほど来お話ししました、国連に対する日本のきちんとしたつき合い方については、今後同様な問題が起こる可能性もあるし、あるいは北朝鮮問題も控えているわけですから、国連に対して日本がどうつき合って、どう対応していくのか、その辺のきちんとした日本政府の方針をやはりつくってもらいたい。そのことを主張して、次の質問に移らせていただきます。 　もう一つ、イラク問題について言えば、イラク復興への自衛隊派遣について、外務省の一部には、国連の決議があればＰＫＯ協力法の人道的国際救援活動として自衛隊派遣も可能だとの意見もあります。これもまた国連との問題が絡んでくるんですが、国連の決議があれば、今のＰＫＯ協力法で自衛隊派遣は可

いや、僕はそんなことを聞いているんじゃないんだよ。 　自衛隊を派遣するときに、それはもちろん、向こうのニーズがあるから自衛隊を派遣するんでしょう。自衛隊を派遣するのに、いわゆるＰＫＯ法の人道支援として自衛隊を派遣する場合、要するに、これまで自民党筋から新法という話があった。もうそれはほとんど議論になっていない。そのかわりに、国連決議があれば、ＰＫＯ協力法に基づいて自衛隊を派遣できるのかできないのか。 　物質的な支援とかそんなことを言っているんじゃないんです。もちろんニーズがあって、それはニーズがないのに行くのもおかしなものですから、当然何らかのニーズがあって自衛隊を派遣するとき、ＰＫＯ協力法で国連決議があればできるのかどうか、そ

それでは、ちょっと時間もあれですので北朝鮮の問題に移らせていただきます。 　これまでどうもはっきり大臣のお言葉の中に出てこないのですが、北朝鮮という国に対して、要するにテロ国家としてはっきり認めるのかどうか、あるいは拉致に対して、これはテロ行為である、何かそんなニュアンスのことも言ったような気がするんですが、テロ国家であると認めるのか認めないのか、そこをはっきりさせていただきたいと思うんですね。 　私も、何回も言っていますが、政治家になる前はジャーナリストとして、例の大韓航空機事件、あるいはラングーン、これもミャンマーへ行きました。一九九五年です。ミャンマーへ行って、向こうの裁判記録を全部読みました。それから裁判官に会って話を聞