今、電話があって、どうなんだと、言葉を聞いていると非常に優しく言われたような印象を受けますが、私がいろいろ調査したところによると、相当激しい調子で言っているんじゃありませんか。これは雑誌にもはっきり出ていますが、何でおれのところなんだと。要するに、青木さんの選挙区である仏経山トンネル西工事、これを名前を挙げて強く迫ったんじゃありませんか。名前は挙がっていませんか、具体的に。
そうすると、テレビあるいは新聞等に、私も随分テレビ、新聞も見ました。相当激しい調子で、中止になったことに対して青木さんは怒りを持って発言しています。これが影響を与えたことはありませんか。
実は、工事発注再開になる前に、私ども民主党に内部告発がありました。仏経山トンネル西工事については、既に談合によって青木幹事長の地元の有力後援者であるフクダ組と東亜建設工業、これが談合によって落札決定しているという内部情報がありまして、私が団長になって島根県へ調査に行ってまいりました。これは、平成十四年一月二十九日に島根県へ調査に行ってきました。 フクダあるいは東亜建設の地元、あるいはいろいろな地元の建設会社等も聞き取り調査をいたしました。その結果、私は、談合の可能性というのを強く意識してきました。その後、予算委員会等で私どもの同僚が、この調査結果に基づいて質問したわけであります。 我が党も、青木幹事長について、あっせん利得を
そういう意味では、事前に私を団長とする民主党調査団が行って、やはり中国支社に強く申し入れをした、その効果があったのではないか。公平に入札が行われたかどうかは別にして、改めて私が指摘した業者が落札しなかった、そういう面では多少なりとも何らかの配慮が働いたのではないか、そんな思いがいたします。 それにしても、こういった公共事業に対して政治家の口きき、これが今さまざま問題になっています。例えば、加藤紘一さんの元事務所代表の佐藤三郎さんの問題、あるいは、残念ですが、我が党の鹿野道彦さんの元秘書の問題、あるいは、最近では鈴木宗男さんの問題、さまざまな疑惑があるんですが、こうした公共事業にまつわる疑惑がこれだけ、マスコミを含め国民の間に公共
大臣のおっしゃること、よくわかるんですが、もう一度お配りした資料一を見ていただきたいんですが、島根県の、それほど公共事業が、あるいは建設工事が非常に厳しいところで、これだけの会社が、やはり青木幹雄後援会並びに青木さんが代表を務める自民党島根県参議院選挙区第一支部へ献金しているわけですね。とりわけ平成十二年は、その支部へ軒並み百万円という形で献金しています。 これだけではないのです。資料二を見ていただきたいのです。これは、同じ島根県の建設会社から自民党の国民政治協会へこれだけ献金しているわけでございます。 例えば、先ほど問題になった株式会社フクダ、平成七年四百十二万円、平成八年六百十二万円、平成九年七百五十万円、平成十年六百十
確かに、資料に挙げた数値は政治資金規正法に基づいて記載されています。しかしこれは、政治資金規正法に合っているから適法であるということじゃないと思うのです。やはりこれは、私たちの税金が確実に還流されているということにほかならない、このことを指摘して、もう一度、今度は資料三を見ていただきたい。 これは大手ゼネコンから自民党の国民政治協会への献金でございます。これを見ると、またすさまじい、私から見るとすばらしくてよだれが出るほどなんですけれども、自民党さんはすばらしい献金額を持っています。 実は、昨年末の青木建設あるいは佐藤工業、日産建設、いわゆる上場三社が破綻をしました。さらには三井建設と住友建設あるいはフジタの三社が来春には経
大臣のそのお言葉を聞いて少しは安心しました。ひとつリーダーシップを発揮して、公明正大な、透明性の高い公共事業にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 昨年一月に、いわゆる外交機密費、報償費ですね、この私的流用事件発覚以後、本当に外務省にかかわるさまざまな事件が起こりました。今まさに、鈴木宗男さん、それから東郷さんを含め、大量の処分を出した。この経過を見てみますと、まさに外務省の皆さんが、国家国民よりも、あるいは国益という観点よりも、私利私欲、省益、こういったものにこだわった、その結果がこういった一連の事件の背景にある、これこそまさに外務省の体質である。実は、先ほど来質問に出ておりますが、北方四島をめぐるさまざまな疑惑、あるいは北方四島をめぐる対ロシア交渉、あるいは今お話が出ました北朝鮮の拉致事件、これは全部同じ背景を持っている。 要するに、国
そうしますと、私も北方領土に関するこれまでの交渉経過を表にまとめてみました。実は、二〇〇一年、昨年ですが、十月二十一日に小泉首相とプーチン会談でいわゆる並行協議の開始に合意しました。この並行協議というのは、先ほど来話が出ていますが、大臣はどういうふうに考えておりますか。
五六年の日ソ共同宣言による歯舞、色丹の両島の返還、もうそれは認めているわけです、ロシア側も。国後、択捉については、これから帰属問題を協議するということでしょう。だから、もし並行協議を認めたというのであれば、これは明らかに、先行する二島が返ってきたら、後、継続してロシア側が協議するかどうかわからない、場合によっては、二島だけ返ってあとが返ってこない場合がある。だからこそ、鈴木さんは二島先行返還論を言っていたわけです、並行協議を盛んに言っていたわけです。 その辺の違いを大臣はどう考えていますか。
川口大臣は、ことし三月十五日の国会で、並行協議という形式で日ロが合意したことはありません、こう述べているじゃないですか。述べていませんか。
そうすると、この並行協議というのは日ロで合意したものじゃなくて、日本側が勝手に、あるいは小泉さんが勝手に合意したと言った、国民の皆さんに発表しただけですか。ロシア側は全くこれに合意していないということですか。
そんないいかげんな話はないでしょう。昨年の十月二十一日、中国・上海でのプーチン大統領との会談の後、並行協議で合意した、日ロ首脳で合意したと小泉さんははっきり発表し、一斉にマスコミが書いているんですよ。今おっしゃったように、それをたまたま次官級会議で合意していなかった、そんな話を受け入れるんですか。総理の判断、総理が発表した発言というのはどうなるんですか。大臣、お答えください。
領土交渉に紆余曲折がある、これはみんな承知していると思うんです。ただ、今までは、帰属問題、これを一括してやった上で平和条約という話だったのが、あるときから並行協議という線が出てきた。この並行協議の原点をたどっていけば、これは明らかになってくるんです。これは、まさにその根底にあるのは二島先行返還論なんです。 これが強く意識されたのは、いわば二〇〇〇年の七月、自民党の当時の野中広務幹事長が平和条約と領土問題の切り離しを提起してからなんです。その後、これに力を得た鈴木さんと、それからその人脈につながる当時の東郷欧州局長あるいは佐藤優前主任分析官らがスクラムを組んで、二島先行返還論をずっと主張してきたんです。そして、日本政府とは違ったシ
そういう詭弁を言っちゃいけないですよ。当初、これは、九三年の細川政権時代の東京宣言で、四島をきちんと明記して、帰属をきちんとするとはっきり記しているんですよ。それが途中からどんどん変わってきて、そして並行協議という形になった。 共産党さんが三月十九日に公表した外務省の内部文書によると、鈴木さんは昨年の三月に来日したロシュコフ外務次官に対して、東郷欧州局長が同席する場で、歯舞、色丹の二島を日本側に渡し、国後、択捉二島は継続協議にする、これを提案しているんじゃないですか。この内部文書、外務大臣、確認していますか。
これは、共産党さんの言っているように、佐藤優さんのところから出ている。はっきり明示してあります。調べましたか、佐藤さんのところ。
常に一議員、一議員と逃げますけれども、鈴木さんは、一議員であっても、だれよりもロシアに精通して、ロシアとの人脈があるんです。あるいは、当時の東郷欧州局長も出席しているじゃないですか。あるいは、佐藤さんも出席しているじゃないですか。そして、ロシュコフ外務次官とこうした話をしている。 もしこれが事実ならば、これは明らかに日本の対ロ外交、この転換を示唆しているんです。どうですか。もう一度答えてください。
出所不明じゃなくて、佐藤さんが出したと言っているでしょう。佐藤さんのところから出ている。名前を挙げて私は言っているんです。佐藤さんを調べましたか。調べるつもりはありますか。
これほど、日本の外交の根幹にかかわる話ですよ。それは、はるか行方知らずの人を捜すわけじゃないんです。今、外務省にいるんでしょう。聞いたらいいじゃないですか。なぜ聞かないんですか。聞くつもりはないですか。出所不明じゃないんです。事実関係を明らかにしてください。
そこの席には東郷さんも出ていた、あるいは佐藤さんも出ていた、それは確認していますか。
