先ほど言いましたように、要するに、行政に国民の税金が行くということであれば、やはりその評議会なり行政がころころ変わるようじゃ困るんですね。ある程度安定して、そして、きちんとしたそこからのニーズがあって、そして、そこからきちんと積算して金額を決めないと。ただ、先ほど、ニーズがあるニーズがある、病院もあれば学校もあれば水もあればというアバウトなだけじゃなくて、それぞれの行政の地域にもし行くとすれば、そこはきちんとやはり安定的に、本当に市民の意向を受けた評議会なら評議会あるいは行政組織、そういったものでないと、突然、最初予定した評議会が解散してしまったということになれば、そこへ行ったお金というのはむだになるわけですね。その辺をどう考えてい
先ほど、援助規定、しっかりしたものがないと。今おっしゃったのは、あくまでも一つの目安にすぎない。規定がない。要するに、ＯＤＡという形でやるわけでございましょう。今までのＯＤＡと同じスタイルで今回もやるということになると、これまでＯＤＡがいかにむだが多かったか、途中いかに抜かれたか、あるいはいかにだまされたか。そういうことを考えれば、やはりもうちょっとしっかりした規定、これをはっきり明示してもらいたいと思うんですけれども、それは出せますか、このイラクの問題に対して。 やはりまだ、通常のＯＤＡは政権がはっきりしていますよ。だから、きちんとある程度は後追いもできる。しかし、中央政府がなくて、今言ったように、いつ市評議会もどう転ぶかわか
一つだけ最後に、亡くなった奥大使の身分をどういう形で、ただ長期出張だったのか、あるいは、身分と目的をちょっと簡単にお話ししてください。
すると、ＯＲＨＡにあれしていたんでしょう。事務所はサダム・フセインの宮殿のところのＯＲＨＡに入って、それで仕事をしていたわけでしょう。
奥大使の身分については非常に不安定な立場だった、これがやはり殺害事件の背景にあるということをまたいずれ質問させていただきます。どうもありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 きょうは、去る七月二日に当委員会で質問させていただきました道路公団の問題について、改めて伺わせていただきたいと思います。 まず、資料を今お配りしていますが、資料を見ていただきたいんですが、実は、道路公団における高速道路の通行料金別納制度、これについて改めて確認しながら、総理に回答いただきたいなと思います。 実は、この割引制度で、平成九年から二〇〇一年の五年間だけで、一兆七百八十九億円、これが減収になっている、割引されているという実態を先般報告いたしました。 私自身は、割引制度というのは、中小企業の互助のため、これは必要だろうと思います。しかし、実際に四十兆円の借金を抱え、それから、年間の
資料を見ていただきたいんですが、資料１、これは「事業協同組合数の過去五年間の推移」ということ、それから、下の方に「最近五年間における別納割引額の推移」ということで表にしてございますが、これを見ると、年間大体二千億円ずつ割引されている、そのうちの約八割が事業協同組合の割引になっている。 さらに、次の資料２を見ていただきたいんですが、これは残念ながら事業組合名は明らかにできないということでございますが、これを、割引額の大きい上位十組合の表にしてありますが、一番のＡを見ますと、高速道路利用額が百五十八億円、それに対して四十七億円が割引されている、割引率三〇％というような形で、軒並みこれだけの差益を得ている。そして、先ほど言ったように、
さらに資料３を見ていただきたいんですが、この料金別納制度を利用する組合や関連会社から、国会議員が理事になって、そこへその報酬あるいは政治献金が支払わされていると。 理事として報酬を受けているのが岸田文雄衆議院議員、これが九三年より年額三百六十万円、政策秘書さんが年額三百六十万円、合わせて七百二十万円。それから、政治献金として、片山総務大臣あるいは橋本龍太郎衆議院議員、中川秀直衆議院議員、それから渡海紀三朗衆議院議員、亀井静香衆議院議員、亀井郁夫参議院議員、村井仁衆議院議員というような形で、金額はそれぞれ百三十万円、三十万円、三十万円と額は少ないんですが、いわゆる差益を利用して、本来組合員に還元すべきものを政治献金でもらっている、
もし違法でないとすれば、道義的、政治的にはどうですか。例えば、本来得べき料金収入、それを割り引かせておいて、そこから、差益から政治献金をもらうとか、あるいは報酬をもらうということが、本当に道義的にあるいは政治的に許されることかどうか。どうぞ。
組合法は、政治的には公平中立でなければいけないというふうになっています。なぜ自民党の国会議員だけ政治献金して、それが妥当かとか妥当でないとか、そんな議論じゃないんです。要するに、割引をさせておいて、本当に中小企業の皆さんを守る、扶助するのであれば、そんなところから政治献金なんか得なさぬな、私はそう言いたい。どうですか、大臣。
時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますが、道路公団の改革についてお伺いしたいと思います。 本来、今月十日発売、月刊文芸春秋の問題に入る前に、藤井総裁にお伺いしたいのですが、去る六月二十三日の衆議院予算委員会におきまして、同僚議員の長妻昭議員が質問した件なんですが、四月十日水曜日、尚友会館会議室での会議、これについて、どうも藤井総裁、議事録を読ませていただきましたが、記憶が定かでない、幾つかの中の一つだというような答弁をされていますが、どうですか、記憶を呼び覚ましましたですか。その会議があったのかなかったのか、もう一度はっきりお答えください。
それは四月十六日ですか。それは間違いありませんか、十二時から十四時。
どれだけ会議があるかわかりませんけれども、総裁が動くんですよ、総裁が出席しての会議ですよ。しかも、質問されてから既に一カ月近くたつ。それで確認できないなんという、そんなあれがありますか。 どうですか、もう一度答えてください。四月十六日、十二時から十四時です。
それはどうなんですか。道路公団側から、平井憲さん、濃添元宏さん、長尾哲さん、芝村善治さん、これが道路公団側からの出席者とされていますが、この人たちの会議ですか。それと外部の人たちとの会合というふうに判断してよろしゅうございますか。
そうすると、会合をやられたということですね。会議じゃないけれども、会合はあったということ。そこに、長妻議員も指摘しましたが、このような会議録が流布されている、あちこちに出回っています。これについては既に長妻議員が質問しましたので、この会議録にあるような話をされた事実はないということですか。これはもう長妻議員が質問していますので中身に入りませんが、指摘されたことについては、そういう会議が行われた事実はないということでございますか。もう一度確認します。
だから、それが要するに議事録として出回っているんです。 これについては小泉総理が、まず、これは事実関係をはっきりさせにゃいかぬと答弁されております。さらに、私は基本的に道路民営化推進委員会の意見を尊重する、これに従わないような総裁だったら私は考えなきゃならないが、これは今後よく見る、よく見ると答えておられますが、この事実関係は、小泉さん、何らかの調査をされたわけでございますか。
では、次の質問に移ります。 道路公団の改革というのは、小泉総理にとっては最大の目玉と私は思っております。ところが、昨年十二月に最終報告書が出て以後、民営化が議論として全く進んでいないという指摘があるわけですね。 これには、一つには、もう既にあちこちのマスコミで指摘されておりますが、藤井総裁の守旧的な考え方、これがあるんではないか、あるいは自民党の道路族といった人たちの抵抗、あるいは国交省内部の内部対立というようなものがあるということで、これだけ大事な問題が大変大きな議論になっている。 先般、七月十日に、文芸春秋に、片桐幸雄さんという、この方が「道路公団 藤井総裁の嘘と専横を暴く」というタイトルで内部告発された記事が出まし
いろいろな意見があるのは、これは当然だと思います。しかし、公団内部で議論すべきところを、例えばこういった形で内部告発が出る、あるいは玄関前でビラを配る、いわゆる藤井総裁を批判するビラを配る、こういった異常な事態が起こっているわけです。これについて、当事者として、藤井総裁、どんな判断をされていますか。
意見を言ったら飛ばされたんじゃないですか。 時間がありませんので、どこが事実と違うのか、これは改めてまた伺いたいと思うんですが、もう一つ、あの記事の中で指摘されております、平成十四年七月に民間並みの企業会計基準に基づき作成した財務諸表、これがあると。資料４に提示してございます。これが「平成十二年度仮定損益計算書」と資料５にございます「平成十二年度末仮定貸借対照表」、これがいわば幻のものと言われている計算書なんですが、これについて、こうした資料が作成される、こういったプロジェクトチームがあった、そういうことは認識しておられますか。
これだけ詳細なデータなんですよ。聞くところによると、各支店にまですべて調査をお願いしている。資料を出すようにお願いしている。あるいは先ほどおっしゃったように公認会計士までつけてやっているんじゃないですか。そして、片桐さんが指摘しているように、財務で赤字が出るということがわかって、慌ててこれがなきものにしようという形で画策したんじゃないですか。これだけ詳細なデータが、一個人であったりあるいは私的グループで、あるいは何かの意図があってやる必然性というのはどこにあるんですか。 もう一度お聞きいたします。つくったんじゃないですか、きちんと。
