そうすると、今の答弁によると、亜酸化銅系塗料、これも非常に問題があるということなんですが、本当にそれも含めて、問題があるとされる有機すず化合物系塗料が禁止されるというのは非常にいいことだと思うのですが、もう一つ、海洋環境をもっと積極的に保全していくという立場からは、これらにかわる代替の塗料に対する取り組み、これが少し甘いのではないかと思うんですね。 名前はあえて出しませんが、ある日本の船舶用塗料企業は、海藻やフジツボなどを殺傷せずに付着を防ぐ、防汚剤を使用しない船底塗料を既に開発し発売していると聞いています。このような無公害防汚塗料の使用を一定の猶予期間の後義務づけるくらいの取り組みが必要ではないかと思うのですが、この船底塗料に
ぜひそういう無公害の塗料、これを積極的に試験運用しながら、できるだけ海洋汚染を防止してもらいたいなと思うのでございます。 それからもう一点、先ほど小池議員の方からも質問がございましたが、今、日本沿岸に放置されている外国船舶に対し、政府はいかなる措置をとり得るのか、また、放置船の未然防止に向けて責任無能力船舶の入港を拒否するための法制上の手当てについてどの程度準備が進められているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思うのです。
できるだけこういう環境汚染、あるいは、先ほどお話がございましたが自治体の過大な負担になっているということでございますので、早急に対応をしていただきたいと思います。 それからもう一点、本条約が我が国について効力を生ずれば、我が国の港湾に寄港する外国の船舶が本条約に違反している場合、我が国政府は当該船舶に対し、警告、抑留、退去あるいは排除という措置を実施することになると思いますが、その措置を決める権限は港湾法に基づく港湾管理者としての地方公共団体の知事にゆだねられるのか。もし、知事に完全に権限をゆだねないなら、知事が政府とは異なった対応をとろうとする事態も想定されると思います。 具体的には、条約違反船に対し、政府が警告で済まそう
こうした環境関連の国際条約は、一般的にできるだけ多くの国が参加し、世界的な取り組みを確保することが必要だと思いますが、本条約については、商船船腹量割合が二一％を超える世界第一位のパナマ、およそ九％で第二位のリベリアの早期加盟が条約の実効性の観点から必要であると考えられますが、それら二カ国の動向を含め、外務省は本条約の発効についてどのように見通しているのか、お答えいただきたいなと思います。
早期ということなんですが、見通しとしてはいつごろと見ておりますか、発効は。
商船船腹量の割合第二位のリベリアがぜひとも一刻も早く加盟するように働きかけていただきながら、本条約が一日も早く発効するように期待しております。 それでは次に、ロッテルダム条約について質問させていただきます。 本条約は、有害化学物質から人の健康及び環境を保護するための国際協力を促進するための重要な条約の一つでありますが、先般、平成十五年四月十七日に参議院の外交防衛委員会において、私ども民主党の同僚議員が、本条約を実施するための我が国の関係法令がいずれも人の健康に着目し、環境への影響ということが十分配慮されていないのではないかと指摘したことに対し、外務省の石川国際社会協力部長は、「農薬の登録に当たり生態系への影響評価の観点から水
もう一点伺います。 輸出後の監視体制、これについて伺いたいんですが、本条約が求める有害化学物質の環境上適切な使用に寄与するためには、輸出した後も、当該物質がいかに取り扱われているか監視の目を向けることが必要であると思います。 本条約第六条では、「当該製剤によって生ずる問題に直面しているものは、当該製剤を附属書３に掲げるよう事務局に提案することができる。」と規定し、条約によって設けられる化学物質検討委員会や事務局は通報を受けて動く、いわば受け身の体制になっています。したがって、化学物質検討委員会や事務局が通報とは無関係に定期的に輸入国の現状を調査するなど積極的な監視ができる体制を導入することが必要だと思いますが、このような考え
それではもう一つ、平成十四年四月二十八日の読売新聞に、モザンビークで「在庫承知で農薬供与」、百トンが放置され土壌汚染、ずさんなＯＤＡというような新聞記事が出ています。これは現地にとっては大変な問題と思います。 さらにその後、毎日新聞では、これは平成十四年十二月二十九日付なんですが、外務省は途上国に農薬あるいは農機具、化学肥料を現物供与する食糧増産援助を抜本的に見直し、農薬供与は原則中止を決定したとされています。ずさんな農薬等の管理についてＮＧＯなどが批判を強めたため、外務省は、セネガル、タンザニア、インドネシアなど供与先六カ国について供与物品の管理実態調査を行った。 これが昨年十二月の毎日新聞の報道でありますが、この報道では
これまで食糧増産援助という形で、農薬の供与については、実はアジア経済研究所のある研究員にも私は聞いてみたんですが、この援助方式というのは、いわば国内で不要になった農薬の処理先として使われた側面があるという指摘もありますものですから、もし供与するのであれば、相手国のニーズその他、本当にきちんと把握した上でやっていただきたいな。決して、国内の不要になった農薬の処理先としてというようなことが絶対あってはならないというところをきちんと指摘しておきたいと思いますが、答弁はありますか。
それではもう一本、生物多様性条約カルタヘナ議定書についてお伺いしたいと思うんです。 近年、バイオテクノロジーの進歩は目覚ましいものがあり、医療、農業を初めとするさまざまな産業においてバイオテクノロジーを利用した研究開発が行われています。既に、遺伝子組み換えにより、病気や害虫に強い農作物や除草剤に耐性のある農産物などが実用化され、多くの国で栽培されています。 他方、このような遺伝子組み換えにより生み出された生物が環境にどのような影響を与えるのか、食品となった場合に人体に影響がないのかなど、遺伝子組み換え生物の安全性を懸念する声も、我が国やヨーロッパを中心にふえてきております。遺伝子組み換え生物が人間のコントロールを超えるような
それともう一点、要は危険性の評価という点で伺いたいんです。 このカルタヘナ議定書第十条の規定により、環境への意図的な導入を目的とするバイオテクノロジーにより改変された生物の輸入を認めるかどうかを決定する際には、議定書第十五条に規定された危険性の評価を実施することになっております。この危険性の評価はだれがどのような方法で行うのか、また、危険性とは具体的にどのようなものであり、どのような場合に危険性があると判断されるのか、それを具体的にちょっとお話しいただきたいと思うんです。
そうすると、これは、各国ごとに評価基準というのは違うわけでございますか。異なる場合もあり得るということですか。
もう少し質問は通告してございますが、これだけじゃなくて違う話題に、大変申しわけないんですが、移らせていただきたいと思います。 まず、北朝鮮の問題、拉致問題と核保有問題についてお伺いしたいと思います。 北朝鮮をめぐる米国、北朝鮮、中国の三者協議の中で、北朝鮮が提案した寛大な解決策の中で、日朝国交正常化を核開発放棄の条件として挙げていたと伝えられていますが、このことを日本政府は承知しておりますか。また、それが事実ならば拉致問題が棚上げにされる可能性もありますが、日本政府の確固たる方針を改めてお伺いしたいと思いますが、大臣、一言お願いしたいと思います。
大臣の答弁として、拉致問題を解決なしには、並行して進めるということでございますが、これも何回も質問が出ていると思うんですが、改めてお伺いしたいんです。 この拉致問題解決のために、アメリカに働きかけるとか、あるいは韓国に働きかけるとか、いろいろやっておると思うんですが、まさに閉塞感の中でどういったことが必要なのか。ですから、場合によっては、先ほども質問が出ましたが、もっと圧力をかける、例えば制裁をするなどの日本単独でも何らかのアクションを起こさないと、これは容易に解決がつかないと思うんですが、そういった考えのもとで政府が動いているとか、そういうことはないわけでございますか。
ただ、もちろん核、大量破壊兵器開発問題もあると思うんですが、拉致問題というのは、まさに我が国の主権が侵された犯罪でございますので、これは多国籍と協調してという、もちろんそれはあると思うんですが、主権を侵害されたことに対して日本独自に何らかのアクションを起こさないと、これはもう本当に国民の生命財産を守れないということでございますので、やはり、きちんと北朝鮮に日本側の行動のサインを送る。実際に主権が侵害されているんだ、犯罪であるという強いメッセージを送るためには何らかの行動を起こさなきゃいけないと思うんです。 アメリカに頼んだから、あるいはよその国と多国籍で協議するからという、それも大事です。大事ですけれども、日本としてどうするのか
ちょっと大臣のお考えは甘いと思うんですよ。本当に、今北朝鮮が認めただけで十三人の拉致がある。しかも、現在五人の日本へ帰国した方々の家族もどちらかといったら向こうに拉致されているということですので、本来ならば、これはまさに戦争が起こってもおかしくない状況だと思うんですね。主権がこれだけ侵されたということであれば、もっと強い態度で行動を起こすことというのは当然です。これは当たり前の話ですが、やはり行動、何らかのアクションを起こすことが必要だろうと思うんです。 これはこれまでも何回も質問に出ましたので、次に、イラク問題は先ほど質問に出ましたので飛ばさせていただいて、一つ、フィリピンへのＯＤＡ、この疑惑についてちょっと質問させていただき
今の答弁だと、高野大使は何も知らないということなんですが、その問題はおいおい具体的に追及してまいりたいと思うんですが、まず基礎的なことをちょっとお伺いします。 無償資金協力をする場合の手続はどうなっているのか、具体的に説明してもらいたいと思うんですが、私が通常に考えれば、まずフィリピン側が、必要とする施設に関する要請書を作成し、在フィリピン日本大使館を通じて日本の外務省に提出。日本側では、国際協力事業団、ＪＩＣＡが窓口になってその施設の建設を請け負う企業を入札で決定する、こういう仕組みになっているはずだと思うんですが、これは間違いございませんか。
先ほど、高野全権大使に聞いたと。名前がこの雑誌に出ていますので申し上げますが、いわば現地のこういったプロジェクトのブローカーをしている水野株式会社の水野社長、現地に駐在しております。私も、水野さんについてはいろいろ調べました。こういった日本のＯＤＡに絡んで暗躍している、もう現地では大変有名な方でございます。その方を、高野全権大使が、四月三日、朝食会で会ったとき初めて知ったと。 冗談じゃない。冗談じゃないんです。水野さんはフィリピンでは有名な人なんですよ。こういったプロジェクトの話のときには必ず暗躍している。これまでも幾つかのプロジェクトに関与しているじゃないですか。全権大使が知らないなんという、ぬけぬけとそういううそを言ってはい
ことし四月二日に今おっしゃったフィリピン中部のネグロス島で式典が行われ、そこにアロヨ大統領とともに、在フィリピン大使館の高野全権大使も来賓として招かれ、その翌日の四月三日早朝、西ネグロス島にある西ネグロス州知事の私邸で非公式の朝食会が開かれた、そこで水野さんと高野さんは初めて会ったというのが今の御説明ですね。 ところが、私も、水野さんと同行した日本人ブローカーの話を聞きました。ここにも出ていますが、この日の会合は、無償資金協力の要請書のたたき台がほぼ決定し、フィリピン側の根回しもでき上がり、おまけに日本の施工業者の紹介までした後のまさしく総仕上げの段階だった、同行したＡ氏はこう言っているわけです。 先ほど、ここに出ている、私
このＮＥＤＡというのはフィリピンの国家経済開発庁のことなんです。そこにちゃんと登録して、受付番号まで書いてあるんです。 この中には、Ｃ州立病院外来棟新設案十八億円、要請書完了、という形で、ＮＥＤＡリスト、これは十番。それから二番目に、Ｓ市立Ｍ記念病院百床新設案二十三億円、これも要請書完了。さらに、受付番号七十一番、国立ＫＧセンター新設案二十九億円、要請書修正中。それから四番目、州立Ｚシティメデカルセンター外来棟新設案十八億円、要請書作成中。全部こうなっているんです。十三番まで、もう既にフィリピン、ＮＥＤＡの方では、リストに挙げて、こういう資料を出しているんです。 これは恐らくＪＩＣＡの資料かと思うんですが、こういう資料を見た
