それは、いいですよ、平和的に話し合いで解決するんなら、それは望むところです。しかし、八カ月たっても何ら進展していない。 少なくとも、例えば、拉致はテロである、あるいは北朝鮮をテロ国家と、それを認めることさえ、いまだ、まあ、ようやく最近、拉致はテロに近いものであるとか、テロ国家のようなものであるとか、何かわけがわからないことを言っている。テロ国家なのかどうか、これはそういう規定がないとかいろいろ言っているようですが、これは規定があろうがなかろうが、大臣がきちんとメッセージを出せば、こんなことははっきりすることですよ。 拉致はテロである、北朝鮮はテロ国家である、そうはっきり日本の意思表示をすることによって、やはり北朝鮮に対して、
前置きにいろいろ、普通に言えばとか、そんなこと言わなくていいんです。テロ国家ならテロ国家、それは、そういう規定がなくてもテロ国家であると言えばいいんです、拉致はテロであると。普通に言えばなんて、そんなこと言うからおかしくなっちゃうので、そんなことわかっていますよ、普通に言わなくたってどう言ったってテロ国家には変わりない、拉致がテロに変わりないんだから、ずばり言えばいいんです。まあ、それはそれとして。 この二十三日に、小泉首相がアメリカへ行って日米首脳会談が行われますが、この中で、北朝鮮問題について、小泉首相はブッシュ大統領にどのような協力要請というか話し合いが行われるのか、その具体的な内容がわかったら教えていただきたいんです。
日米首脳会談でどういう話し合いになるか、それはわかりませんけれども、少なくとも小泉さんが行くわけですよ。北朝鮮問題について、やはり、日本はこう考えているからアメリカがこういうふうな協力をお願いしますというようなはっきりした目的を持って行かないわけですか。それを言えないですか。おっしゃってください。どういう協力要請をするつもりですか。
よくわからない答弁ですけれどもね。 それと、福田官房長官が十九日の記者会見で、北朝鮮への送金停止や貿易停止などの経済制裁について、日本と米国との間で合意があれば現行で実施が可能との新見解を正式に表明しましたが、これは日本政府が従来主張してきた、経済制裁については国連決議が必要という従来の見解から路線転換をするつもりなのか、またこの新見解は、これまでの国連重視という路線から日米同盟重視という形にこれも政策を転換されるのか、福田官房長官のこの見解について、外務大臣はどうお考えなのか、よろしくお願いします。
そうすると、この問題については、小泉さんが訪米したときブッシュさんに、二国間でもいいから経済制裁をやる覚悟があるかということを要求するとかそういう考えはないんですか。あくまでも、十九日に発表したということは、小泉さんの訪米への地ならし、これではないですか。どうなんですか、その辺は。
その点はよくわかりますが、これは外務大臣としては、こういった考えは強く支持しますかしませんか、そこだけお答えください。
要するに、もしできることならば、日米両国間における送金停止あるいは貿易停止、これを福田官房長官は十九日、正式に表明したわけですが、これについて外務大臣としては、この福田官房長官の新見解を支持できるのか、できないのか、強く支持するのか、その辺を明快に答えてください。
どうも大臣の話を聞いていると、何でも平和的に話し合いでと。それはそれで結構ですよ。また、単独でやっても効果がないとかと。効果はもちろん必要ですよ、必要ですけれども、しかし少なくとも、日本から強いメッセージを発するためには、それは例えば、アメリカが同調するんなら、二国間で解釈を広げて、経済制裁、送金停止、そのぐらいのことをやはりやるべきではないか、そう私は思うんですが、その覚悟がないんですか。 平和的な話し合いだと。相手はテロ国家ですよ。本来、アメリカはずっと言ってきた、テロ国家とは話し合いをしないと。しかし、何とか話し合いでと思っていても、テロ国家と話し合いで解決がつくわけないんです。そこを覚悟して、やる覚悟があるか、そこを問う
この論議を九月十七日以来、外務委員会だけでも延々とやってきた、同じ答弁ですよ。あなた、もう責任をとってやめなさいよ。こんな答弁、幾ら何時間かけてやったって、切りがないですよ。そうじゃないですか。進展が何もないじゃないですか。 日本に帰られた家族の皆さん、本当に訴えているんですよ。その気持ちが少しでもわかったら、もっと前向きな答弁をして、メッセージを送って、必死さを見せてください。そんな無味乾燥な答弁を九月十七日から延々と繰り返しているじゃないですか。こんな議論を幾らしたってしようがないですよ。少しでも前向きな答弁をして、みんなが一致してこの問題を解決しようという熱意が外務省にもあなたにも感じられない。やはりできれば一刻も早く責任
例えばその中で、もう文民だけの派遣では、治安維持あるいは復興というものは非常に難しいと思うんですね。そうなると、いずれ、治安維持の後方支援として、あるいはそういった復興に対してやはり人的貢献をしていかなきゃいけないと思うんですね。そのためには、例えば医務官を派遣するとか、あるいは道路その他の破壊した施設の復興、これもやはり自衛隊でなきゃなかなかできないと思うんです。 そういった意味で、現行のＰＫＯ法ではなかなか難しいということなんですが、例えば国連の決議があれば自衛隊を派遣できるのか、あるいは、今政府内でも新法を検討中というようなきょうの新聞がありましたが、その辺に関して御見解を伺いたいと思うんです。
時間ですので終わりにさせていただきますが、ちょっと前回やったフィリピンのＯＤＡ問題を時間がなくてできませんので、また次回にやらせていただきます。どうもありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。 主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。 昨日に引き続き内閣所管について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。山井和則君。
これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。 —————————————
昨日に引き続き内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。東門美津子君。
これにて東門美津子君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 これにて散会いたします。 午後六時三十六分散会
民主党の木下厚でございます。 本日は、非常に重要な、環境とそれから人間の健康に関する国際協力条約でございます。時間も少し余裕がありますので、この問題について詳細に、じっくり審議させていただきたいなと思います。ちょっと私の性格に合わない地味な問題ですが、大事な条約ですので、真剣にひとつ議論させていただきたいと思います。 まず最初に、船舶防汚方法規制条約、これについて質問させていただきます。 これまでの外務省の説明によれば、従来、世界的に使用されてきた船底塗料に含まれる有機すず化合物が海洋生物に悪影響を与えていることがわかり、このことが国際的に懸念されるようになったため、国際海事機関においてこの船舶防汚方法規制条約が作成され
我が国では、一九九〇年代初めより既に有機すず系塗料の使用を自主的に規制してきたということでありますが、有機すず化合物と海洋生物への悪影響の因果関係は完全に立証されているのでしょうか。 また、過去十年の間に我が国の港湾区域における海洋環境は改善されているのかどうか、その点の御説明をお願いしたいと思います。
本条約は、船底塗料として有機すず化合物系塗料の使用を禁止するというものでありますが、それでは、有機すず化合物系の塗料にかわる船底塗料として既に世界的に普及しているものがあるのかどうか、あれば、どのような船底塗料があるのか教えていただきたいと思います。
今の答弁では亜酸化銅系塗料ということなんですが、この塗料は、いわば船底塗料としては有機すず化合物系塗料が世界的に使われる前の国際基準であったと承知しているんですが、亜酸化銅系塗料の使用は、海洋生物への影響さらには人の健康への影響について、全く問題はないという結論の上でこういう形になっているわけでございますか。その点のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
そうすると、なぜ亜酸化銅系の塗料から、今これから禁止される有機すず化合物系塗料に変わったのか、その辺の経緯というのは御存じでいらっしゃいますか。
