木下厚

小泉総理に、この問題について、最後に一言御意見を伺いたいと思います。

最後に一言だけ申し上げさせていただきたい。 　あの国鉄改革のとき、中曽根さんは、当時の抵抗勢力と言われた国鉄総裁を飛ばしてでも分割・民営化を進めたんです。もしこの民営化に反対するあるいは抵抗するという姿勢があれば、そこは断固として総理が指導力を発揮して、御自分の意思を貫き通してもらいたい。そのことだけ要求して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　きょうは、道路公団の問題につきまして質問させていただきます。 　構造改革なくして景気回復なし、これは小泉さんの一枚看板でございますが、その構造改革の最大の眼目というのが道路公団の改革であろうと思います。ところが、残念ながら、今日までなかなか改革の先行きが見えてこない。実は、その中に、今週のある雑誌に「藤井道路公団総裁の評判　厚かましき「守旧」体質」というような、私もジャーナリスト出身ですが、余り趣味のいいタイトルではないと思うんですが、道路公団の天皇ということまで書かれ、しかも、先般の予算委員会におきまして、同僚議員がある会合での議事録を公表させていただきました。 　その問題についてはまたいずれ

今、藤井総裁、歴史的な経緯があるというお話でございましたのですが、割引制度というのは、いわば運送業者とかその辺が当初はターゲットであったわけでございましょう。その後、八〇年代後半から、いわば中小の事業者に対して、いわゆる事業組合制度を導入して、そしてそれをどんどんふやしていったという結果じゃありませんか。その辺はどうですか。

公団の資料を見ますと、実際に事業協同組合にしてから、いわば別納割引額、これを額で見ますと、例えば全体で平成九年度二千百十八億円、それに対して、事業協同組合が千六百三億円、これだけ占めているわけです。約八割。これは十年度、十一年度、十二年度、十三年度もほぼ約八割が事業協同組合が占めているわけですね。 　ちなみに、平成十三年度でいいますと、全体で二千二百十一億円の割引額、それに対して、事業協同組合が千七百九十五億円。これだけの額がいわば事業協同組合の割引で占めているわけですね。これは事実ですね。

ですから、今、全国に事業協同組合の数は幾つありますか。

要するに、個人や法人じゃなくて、もうほとんど全部、事業協同組合に移行しているわけですよ、額からいっても。 　ここで公団の割引率を見ますと、実は大変なおかしなことになっているんです。月間の利用額、四万円を超え七万円までの部分が五％、七万円から七十万円までが一〇％、七十万から百四十万までが一五％、百四十万から二百八十万までが二〇％、二百八十万円から七百万円までが二五％、七百万円以上が三〇％の割引率となっているわけですね。 　ですから、これを見ますと、例えば一カ月利用額が七万円の事業者が単独でやりますと五％の値引きしかないわけです。ところが、それが百社集まると七百万円になる。要するに、七万円しか使わないのに百社集めると七百万円になる。

それは、中小企業の扶助、大いに結構ですよ。大いに結構ですが、一般ユーザーとなぜこれほど格差がつくんですか。七百万円、ほとんどの事業組合、先ほどおっしゃった千幾つある事業組合はほとんど、平均すると割引率二九％ですよ。最大三〇％です。二九％の割引率が出るんです、わずか七万円しか使わなくても。個人の方はどうするんですか。全額払っているんですよ。中小企業、それはきれいごとですよ。 　その結果、道路公団はどういう結果になっていますか。四十兆円に上る債務を抱え、料金収入は二兆円しかないんです。十三年度でいくと一兆八千億円、そのうちの四千億円が要するに割引制度、損失なんですよ。五年たてば二兆円を超えるじゃないですか。一年間の料金収入よりも割引率

いや、藤井総裁の答弁は言いわけなんですよ。 　大臣、この問題についてお答えください。どうお考えですか。

扇大臣から前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと検討して、きちんと見直していただきたい。 　もう一つ指摘しておかなければならないのは、朝日新聞の六月三十日、朝刊によれば、東京都千代田区に事務所がある平成高速協同組合では、差益が実に年間で三億七千万円に達しているわけですね。この平成高速協同組合では、制度の運用で得た多額の差益を、代表理事の妻名義の土地の買い取りや、あるいは代表理事が経営する会社への出資や居酒屋の修繕費に使ったり、ゴルフ会員権やモーターボートの購入費につぎ込んでいた、こう報道されているんですが、この事実関係、どう調査されていますか。

そこの、平成高速協同組合の決算報告書を入手しています。それによると、平成十三年度、受け入れ通行料、これが三十六億五千万円。これは、いわゆる通常の利用料金です。これに対して、実際に支払っているのは三十二億八千万円。実際の差額は、先ほど申しましたように、三億七千万円という差益が出ているわけですね。ですから、その差益を、先ほど言ったような、自分の経営する会社の出資金にしたり、モーターボートを買っているということでありますので、これはきちんと調べてもらいたい。 　それからもう一つ、けさの朝刊にも出ていましたが、今度は九州の九州ベック、福岡市にある事業協同組合の一つなんですが、ここでも「身内企業に年数千万円」という記事が出ています。 　こ

しっかり調べて、報告していただきたいと思うんです。 　これは、朝日新聞の報道によると、この組合は、九八年に倒産した日本リースへ一億円を出資、ソニー株七千株を購入に三千九百万円投資している。さらに広島カンツリー倶楽部のゴルフ会員権取得のための費用として千六百万円、モーターボート購入費七百二十万円の支出が計上されているということでございます。しかも、代表理事の報酬は平成十三年度九月期で二千二百八十万円という高額になっているという報道ですので、この点もしっかり調べて、報告していただきたいと思うんですが、御答弁をお願いします。

時間がありませんので先を急ぎますが、実は、その平成高速協同組合の理事に前文部科学副大臣の岸田文雄衆議院議員と同議員の政策秘書、これが理事に名を連ねていて、それぞれ年額で三百六十万円、二人合わせると七百二十万円年間の報酬をもらっているということなんですが、割引をして、先ほど総裁、格好いいこと言いました、中小企業を相互扶助するためだといって割り引かせておきながら、差益から、利ざやですよ、利ざやから衆議院議員が、あるいはそこの政策秘書が給料をもらっている。これは御存じだったんじゃないですか。総裁、お答えください。

この岸田文雄さんのお父さんはかつて中小企業庁長官をやられ、そしてこの平成高速協同組合の設立からかかわっている。亡くなった後、息子さんの文雄さん、現衆議院議員が最初からもう理事になっている、それから政策秘書さんも理事になっているということでございます。 　こういうことが恐らく、千百八十幾つありますよね、その中にも、例えば国会議員であったり、あるいは県議会議員であったり、そういう人たちが理事として名を連ね、割引によって得た利ざやで報酬をもらっているという事実もあるかと思いますので、これを徹底的に調べてください。報告を求めますが、出していただけますね。

それでは扇大臣、ひとつ窓口になって調査をしていただきたいと思うんですが、こうした実態について扇大臣は、仮定の話で恐縮なんですが、もしこれが事実だとすれば、どういう判断をされますか。

時間ですので、終わりにさせていただきますが、扇大臣のおっしゃったこと、ぜひとも実行していただきたいのと、それと、利ざやが出るような割引、これは根本的に変えなきゃいけない。 　普通、大体一〇％らしいですよ、組合員の利用の割引率は。それが、道路公団は三〇％ぐらいやっている。そのあいた二〇％が全部利ざやになっているんです。なぜそんな利ざやが出る割引率をつくったのか、ここを根本的に見直していただきたい、それだけ要求して、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　きょうもまた、北朝鮮問題について議論をさせていただきたいと思うんですが、本題に入る前に、ちょっと大臣と副大臣にお伺いしたいんですが、極めてプライベートなことですので、お答えいただけなければそれで結構でございますが、大臣はお子さんはいらっしゃいますか。

茂木副大臣、いかがでございますか。

実は、私も今中学三年の男の子を抱えています。 　といいますのは、実は、横田めぐみさんが拉致されたのがちょうど十三歳でございます。それから実に二十四年間、北朝鮮に不法に拉致をされていた、そしてそのほか十三人の北朝鮮が認めている拉致の被害者の皆さん、そのうち八名お亡くなりになって、五名お帰りになったということでございます。 　帰ってこられまして、その二十四年間にわたる苦しみ、この十三名の方、まだ安否等はっきりわかりませんが、それにしても、何となく、はっきり居どころがわかったということで、安心されて日本へ帰られた五名の方、やっと日本の土を踏んだと思ったら、今度は自分たちの大事なお子さんが北朝鮮に不法に拘束されている。私も子を持つ親とし

いや、私自身も、外交のイロハは知っていますよ。そんなすべてを表にしろなんて言っていない。少なくとも、北朝鮮から、ミサイルを発射するぞとか、あるいは東京を火の海にするぞとおどされながら、なぜ北朝鮮に対してもっと強烈なメッセージを大臣みずから発しないんですか。 　もちろん、余り刺激をしない方がいい、常に言われているのはそこですね。冷静に判断しなきゃいけない、それはそのとおりだと思う。しかし、やはり北朝鮮に対して、我が国は主権を侵害されている、そんなおどしには屈しないという、そうした強い、強力なメッセージを北朝鮮に発するぐらいの、それは総理みずから、あるいは大臣みずからテレビに出てでもやはり発しないと、国民は今、いらいらが本当に募ってい