要するに、教材協会が組織的に流した、この事実はお認めになったわけですね。 そうすると、前回の私の質問で、そうした事実はない、今おわびをしますということでしたのですが、やはり国会の委員会で質問して、それに対していわゆる協会が虚偽報告した、これについての責任はどう考えていますか。これは何のための国会ですか。やはりその時点で事実をきちんと報告する。これは文部科学省の傘下、いわゆる外郭団体として、しかも社団法人です。こうした虚偽報告について、どういう対処をしたわけでございますか。
遠山大臣、こうした虚偽報告について、大臣としてどうお考えでございますか。どのように対処いたしましたか。
随分簡単なあれですね。 この教材協会の会長さんというのは、もちろん旧文部省のＯＢであります。元初等中等教育局局長まで務めた方が会長をやっておられる。そして、これまで歴代ずっと、私がわかっているだけで三代、旧文部省からの天下り。この教材協会というのは、ある面では、文部省が推し進めている検定制度のいわば推進役であり、そして教科書会社やあるいは教材会社に対して指導監督する立場にある。しかも、検定制度というのをよくわかっている会長さんですよ。その最高責任者のもとでこういうことが長年行われていた。しかも、国会に対して虚偽報告、あるいは私もそれ以前に専務理事を呼んで何回も確認しました。しかし、そのときも同じ答弁、虚偽をしていたわけです。
いや、実は私も昨年に質問をして、その後文部科学省から指導が行った。しかし、その後も、実は、この内部資料を提出していただいたその一部、ある教材出版社に対して、協会からさまざまな圧力や嫌がらせ、これが行われているわけです。これについて、文科省は実態を把握していますか。反省がないんです。
やはりこれは小中学校の、学校の教育現場なんです。しかも、それを指導する文科省あるいは教材会社、協会、そういったところがうそを言ったり、やはりそれはもう絶対にあってはならないこと。教育にならないんです。 しかも、一番悪いところは、やはりそうした虚偽報告なりミスがあれば責任を明確化する、きちっと責任をとってもらう、これが教育行政に携わる者の最大の責任だと思うんですが、その点でもう一度きちんと、こうした問題に対して会長なり責任者のきちんとした責任のとり方というものを後ほどまた報告させていただきたいなと思いますが、大臣、よろしゅうございますか。協会内部の問題じゃなくて、そこはやはり文科省として、外郭団体、しかもさまざまな補助金も出ている
それから、先ほど謝金の話が出ました。これは一年に大体二億円、これが任意団体の教学図書協会へ支払われている。これについて前回も指摘しました。 社団法人日本図書教材協会が平成三年四月に発行した創立三十周年記念誌「築く」ですね。これはコピーしたものですが、この「築く」の中には、はっきりとこう書いてあるんです。「教科書会社は、謝金を受け取る見返りとして、教科書を参考とする教材をつくるに当たって、教科書の最初の段階からのもの（白表紙本など）及び指導書を資料として提供する」 要するに、提供する見返りに二億円を支払う、任意団体の教学図書協会に支払うとうたっているわけですが、この点はどうですか。事実と違いますか。
そうすると、何のために教学図書協会の方へ二億円を支払っているんですか。
もし、その教科書の使用の対価ということであれば、いわゆる教科書協会の方へ支払えばいいんですよ。何で、任意団体の教学協会の方へ支払うんですか。これは任意団体ですよ、いわゆる教学協会、これは任意団体なんです。本来、もし教科書の対価として払うんであれば、教材協会から教科書協会の方へ払えばいいんです。なぜ、間に任意団体の教学協会へ支払うんですか。
ですから、おかしいんですよ。要するに、教科書協会と日本図書教材協会、この間に、いわゆる任意団体の教学図書協会というのを介在させて、その二億円というお金を、教学図書協会に加盟している社にだけ、要するに、白表紙本を流す見返りとして教学図書協会に支払っていた、こういう図式じゃないんですか。 要するに、直接教材協会が教科書協会に支払っちゃうとまずいから、任意団体、しかもそこは会員組織です、何社に絞って、そこから白表紙本を流しているわけですから、それに対して、要するに、加盟しない社を排除する、加盟した社だけに便宜を与える、白表紙本を流すという便宜を与えるために、わざわざ教学図書協会というのをつくって、そしてそこに二億円を振り込ませていたと
そうすると、この二億円というのは、きちんと税務処理されているわけでございますか。それと同時に、教学協会、これについて、改めて、どういう仕事をされているのか、なぜ必要なのか、その資料を後日請求させていただきますので、提出をお願いしたいと思います。時間がありませんので、これはまた後ほどさせていただきます。 もう一つ、いわゆる小学校用テスト教材、教師用について、全国平均点というものが記載され、各教材出版社が学校現場の教師に対し営業する場合のセールスポイントにしているわけですね。しかし、いわゆる教育指導要領が変わった平成十四年版のテスト教材にも、全国平均点が記載されている。十四年度改訂版で教科書が新しく改正されたのに、その副教材であるテ
それはおかしいね。だって、これを全部答案をして、そしてこれの全国平均です。これは、出版差しとめの訴訟記録を読みますと、その中に、四千人の回答を集めて、そこから平均点を出すというふうに訴訟では言っているんです、担当者が。ですから、当然、この新しいテストブック、これは最初に出たものですよ。教科書が変わって、最初にこれがつくられたわけですから、平均点なんかそもそも出ないんです。要するに、平均点というのは、このページに基づいてやったテストなんですよ、それに対して平均点が既に出ている、こんなおかしなことはないでしょう。わかりますか、言っていることが。 ですから、これは不当競争防止法に抵触するんではないか。担当編集者がこんないいかげんな点数
このテストブックはもう何年も同じ問題が使われているということですか。全く同じ内容で使われているということですか。
全部ついているんですよ。最初から、八十点、次の問題、八十点、七十九点、八十点、全部こうやってつけてあるんですよ。だから、今おっしゃったように、一部が問題が同じならつけられると言うけれども、全部点数つけてある。どうなんですか。
時間ですので終わりにさせていただきますが、この問題は、いわゆる学校現場でやる大変大きな問題ですので、また改めて質問させていただきますが、先ほどの資料についてはぜひ御提出をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
民主党の木下でございます。 総理ほか閣僚の皆さん、どうも御苦労さまでございます。 今、同僚の松崎委員から日朝問題のお話がございましたので、まず最初に、私も引き続いて二、三点、この問題を質問させていただきます。 先ほど松崎委員の方から、日朝交渉が膠着状態に陥っているというお話がございました。実は私は、九月十七日に総理が北朝鮮を訪問したとき、本当にあのタイミングでよかったのかどうかという疑問を外務委員会等で指摘しましたが、これは後ほど歴史的に評価されるだろうと思いますが、今の日朝交渉のおくれによって、新たな苦しみを生んでいる。 これは私もあのとき指摘をしたんですが、今回、拉致被害者が一時帰国された。これは本来ならば、拉致
私は、一時帰国の皆さんに帰ってこなくてもよかったなんということは一言も言っていない。むしろ、あのときもうちょっと粘って、何としても原状回復させるんだという相当な決意なりがあれば、もう一泊してでもやる決意があればあるいは可能だったんではないか、そういう思いで申し上げたわけであります。 まして、これまでの日本外交を見ていますと、先ほど社団法人の日本外交協会の話が出ました。これは、確かに日本外交協会の今回のやり方は非常に非常識であります。しかし、これまでの北朝鮮を含む日本の外交姿勢を見ていれば、外務省を初め、あるいは関係団体、国民にしても、一貫した姿勢がなかった。 例えば、これまで北朝鮮に対して、人道支援という形で米を百十八万トン
いや、総理、これは北朝鮮だけではなくて、例えば北方支援事業、あるいは中国に対するＯＤＡを含むさまざまな援助、要するに、人道支援だ、経済援助だといって外国にお金をばらまいてきた。それはそれで私はいいと思うんですね。ただ、それが戦略的になされていない。ここに私は最大の問題があるんだろうと思います。北方四島支援だってあれだけ、要するに、北方四島が日本に返還されるための環境整備だと言っていたけれども、結局一九五六年に戻ってしまった。 国民にとっては、今厳しい中でこういった財政がどんどん出ていく、しかし戦略的にほとんど成果を上げていないじゃないかというのがあるんですよ。ですから、その辺のところをやはり方針をきちんと出して戦略的にやってもら
それでは、次の質問に移ります。 政府は、今月四日、テロ対策特別措置法に基づいて、米軍支援のため、イージス艦を今月中にもインド洋に派遣することを決めました。 このイージス艦派遣については、これまで数回政府内でも、あるいは米軍の要請もあったかと思いますが、それによって政府内でも派遣を検討してきました。しかし、高性能のイージス艦を派遣することによって、憲法が禁止している、あるいは政策的に禁止している集団安全保障に抵触するおそれがあるのではないかということで先送りされてきたわけですね。ところが、今になってなぜ急にこのイージス艦をインド洋に派遣しなければならないのか、そのきちんとした説明を国民の前に明らかにしていただきたいと思うんです
今、ローテーションの関係でというお話がございました。しかし、かつてこの問題が論議されたとき、イージス艦がローテーションに入っているとか入っていないとか、そんな議論は全くありませんでした。なぜ今急にローテーションなんという話が出てきたのか。 それともう一つは、今、テロのためということでしたが、今回のイラクに対する国連の査察というのは、大量破壊兵器に対する、もちろんそれはテロの背景になっているかもしれませんが、テロから離れて、さらにもっと大きな、大量破壊兵器の査察、生物兵器の査察に入っているわけですね。それに対して、米軍を中心に、場合によってはイラク攻撃があり得るという状況の中で、それをテロと一緒に混同されて、テロ防止だからイージス
防衛庁長官の答弁は、やはりはっきり言って戦争を知らない。そんなに、これはリンクしていない、これはリンクしている、あなたわかりますか。リンクしているかしていないか、アメリカから提供されますか。ここはリンクしました、この情報使いましたと言いますか。言いませんでしょう。 ですから、私は、もし米軍がイラク攻撃に入った場合、イージス艦の持っているさまざまな高度情報というのは米軍にリンクされて使われる。そして、もちろんアメリカがとった情報もあるでしょう、それをミックスしながら、あるいは調査しながら、それによって攻撃目標その他を定めていくわけですから、ここはリンクしていない、ここはリンクしているという話は、軍事常識から見てそれはあり得ない話、
