いや、それはおかしいんじゃないの。これは表を見てください、資料二を。従来、やはり六カ月かかっているんですよ。ところが、帝京大学の経済学部環境ビジネス学科、これは二カ月に満たない間に申請から認可がおりている。あるいは理工学部航空宇宙工学科、これも二カ月たたない間に認可がおりている。あるいは帝京科学大学の理工学部アニマルサイエンス学科、これも二カ月未満で認可がおりている。 これは要するに、それなりのパイプがあり、そしてそれなりの便宜供与があったからこれだけスムーズに、帝京大学の環境ビジネスなんて今までなかった学科ですよ。そういうものに対してこれだけスムーズに認可がおりる、これは異常じゃありませんか。手心を加えているんじゃないですか。
時間が来ましたので終了させていただきますが、いずれにしても、帝京大学の問題は非常に根が深くて広い。徹底的に調査してください。私も徹底的に追及していきますので、ひとつ大臣よろしくお願いします。 ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。きょうは、受刑者移送条約について二点ほど質問させていただきます。 欧州評議会における本条約の起草に関しては、犯罪の国際化を背景に、犯罪者の更生、社会復帰のためには、判決を下した国において刑の執行を受けるよりも、その母国において執行されることが望ましい、そういう考え方に基づくものと、それともう一つ、言語等の障壁による外国人受刑者への悪影響を避けるという、いわば人道的配慮に基づき行われたと理解しております。 しかし、欧州諸国が受刑者移送制度を導入した背景には、外国人受刑者の増大によるいわゆる過剰拘禁の緩和という一面があり、また、アメリカ、イギリスについては、受刑者の処遇問題で、外国で受刑する自国民の保
今、平成十三年度末で外国人受刑者三千五百五十七人のうち締結国百五十二人ということですが、アメリカ、カナダ、フランスあるいはトルコなどは、多数国間条約である本受刑者移送条約のほかに多くの二国間条約を締結していると思いますが、我が国においては、多数国間条約である本条約が受刑者移送制度を定める初めての条約になっていると思います。 今後の国際関係の進展や、あるいは世界的な国際犯罪の増加傾向を見ると、本条約締結国以外の国との間での受刑者の移送についても検討する必要があるのではないかと思われますが、本条約のほかに、いわば二国間での受刑者移送条約を締結する必要についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、外務省のいわゆるＯＤＡ担当局長の人事について大臣にお伺いします。 あえて外務省のＯＤＡ担当局長に経済産業省の古田肇商務流通審議官を起用する、この人事の意図とねらい、これはさきの外務委員会でも恐らくあったと思うんですが、あえて経済産業省からＯＤＡ担当局長を起用するというその理由を国民の皆さんに明確にわかるように説明していただきたいと思います。
これまでのＯＤＡといいますと円借款が非常に多かったわけですが、円借款というと、契約先を日本企業に限定した、いわばひもつき発注がほとんどだったわけですね。いわゆる被援助国支援という観点よりも、むしろ日本企業の営利を守るというか優先するというような形でのＯＤＡがどちらかというと多かったわけです。 ところが、今回、経済産業省から局長ということであれば、従来、経済産業省といえば、いわば日本の企業の育成、繁栄、発展ということが中心だったわけですので、下手をすると、これはまた、むしろ今まで以上にＯＤＡが企業優先になるおそれがあるのではないかという危惧があるわけなんですが、この辺は、大臣はどのようにお考えでございますか。
今回の人事について川口大臣は、七月十六日の記者会見で、省益とかに矮小化して考える話ではない、ＯＤＡに関する非常に構想の大きい話だ、こう述べておられますが、構想の大きい話とは、今マスコミ報道などで伝えられているいわゆる国際援助庁、ＯＤＡ庁、こういった構想があるということでございますか。
今大臣が、軍事力を持たない日本の有効な外交政策であるというお話であったんですが、川口大臣は十七日の外務委員会で、ＯＤＡについて、改革にのっとった上で金額がふえていくことが大事だと述べて、効率性や透明性の確保を条件にＯＤＡを増額すべきだという考えを語っておられます。しかし、ＯＤＡは、小泉首相のいわゆる財政緊縮路線のもと、二〇〇二年度予算で前年度比一〇％減、そして二〇〇三年度についても、経済財政諮問会議が六月にまとめた経済財政運営と構造改革に関する基本方針で事実上の減額方針が示されています。 小泉首相と川口外相の間にＯＤＡをめぐって不一致があるんじゃないですか。その点は、小泉さんのお考え、あるいは経済財政諮問会議の提言というのをどう
私自身もＯＤＡについては、発展途上国その他に対しての非常に有効な外交政策だと思います。しかし、再三指摘されているように、対中国ＯＤＡを含め、非常に効率的ではない、不透明なものである。 その上にさらに、これは私も再三指摘してきましたが、例えば北方四島支援委員会のような形で、いわゆる国際機関としてさらにロシアに支援する。あるいは、先般私が指摘しました日露核兵器廃棄協力委員会。九三年に東京で開かれた主要七カ国閣僚会議で、ロシアへの人道支援の一環として、日露核兵器廃棄協力委員会、それから日本とベラルーシ核不拡散協力委員会、日本とウクライナ核兵器廃棄協力委員会、それから日本とカザフスタン核兵器廃棄協力委員会、この四つの国際委員会があるんで
日露核兵器廃棄協力委員会、この調査のために会計検査院の調査官が六月末にロシアを訪問したという新聞報道がありましたけれども、それは事実でございますか。
しかし、今まで、国際委員会は会計検査院の検査の外にある、及ばない、対象外というはずだったんですが、あえてロシアまで調査に行ったことは事実ですね。この問題で調査に行ったことは事実ですか。
いや、そんな、調査に行ったか行かないかぐらいは言ってくださいよ。ロシアへ調査に行ったんですか、この問題で。行ったか行かなかったかぐらいははっきり答弁してくださいよ。中身は私聞いていませんよ、行ったか行かなかったかだけちょっと言ってください。
いや、そんな答弁じゃ納得できないですよ。行ったか行かないか、なぜ答えられないんですか。具体的じゃないじゃないですか。答えてくださいよ、行ったか行かないか。
イエスかノーで答えてください。
いや、それはおかしな話で、私は中身を聞いているんじゃないんです。行って何を調査したか、それはいいですよ。ロシアへ行って、この日ロの問題について事実かどうか調査をしています、調査しました、その結果、何もありませんでした、それならそれでいいんです。それは後で報告してもらえばいいんです。行ったか行かなかったぐらいはなぜ答えられないんですか。答えてください。
いや、これだけ、いわゆる未執行のお金が残って、不透明であると指摘しているわけですから、少なくとも、行ったか行かなかったか、疑惑があるんなら、やはりはっきり答えていただきたい。これは、委員長。
よろしくお願いしたいと思います。 そのほか、日中民間緑化協力委員会、これも問題がありますが、時間がありませんので、これについてはまた改めて質問させていただきます。 以上で終わります。
民主党の木下厚でございます。 きょうは、去る七月四日処分が発表されました、中国瀋陽の日本総領事館の亡命連行事件についてでございますが、事件発生から処分まで約二カ月近くかかっているわけですが、なぜこれほど処分の発表がおくれたのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
今大臣の方から、きちんと総括をして、その上で処分という話がございましたが、では、総括をしたその中身について、報告書なりをきちんと出されていますか。本当に総括されているんですか。
私が言っているのは、問題点じゃなくて、事実関係についてきちんと報告書を出しているのかどうか。問題点は私も見ています。しかし、総括と言った以上、あの外務省さんが調査をした後、幾つかの新しい事実が出てきた、それに対してきちんと事実関係をもう一度総括する、その上で問題点が明らかになるわけであって、新たに出た事実についてきちんと総括をしていますか。
